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2014-05-22 08:05:55
福井地裁の樋口英明裁判長が下した胸のすくような判決に、「この国にも正義が生きていた」と久々に感動しました。とくに、「生存の権利は、電気代の高安と同列で考えるべきではない」という指摘は、ごく当たり前の視点であり、原子力ムラのすべての人間が真摯に受け止めてもらいたいと思います。
ところが、読売新聞は本日5月22日の社説で、「不合理な推論が導く否定判決」と、真っ向から反対の論調を掲げました。書き出しから、「『ゼロリスク』に囚われた、あまりに不合理な判決である」と決めつけ、判決の正当性を全否定しました。要するに読売は、「住民の生命や安全はどうあれ、再稼働させるべきだ」と強弁しているのです。
なかでも、これまで裁判が、原発再稼働の可否について判断を”逃げ”まわり、「規制委の安全審査が続いている間は、その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という屁理屈を並べてきたことを、「常識的な判断である」と、高く評価しました。噴飯ものというほかありません。
さらに、最高裁が1992年に、「極めて高度な最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」と行政側に丸投げした”判断停止判決”を引き合いに出し、「原発の審査について、司法の役割は抑制的であるべきだ」とする最高裁の判断を、「妥当な判決だった」と特筆しました。
この司法が行政に判断を丸投げして逃げた”判断停止判決”は、司法自体をみずから行政の下に置く「三権分立」破壊の判断と言えます。
そして、読売も、「原発審査は行政側に任せるべきだ」というのです。「安倍政権の判断に任せておけばよい」と、行政万能主義で世論誘導を図っています。読売新聞自体が民主主義の原則である三権分立をないがしろにしているのです。
読売新聞は、完全に政権側の広報宣伝紙と化しました。明らかに庶民の”敵”となったといえます。「読売新聞は庶民の敵」という評価をよくよく承知して対応すべきです。
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