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2014年 05月 23日

＜サッカーのなでしこ、延長戦の末、中国を破りアジア杯決勝進出。(^^)　澤の芸術的な＆スゴ過ぎるヘディングに感動。 (ﾉ_-｡)＞

　今週２０日の参院外交委員会で、横畠裕介氏が、新たな内閣法制局長官として初めての国会答弁を行なった。(@@)

『内閣法制局の横畠裕介長官は２０日、参院外交防衛委員会で就任後初の国会答弁を行った。安倍首相が憲法解釈変更による行使容認を目指す集団的自衛権について「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止するもの」としたうえで、「憲法上許されないと解している」と答弁した。日本維新の会のアントニオ猪木参院議員への答弁。（毎日新聞１４年５月２０日）』
　
　この横畠（よこばたけ）新長官の答弁の部分だけ、参院中継（ネット）を見てみたのだけど。

　猪木氏は、海上警備に関する質問を行なう前提として、政府が集団的自衛権を認めず、個別的自衛権のみを認める立場をとっていることに関して質問。
　横畠氏は、過去の政府の憲法解釈に関する原稿を淡々と読み「集団的自衛権の行使は認められないと解している」と語って、答弁を終えたです。(~_~;)

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　実のところ、ｍｅｗは、この横畠新長官が、安倍首相の解釈改憲阻止に動いてくれないものかと、め〜っちゃ期待を寄せているのだ。（＊＊）

　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲をしたいがために昨年夏、解釈変更に慎重だと言われていた山本庸幸長官（当時）を任期途中で退任させることに。そして何と、解釈変更に積極的な立場をとる小松一郎氏を外務省（当時は仏大使）からスカウトして新たな長官に任命するという異例の強行人事を行なったのである。 (ﾟДﾟ)

　小松氏は首相の期待に応えて、官邸と協力しながら（官邸の指示に従いながら？）、集団的自衛権の行使を認めるような憲法解釈を作る準備を進めていたのだが。今年１月に入院した際に、腹腔部に腫瘍があることが判明。退院後、抗がん治療を続けながら職務に当たっていたものの、体調不良により５月１５日付けで長官職を辞任。（１６日からは内閣官房参与に就任）
　そして、１６日からは、小松氏に代わって、法制局次長だった横畠裕介氏が新長官に昇任することになった。(･･)

　一部メディアは、横畠長官が解釈変更に前向きであるかのように報じていたのだけど・・・。

『横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。（中略）
　横畠氏は検事出身で内閣法制局では憲法解釈を担当する「第一部」の経験が長い。二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明した。（東京新聞１４年５月１６日）』

　ｍｅｗの知る限り、横畠氏はかねてより従来の政府解釈を尊重して、解釈変更には消極的な立場で。それこそ、野田政権の時に、「駆けつけ警護」の容認＆法改正を阻んだ中心人物であったとのこと。（詳細は後述）

　今年２月に、安倍首相が「最高責任者は私だ」という国会答弁を行なってヒンシュクを買ったことがあったのだが。それも、この日の国会に出席していた慎重派の横畠氏に答弁させたくないという意識が働いてのことなのである。(@@)

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　横畠裕介氏（６２）は、昭和４８年に東大法在学中に司法試験に合格。大学卒業＆修習終了後、昭和５１年に東京地方検察庁検事に任官し、約１７年にわたり検察畑（＆法務省）を歩んだ後、平成５年から内閣法制局に。以降、順調に出世し、次長に昇進。憲法を含め公法系の知識が豊富で、かなり有能な人材だと評価されているらしい。(@@)

『「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」
　外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー２の横畠裕介法制次長のことだ。「第１部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。

　憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」（厚労省中堅幹部）のが法制局だ。
　だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。（ＺＡＫＺＡＫ１３年８月２２日）』

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　この横畠氏に関して、雑誌「選択」５月号には、何と『《罪深きはこの官僚》横畠裕介（内閣法制局内閣法制次長）「憲法の番人」復活を画策する次期長官』なるタイトルの記事まで載っている。(~_~;)

　記事によれば、野田内閣が、ＰＫＯ法案を改正し「駆けつけ警護」を認めようとしていた時に、内閣法制局がこれに抵抗したのだが。『その司令塔であり、完全なるサボタージュを主導したのが法制次長の横畠裕介だ』ったというのだ。(･･)

『法制局は国会会期末までの時間稼ぎを始める。この案件が法制局で滞留していたことは既に報じられているが、法案の検討などの手続きは一切おこなわれていなかった。完全に放置して時間切れを狙っていたのだ。（中略）
　横畠の抵抗はこれにとどまらない。藤村が内閣、防衛、外務の三府省と法制局の局長級協議を始めるよう求めたところ、横畠は局長級を課長級に格下げすることを主張したのだ。駆けつけ警護を握りつぶすためになり振り構わない。』（下につづく）

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『横畠は検事出身で一九九九年八月に法制局に出向、総務主幹、第二部長を歴任し、「次の法制局長官が確実視されたエース」（法制局関係者）だ。過去にも、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を目指して懇談会を設置した際、第二部長だった横畠は、当時の法制局長官の宮崎礼壹とともに「強引に推し進めれば辞表を出す」と迫った過去がある。

　なぜここまでかたくなに抵抗するのか。法制局関係者の一人は「法制局の人間にとって、一番大事なのは、過去の政府解釈をできるだけ傷つけず次に引き継ぐこと。これができなければ出世の目はない」と解説する。』

『今回の官邸と法制局の対立は、「憲法の番人」と呼ばれた法制局復活を完全に印象づけるためには格好の材料。「このままでは過去のように法制局が聖域になりかねない」（自民党閣僚経験者）との懸念も出ている。』

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　横畠氏の過去の言動に関する評判（情報？）は、首相官邸や与野党議員の間にも伝わっていたのだろう。(･･)
　
　この件は『逆ギレ安倍が、暴君発言〜アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判http://mewrun7.exblog.jp/21683534』に詳しく書いたのだが・・・。

　今年２月の衆院予算委員会でのこと。この日は、入院中の小松前長官に代わって横畠氏が国会に出席していたため、民主党の大串博志氏は、何とか安倍首相にとって不利な答弁を引き出そうとして、何度も横畠氏に質問を行なっていたのだが。

　それを見ていた安倍首相は、横畠氏がどのような答弁を行なうのか気が気ではない様子で。途中から何とか横畠氏の答弁を遮ろうとして、「私が答える」と手を挙げるものの、議長になかなか使命されなかったのだ。^^;

　で、安倍首相は、ついには「俺が総理大臣だから私が言おうか？」と答弁席までシャシャリ出て来て、「先程来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではない。私なんですよ」とまくし立てたのである。(@@)
　そして、この発言が、与野党内やメディア＋αから、批判を浴びることになったのである。(~_~;)
＜たぶん安倍首相は、横畠氏が「従来の集団的自衛権の行使の憲法解釈は維持されるべきだ。これを内閣が変更するのは、憲法上、大きな問題がある」などと発言するのを危惧したのではないかと察するです。^^;＞

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　もちろんｍｅｗには、今、横畠長官がどのような考えでいるのか知る由もないし。
　安倍首相は、横畠氏から解釈改憲に協力するという約束をとりつけた上で、同氏を新長官に任命したのではないかという見方をする人もいるのだけど・・・。

　横畠長官（＆法制局）には、元検察官として、また１７年も内閣法制局に務めていたメンバーとして、是非、「憲法の番人」としての正義と矜持を示して欲しいな〜と、ついつい期待してしまう＆心から願っているｍｅｗなのだった。(＋＋)　

＜安倍首相＆周辺は、これから横畠長官が答弁するたびに、ビクビクしちゃうかも？(@@)＞

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　話は変わって、こちらは「自主憲法制定」の政策合意に関して、攻防が続いている維新と結いの合流協議に関する続報を・・・。

＜関連記事・『安倍会見、効を奏さず〜受け皿の野党グループ作りを＋結いは維新と合流すべきでないhttp://mewrun7.exblog.jp/22017873/』
『学会コメントに揺れる自民＋石原が結い合流に反対＋滋賀知事選で野党共闘の第一歩をhttp://mewrun7.exblog.jp/22021287/』＞
　
　維新の会と結いの党は、この夏にも合流することを目指して、政策協議を行なっているのであるが。政策合意案を作る最後の段階になって「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」、「原発政策」などで意見に食い違いが出て、調整が難航。
　しかも、石原代表が「結いの党とは政策も理念も異なり、合流には断固反対だ」「わたしには拒否権がある」と言い出したことから、協議が暗礁に乗り上げることになった。(@@)

　この石原代表の拒否権発言を受け、橋下代表は石原代表の説得に当たるため、急遽、２１日に名古屋のホテルで会談を行なった。
　両代表の会談は、松井一郎幹事長、藤井孝男国会議員団総務会長も同席し、２時間半以上に及んだとのこと。
　しかし、石原氏は「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と強硬姿勢を崩さなかったという。(~_~;)

『石原、橋下両氏は２１日夜、名古屋市のホテルで急きょ会談。石原氏は席上、「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と、いずれも結いが受け入れ困難な案件で強硬姿勢を示した。
　橋下氏は「『憲法改正による自主憲法』でどうか」と妥協案を示したが、石原氏は拒み、橋下氏が結いの江田憲司代表と再調整することになった。石原氏は２２日夜、東京都内で記者団に「党是を曲げてまで合併するわけがない。国民への背信だ」と強調した。（中略）
　
　維新は２４日に執行役員会を開き、結いとの合流問題について改めて協議する。だが、橋下氏が合流を念頭に置いた「新党準備会」の設置を役員会の議題にする意向を党内に伝えると、石原氏が猛反発。結局、役員会の議題にはしないことになったが、両氏に接点は見えない。（時事通信１４年５月２１日）』

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　どうやら橋下氏と松井氏は、結局、（やっぱ？）石原氏の主張を汲み入れて「自主憲法」という表現を用いることに決めた様子。(･･)
　しかも、結いの党の反対論を交わすため、「自主憲法」の解釈を歪曲させるという「言葉遊び」の世界にはいろうとしているようだ。　
、
『会談に同席した松井幹事長は２２日午後、記者団に対し、「憲法改正は国民が１票１票を投じて自主的に決めるものなので、憲法改正をして自主憲法をつくるということばの使い方に間違いはない。憲法の破棄は一切ない」と述べました。

　そのうえで松井氏は「憲法改正と自主憲法がイコールであれば、自主憲法ということばをわざわざ使う必要はないという意見もあるだろうが、中身が一致しているわけだから合流できないという理由にはならない。石原氏も、結いの党の江田代表も分かっていただけると思う」と述べ、基本政策に「自主憲法の制定」という趣旨を盛り込むことで、石原氏と結いの党側の理解を得たうえで、合流を巡る作業を加速させたいという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月２２日）』

＜ちなみに橋下氏も２１日の会談前に、『「憲法を改正して自分たちで憲法をつくることも自主憲法制定だ。憲法破棄でなければ一致できる」と述べ、石原氏の説得に自信を示していた』という屁理屈をこねてたらしい。（産経新聞１４年５月２１日）＞

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　ちなみに、石原氏らの超保守派が「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉を使うのは、現憲法はＧＨＱに押し付けられたものだとして、その存在や効力を認めていないからだ。(-"-)
＜石原氏に至っては、現憲法は無効ゆえ、すぐにでも破棄すべきだと主張しているです。(>_<)＞

　で、現憲法が無効であれば、現憲法の条項に基づく「憲法改正」というものはあり得ず。改めて日本人の手で「自主的に新しい憲法を制定する」ことが必要だと考えているのである。(~_~;)

　ただ、橋下氏や松井氏が、いくら妙な理屈をつけて、詭弁とも言える解釈を主張したとしても、結いの党の議員はみんな、石原氏のいう「自主憲法制定」は、現憲法の存在を前提にした「憲法改正」とは異なるものであることはよ〜くわかっているわけで・・・。　
＜何か安倍陣営の集団的自衛権に関する強引な＆狡い（こすい）解釈の仕方に近い感じがしません？(@@)＞

　結いの党は、改めて維新側に「自主憲法制定」という言葉は受け入れられないことを伝えたという。（＊＊）

『２１日午後には、維新の浅田均、結いの柿沢未途の両政調会長が都内で会談、憲法をめぐり浅田氏は「憲法改正による統治機構改革」と「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の２案併記で提示した。柿沢氏は「自主憲法制定」は受け入れられないと正式に回答した。（産経新聞１４年５月２１日）』

『結いの党の柿沢政策調査会長は、党の代議士会で、維新の会との政策責任者レベルの会談では、憲法改正について、「自主憲法」という文言は盛り込まない方向で調整していくことを確認したと報告しました。
　そのうえで、柿沢氏は「石原、橋下両氏の会談で話し合われたことは、維新の会の中の話だ。『自主憲法』という文言が入っている以上、認められない」と述べ、「自主憲法」の制定という趣旨を合流に向けた基本政策に盛り込むことは受け入れられないという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月２２日）』

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　しかも、維新の石原太陽族＆超保守派は、結いの党と合流するよりも、思想や理念の合うみんなの党と合流したいわけで。維新の一部議員は、結いをけん制するために、こんな活動も始めたという。(@@)
　
『日本維新の会とみんなの党の有志議員は２０日、議員連盟「自主憲法研究会」の準備会合を開き、３０日の旗揚げを決めた。維新側メンバーは、結いの党との合流に否定的な石原慎太郎共同代表と政策的に近い議員が多く、合流に積極的な橋下徹共同代表をけん制する狙いがある。
　準備会合には、呼び掛け人代表の維新の山田宏衆院議員、みんなの松沢成文参院議員ら約１０人が出席した。橋下氏とともに合流を主導する結いの江田憲司代表は自主憲法に否定的。山田氏は記者団に「われわれのような考え方を持っている人がいることは、合流に当たって十分勘案されるべきだ」と述べ、安易な合流にくぎを刺した。（時事通信１４年５月２２日）』　

『日本維新の会とみんなの党は、集団的自衛権をテーマにした勉強会を立ち上げる方針を決めた。両党はともに、限定的な行使を認める立場。自民、公明両与党間の攻防が続くなか、先んじて見解をすりあわせ、国会論戦を有利に進める狙いがある。
　維新とみんなの幹事長・国会対策委員長が１３日に会談した際、「集団的自衛権を巡る見解で共通項が多い」として意見交換の場を設ける案が出され、２１日までに両党幹部が合意した。月内に勉強会を始める。安全保障面で共同歩調を取ることで、維新と結いの党が合併した後の再編の糸口にする思惑もある。（朝日新聞１４年５月２２日）』

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　ｍｅｗは、これらの記事を読んで、改めて、結いの党には維新の会と合流すべきではないと提言したい。(＊＊)

　石原太陽族込みの維新と合流するなんていうのは、言語道断なのだが。以前の記事にも書いたように、維新には、石原太陽族以外にも、松井幹事長やＷヒロシ氏をはじめ超保守タカ派がウヨウヨいるわけで。
　結いの党が下手に譲歩して合流した場合、その意見は党の政策には反映されず、単に数合わせとして利用されるに過ぎないからだ。(-"-)

　・・・というわけで、江田代表＆結いの党の議員には、維新の詭弁や圧力に押されることなく、賢明な判断をして欲しいと、強く強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
01. 2014年5月23日 08:35:31 : cJvkPAiXow 維新「自主憲法」提示へ　共通政策　結いに抵抗感、合流曲折も 産経新聞 5月23日(金)7時55分配信 　日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は２１日夜に名古屋市で行った会談で、結いの党との合流に向けた共通政策に「自主憲法制定」を盛り込むことで一致したことが２２日、分かった。エネルギー分野でも維新が主張する「脱原発依存体制の構築」を堅持し、その代わりに安全保障関係で結いに配慮して「集団的自衛権」の文言を避けることも確認した。 　石原氏は、合流のための共通政策７項目について、焦点の「憲法」「安全保障」「エネルギー」の３分野のうち２分野で、結いが維新案を受け入れれば、合流に同意する考えを示した。維新は結いの合意を得た上で２４日の執行役員会で了承を取り付け、合流準備を加速させる考えだが、結い幹部は「自主憲法制定は絶対受け入れられない」と反発、曲折も予想される。 　関係者によると、石原氏は２１日夜の会談で、共通政策に「自主憲法制定」を明記すべきだと強硬に主張した。会談に先立つ両党の政調会長会談で「自主憲法制定」を外すことで一致しており、橋下氏は柔軟な対応を求めた。だが、石原氏は納得せず、最終的に「憲法改正を踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」で落ち着いた。エネルギーでは結いの「脱原発」は受け入れないことを確認した。 　一方、橋下氏は、結いが行使容認に否定的な「集団的自衛権」の文言を文書に明記しないよう提案。「現在の自衛権の不備を認識し自衛権を再定義する」とする。石原氏は２２日夜、都内で維新若手議員と会合後、記者団に「党是を曲げてまで合併するわけにはいかない。国民への背信だ」と強調した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000092-san-pol
02. 2014年5月23日 08:42:05 : nJF6kGWndY 安倍の変化は、理想主義的な改憲論では無理という政治力学に基づく石破らの影響もあるか http://diamond.jp/articles/print/53448 シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 【第4回】 2014年5月23日　ダイヤモンド・オンライン編集部 冷戦時代と安全保障環境は全く違う 解釈変更で行使可能となる理由を語ろう ――自由民主党幹事長　石破 茂 いしば・しげる／1957年生まれ、鳥取県出身。79年慶大法卒、三井銀行入行。86年衆議院議員に初当選。防衛大臣、農林水産大臣などを歴任。2012年自民党幹事長に就任。主な著書に『国防』『日本人のための「集団的自衛権」入門』（いずれも新潮社）など。 Photo by Toshiaki Usami 安倍首相が打ち出した「集団的自衛権行使」を容認する方向で検討するとの方針は、国内外に大きな議論を巻き起こしている。首相を支える与党・自民党は、集団的自衛権行使に関してどのように考えているのだろうか。党を率いる石破茂幹事長に、我が国の安全保障の前提となる国際情勢の変化、憲法解釈の変更で行使は可能とする根拠を聞く。石破幹事長は、政界きっての安全保障問題の政策通でもある。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎） 解釈変更で可能な理由 ――改めて、集団的自衛権とは何か、個別的自衛権とどう違うかを説明していただけますか？  集団的自衛権というのは、国連憲章第51条により全ての国に認められた自然権（生まれながらにして持っている権利）的な権利です。個別的自衛権というのは、自国が攻撃をされた場合に、それを排除する権利です。これに対して、集団的自衛権は、自国が攻撃はされていないが、自国と密接な関係がある国が攻撃をされたときに、それを自国に対する攻撃とみなして、共にその攻撃を排除する権利です。 ――これまで政府は、憲法第9条によって、集団的自衛権は「保有しているけれども、行使できない」と、解釈・説明してきました。ただ、「自国への攻撃」と「他国への攻撃」では、質が全く異なるので、憲法の解釈を変更するのではなく、必要なら憲法自体を変えるべきだという議論があります。  憲法が明文で集団的自衛権の行使を禁じているのであれば、当然憲法の改正が必要です。しかし、憲法のどこにも明示的な禁止規定があるわけではなく、政府は憲法9条の解釈として、集団的自衛権の行使はできないと言ってきたのだから、その解釈を変えるべきである、ということです。  この問題は従来主に憲法9条との関連で議論されてきましたが、日本国憲法は、前文から第10章の最高法規まであります。トータルで憲法が意図する趣旨は前文に記されていますが、その中に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」と書いてあります。  この趣旨からすれば、むしろ集団的自衛権は憲法においても積極的に評価されるべきではないでしょうか。自衛権の行使についての政府の解釈は「必要最小限」というもので、そこに集団的自衛権は入らない、と考えられてきました。それが戦後70年を経て、「必要最小限」の中に一部含まれる集団的自衛権がありうるのではないか、ということであって、厳密には「解釈変更」というより、「解釈の解釈を変える」ということになるのです。 緊急性高い東アジアの軍事バランス回復 ――今まで禁止してきたものを行使できるようにするということであれば、その前提である国際情勢、安全保障環境にどのような変化が起こっていると認識されているのでしょうか？  冷戦時代に「世界大戦」と言われるような戦争がなかったのはなぜかと言えば、アメリカを中心とする西側とソビエトを中心とする東側との軍事バランスが保たれていて、紛争の要因となりうる領土、民族、宗教、政治体制、経済間格差その他の問題が顕在化してこなかったというのが大きな理由です。  しかし、1990年初頭に冷戦が終結してから20年以上経ち、いろいろな紛争の要因が顕在化するに至っています。特に東アジアにおいては、中国の急速な軍備拡張があり、その意図はいまだ不透明です。また北朝鮮は着々と核搭載ミサイルの開発を進めていますし、各地で領土をめぐる係争も起こっています。このような状況において東アジア地域の平和と安定を保つためには、パワーバランスを保ち、敵対的な意図を起こさせないようにすることが必要であり、これは極めて緊要性のあることだと思っています。 ――集団的自衛権を考えるとき、まず日米安全保障条約を結んでいるアメリカが、第一の対象になりますね。その日米安保条約は、日本が攻撃されたときには、米国は助けに来るけれども、その逆は義務になっていない。その意味で「片務的」だと言われます。しかし、その代わり日本には基地の提供義務がありますし、米軍の駐留経費をかなり部分も負担しています。その点では片務的ではないのではないでしょうか。  政府も自民党も日米安保条約を「片務的」と言ったことは一度もなく、「非対称的双務条約」と説明しています。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や米国と韓国、フィリピン、オーストラリアなどが結んでいる相互防衛条約は、どちらか一方が攻撃されたときに共同して防衛に当たる、つまり「人と人」という対称性をもって結ばれています。「人と基地」というように、負うべき義務が非対称である関係は日米同盟だけです。 「カネも出している、基地も貸している」ということですが、問題は「この関係に持続的な実効性、信頼性がありうるか？」という点です。例えば、北朝鮮のミサイルに核搭載が可能になったとしたら、米国は米軍基地を日本に置くのは危険すぎると判断し、グアムやハワイまで移動するかもしれません。そうしたら、日本側の義務はなくなり、必然的に米国が日本を防衛する義務もなくなるわけです。 「人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。 ――しかし、冷戦時代から現在まで、アメリカも自身の安全保障政策・軍事戦略上、日本に基地を置いておくことが必要だから、基地を置いているのではありませんか？ 地政学的にいっても、日本は中国、ロシア、北朝鮮を押さえる場所にある。だから非対称的であっても基地を保有し続けるのではありませんか？  今まではそうでした。しかしさきほど述べたように、この地域の安全保障環境は非常に不安定です。「アメリカはどうせ日本の基地が必要だ」というタカをくくったような考え方は、一方で受け身な主体性のない態度でもあります。米国がどうであれ、我が国として、この地域の平和と安定をどう確保するのか、主体的に考えるべきではないでしょうか。 「米軍は出ていけ」と言う人は沢山おられますが、そういう人はだいたい集団的自衛権にも反対なんですね。しかし論理的には、集団的自衛権を認めて、対称的な同盟関係を実現して初めて基地提供の義務から解放されるのであり、そこでようやく米軍に対して「引いてください」ということが言えるわけです。世界にあまた国あれど、国家主権の重要な要素たる領土を、義務として他国に提供している国は日本だけです。本当にそれで独立国家と言えるのでしょうか。 集団的自衛権は権利であって義務ではない ――第2次世界大戦後を見ても、アメリカのベトナム戦争やアフガン戦争、ソ連のチェコスロバキア（当時）介入など、みな自衛権の行使を大義名分に掲げています。集団的自衛権の行使を認めたとして、このようなケースで、例えば、米国から一緒に戦おうと言われた場合に、日本は「ノー」と言えますか。  そんなに日本の民主主義に自信がないですか？それに参加するか、しないかは日本国が決めることです。集団的自衛権は、権利であって義務ではない。  この国は民主主義国ですから、国民から選ばれた議員、その議員が構成する内閣で決定されることであって、自民党の考え方としては、集団的自衛権の行使にあたっては、事前に国会の承認を必要とするとしています。アメリカの戦争に巻き込まれる、巻き込まれないは日本の判断で、自動的に巻き込まれるなどあり得ません。 「そんなに日本の民主主義に自信がないですか？それに参加するか、しないかは日本国が決めることです。集団的自衛権は、権利であって義務ではない」 Photo by T.U.  他方において、なぜ「巻き込まれる」という受動的な話ばかりになるのでしょうか。日本有事においては「いかにアメリカを巻き込むか」ということを考えなければ、抑止力として機能しません。日本有事の際には、アメリカ以外にも多くの国が集団的自衛権を行使して、助けに来てくれるかもしれない。「そんなに皆が敵に回るなら、日本に手出しするのはやめておこう」と思わせることが抑止力の本質なのです。 ――ただ、2001年のアフガン戦争、03年のイラク戦争にしても、結局、ある程度米国の要望を受け入れ、特別法を作って自衛隊を送りました。逆に言うと、集団的自衛権が行使できないという歯止めがあったから、そこで押しとどまった。もし集団的自衛権が認められていたら、軍事的な行動にまで踏み込んだかもしれません。  何度も申し上げますが、軍事的な行動をするかどうかの判断は、その根拠が集団的自衛権であるかどうかとは関係ありません。アフガニスタンの場合、9.11テロを受けて、米国は個別的自衛権、ＮＡＴＯは集団的自衛権を行使しました。  しかしあの時、ニューヨークで日本人も何十人と亡くなっておられるのですよ。ですから、「日本も個別的自衛権を行使する」と言って実力行使をする理論が成り立たなかったとは、私は思いません。しかし、日本国はその選択をしませんでした。代わりに国際社会と一体となった活動をするという決断をし、テロ対策特別措置法をつくって、自衛隊はインド洋でテロ阻止をする各国に補給活動を行ったわけです。つまり、軍事的な行動ができる余地があったにもかかわらずその選択をしなかった、ということです。  イラクの場合には、そもそも集団的自衛権は何の関係もありません。イラクの場合は、国連決議に基づいて多国籍軍が出たのであって、アメリカが自衛権を行使したわけではありませんし、どの国も集団的自衛権を行使したわけではありません。これは集団安全保障措置と言われるものです。  アフガニスタンの場合も、本来ならテロを実行したアルカイダは「国」ではないがゆえに、集団安全保障措置に基づいて警察権的権原で対処すべきところだったと思われますが、その受け入れを拒否しテロリスト集団をかくまうタリバン政権の存在があったので、テロリスト集団と同一視しうるタリバン政権に対して、アメリカは個別的自衛権を行使したわけです。  それに対してＮＡＴＯ加盟国が集団的自衛権を行使した、という理論構成です。とはいえＮＡＴＯ諸国が全部集団的自衛権行使で軍事行動をとったわけではなく、集団的自衛権行使の可否、その態様は、時の政府、さらに議会が民意を受けて決めることであって、結局、日本の民主主義がどう機能するかという問題ではないでしょうか。 米国がハシゴを外すことはない ――日本は中国の軍拡を強く意識していて、集団的自衛権によって日米同盟をより強固ものにし、中国に対する抑止力を高めたいと考えている。一方、中国はアメリカに新しい二大国関係を作り上げようとアプローチしています。もし、米中関係が改善すると、ハシゴを外されてしまうことになりませんか。1972年には、当時のニクソン大統領が日本の頭越しに、対中関係の改善に動くという「ニクソンショック」もありました。  そもそも集団的自衛権行使は特定国を念頭に置いているものではありません。それに私も先般アメリカに行って、主に上院・下院の各議員と話してきましたが、なべて日本の集団的自衛権行使を歓迎しており、アメリカの意識も随分変わったなと思いました。  今の米国には、民主主義、人権尊重、法の支配といった基本的な価値観を共有する国同士が協力して世界の秩序を維持しなくてはならないという意識がとても強くあります。ニクソン訪中は、ソ連と対立していた当時の中国との関係を改善して、より強力にソ連と対峙するための政策選択だったわけですから、今と状況は全く違います。少なくとも「米中で世界の利益を分け合おう」などという意識は、アメリカにはないと思います。  このような状況で、もし、どこかからグアムに向けてミサイルが発射され、日本のイージス艦がそれを撃ち落とせる能力を持ち、撃ち落とせる位置にいたとして、それをせず、その結果、グアムにミサイルが落ちて何万人もの人が亡くなったとしたら、日米同盟は破棄されるでしょうね。 ――おそらく、そうなるでしょうね。  日本の安全保障を真剣に考えたら、その方がよほど恐ろしい状況ではないですか？米中がどうあろうが、集団的自衛権は行使できるようにしておくべきだと思います。 ――15日の記者会見で、安倍首相は国連の集団安全保障活動に参加して、武力行使をするということについて、明確に否定されていました。ただ、首相がおっしゃる国際協調、積極的平和主義が、国連中心主義で集団安全保障に貢献するというものであれば、まずそれを優先する。ただ、現在の集団安全保障体制は不完全で、これだけに日本の安全保障を頼ることはできないので、補完的に集団的自衛権の行使が必要だと言うことであれば、理屈としてはとてもすっきりしたものになったと思うのですが、なぜあのような発言をされたのでしょうか。  総理がおっしゃったのは、いかに集団安全保障であっても、まだ日本国においては、海外で武力行使をするという意識は醸成されていないし、そういう能力も持っていない、国民の意識と乖離したような活動を日本国として行うつもりはない、ということだったのではないでしょうか。  それよりも、総理として国民に対して、今すぐにでも我が国がなすべきなのに、できないことがある、ということを説明したい、との思いがあったのだと思います。日本人を助けるために活動している米国の艦船が攻撃を受けた時、あるいは国際社会で共同して対処している任務において他国の部隊が攻撃を受けた時、なにもしなくていいのですか、そこから始めるべきではないでしょうか、ということをまず問いかけ、このようなケースが他にもある、憲法守って国滅ぶというのは責任ある政府として許されない、ということを訴えられたのだと思います。我々としても、この総理の呼びかけに続き、どのような危機においても切れ目のない法整備を達成すべく、真摯な議論を経て結論を得たいと思います。
03. 2014年5月23日 13:30:14 : YxpFguEt7k 平和をつくり出す宗教者ネット 「公明党•創価学会について、とりわけ仏教者には拒絶反応の方もおられると思うが、公明党も創価学会も現在、第9条の解釈改憲に実質反対している姿勢ですので、私たち宗教者もさまざまないきさつは一時棚上げし、公明党への激励メッセージ行動への積極的なご参加と協力をお願いする」 http://no-border.asia/archives/21486 大事なときには、一致団結。それが何よりです。
04. 2014年5月23日 13:37:59 : YxpFguEt7k 高田延彦氏 「安倍氏発言、期限ありきではない、なんてまったく説得力ないですね(^^) 高村石破氏焦り有り有りです、」 https://twitter.com/takada_nobuhiko/status/469064457474539520 コーナーに追い込んだ！　連打！ 連打！ 連打！ 解釈改憲をＫＯしましょう。安倍氏にタップさせましょう。

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