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日本の防衛と安全保障：集団的不安の解消へ
2014年05月21日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年5月17日号）

日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。

集団的自衛権の検討加速へ、安倍首相が表明
5月15日、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を視野に、憲法解釈の変更に向けた検討を加速する方針を表明する安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。

　しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。

　精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。

時代は変わる

　1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄している。

　この誓いは、日本の軍国主義が二度とアジアに忍び寄ることはないと近隣諸国を安心させるのに役立ち、おかげで米国が西太平洋を支配下に置くことができた。次に米国による安全の保証のおかげで、軍服を脱ぎ捨ててサラリーマンのスーツに着替えた日本人は繁栄に至る道のりをひた走ることができた。多くの日本人にとって、憲法は誇りの源というだけではない。それは国の宝なのだ。

　しかし、危険は高まっており、日本の取り決めは時代遅れに見えるようになった。脅威は、技術者が核爆弾を開発し、現在はそれを搭載するためのミサイル技術を研究している北朝鮮からも来る。そして中国は怒りを募らせ、軍事力を増強し、東シナ海に浮かぶ島嶼に対する日本の長期的支配に挑んでいる。

　日本国内では、ほかのことに気を取られ、対中紛争の回避に熱心な超大国・米国による安全の保証の確実性について疑念が渦巻いている。疑念は互いに共通したものだ。米国の一部のストラテジストは、米国の安全保障に日本がタダ乗りしていることにウンザリしている。

　現行の憲法解釈では、日本はカリフォルニアに向かって日本上空を飛んでいく北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができない。もし朝鮮半島で戦争が勃発したとしても、日本は戦闘に向かう米国機に燃料を補給することすらできない。米国のストラテジストらは日本に、日米同盟の安全保障にもっと大きな役割を果たしてほしいと思っている。

　近年のどの日本国首相よりも、安倍氏はこれらすべてを理解している。日本の安全保障を強化するために、安倍氏は日本初の国家安全保障局長を任命し、国家安全保障戦略を考案するなど、日本の用心深い基準からすると際立つ対策を既に取っている。

　最新の提案は憲法改正に向けた動きではなく、憲法が許すこと、特に同盟国の救援に駆けつける集団的自衛の原則に関する解釈変更への取り組みだ。

　中国は非難の声を上げ、日本は軍国主義だと批判している。もっとも、中国の放送は軍隊の行進や爆音を立てるジェット機ばかり流しているが。その誤解は、ほとんど意図的のようにも見える。平和維持活動以外で、日本が自国領海の外へ部隊を配備することはあり得ない。このような比較的小さな変更を受け入れることについてさえ、安倍氏が国民への説得に苦労していることからは、日本が交戦を望んでいないことがうかがえる。

　新たなアプローチが生む主な効果は、日本が兵站や諜報などで米軍とより緊密に協力する助けになることだ。

積極的な外交とセットで推進を

　他の国ならどこでも、安倍氏の提案はごく普通のものだろう。しかし戦時の日本がもたらした大惨事と、昨今の近隣諸国との不安定な関係を考えれば、改革は積極的な外交とセットで進める必要がある。

　一連の改革が安全保障を弱めるのではなく強化するためには、安倍氏は日本の意図は限定的、かつ善意から出たものであって、軍国主義復活の最初の一歩ではないとアジア地域を安心させなければならない。

すべての根源はオマエラ西欧諸国にある。

住民の独立・自治を認める事が何故できない？

安倍の皇国史観は世界のどこにも賛同者はいない。日本の右翼の一部のみ。思考能力が著しく欠落した人間つまり阿呆だけが賛同する。

安倍みたいなバカが首相でちょうど良かった！
って思ってるだろうねぇ
代わりに日本人の戦死者が出るだけなんだから

死なない安倍や石破の代わりに日本人の若者が死ぬんだねぇ！