集団的自衛権、自公が協議開始！まずはグレーゾーン事態の対応を協議する方向で合意！次はＰＫOにおける武器使用！赤かぶ

集団的自衛権、自公が協議開始！まずはグレーゾーン事態の対応を協議する方向で合意！次はＰＫOにおける武器使用！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/677.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 5 月 20 日 22:46:00: igsppGRN/E9PQ

集団的自衛権、自公が協議開始！まずはグレーゾーン事態の対応を協議する方向で合意！次はＰＫOにおける武器使用！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2601.html
2014/05/20 Tue. 21:00:37　真実を探すブログ

5月20日、自民党と公明党が集団的自衛権の成立に向けて、本格的な協議を開始しました。初日は話し合う順番について協議し、まずは平時か有事か判断のつかない「グレーゾーン事態」への対応に関する協議を優先することで合意しました。海外での武器使用はグレーゾーンの話し合いが一段落してから行われる予定で、今後は週１回の頻度で与党協議を行う方針と発表されています。

とりあえず、直ぐに与党が合意することは無さそうですが、徐々に協議を進める形で、気が付いたらそのまま全部合意しそうです(苦笑)・・・。公明党は過去にもんじゅや原発などで手の平を返した事があるため、彼らの反対はパフォーマンスと見たほうが良いと私は思います。まあ、支持母体の創価学会も今回は憲法解釈変更には反対しているので、本気で止めてくれる可能性もゼロではありませんが、期待をすることは出来ません。

自民党は今年中に憲法解釈変更と集団的自衛権の成立を目指しているため、秋ごろまでに方向性が確定する可能性が高いです。色々と他にも気になる情報がありますが、集団的自衛権の問題は日本という国全体に影響を与えるので、今後も続報には要注意してください。

☆集団自衛権、自公が協議開始＝グレーゾーン先行確認
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1074212?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
自民、公明両党は２０日午前、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を開き、集団的自衛権の行使容認などをめぐる議論がスタートした。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席。次回から実質協議に入り、まず外国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対応を検討する方針を決めた。
：引用終了

☆安保法制で与党が初協議、集団的自衛権は最後に議論で一致
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E005820140520
引用：
［東京　２０日　ロイター］ - 自民党と公明党は２０日、集団的自衛権など安全保障の法整備見直しに関する与党協議の初会合を開き、公明党の同意を得られやすい憲法解釈変更の必要ない問題から議論していくことを決めた。

自民党からは高村正彦副総裁や石破茂幹事長、公明党からは北側一雄副代表や井上義久幹事長らが出席。平時か有事か判断のつかない「グレーゾーン事態」への対応、ＰＫＯ（国際平和維持活動）における武器使用、という順番で話し合うことで一致した。憲法解釈の変更が必要になる集団的自衛権については最後に議論する。
：引用終了

☆与党協議始まる、グレーゾーン対応から検討で合意

☆「憲法解釈」どうする　集団的自衛権巡る攻防始まる(14/05/20)

☆集団的自衛権　自・公両党、行使容認問題などをめぐる協議開始へ(14/05/20)

コメント
01. 2014年5月20日 23:48:30 : f37DxFYLoU 自公、早くも主導権争い＝集団自衛権協議スタート時事通信 5月20日(火)19時41分配信　集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の正式協議が20日スタートした。自民党が(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態(2)国連平和維持活動（PKO）での「駆け付け警護」など国際協力(3)集団的自衛権の限定容認―の3分野の決着を急ぐのに対し、公明党は拙速回避を主張。秋の臨時国会までに閣議決定したい自民党と、憲法解釈変更を伴う集団的自衛権に関する議論の先送りを狙う公明党で、早くも主導権争いが始まった。　国会内で20日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合では、公明党が必要性を認めるグレーゾーン事態から議論に入ることを確認。一方、自民党の石破茂幹事長は3分野について一体で閣議決定することを提起したが、公明党の同意を取り付けることはできなかった。　これに関し、自民党の高村正彦副総裁は会合後、記者団に「全体像の了解を得た上で、政府見解をまとめ、閣議決定することになる」と語り、3分野一体での閣議決定が望ましいとの考えを強調。しかし、公明党の北側一雄副代表は「私どもは、そういう認識ではない」と真っ向から否定し、自公の温度差が浮き彫りとなった。　自民党は、年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定を見据えて与党協議を調え、全てのテーマについて閣議決定を目指すが、公明党には「自民党の期待感にすぎない」（幹部）との声が広がる。「期限ありきではない」とした安倍晋三首相の言葉を逆手に取り、テーマごとに徹底した協議を迫っていく方針だ。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000137-jij-pol
02. 2014年5月21日 01:38:34 : e6Oju7trF6 微妙に安部ちゃんでは無く石破が前面に出て張り切ってますな訪米した時誰かに何か言われたんだろうね集団的自衛権は最後まで後回しと言うのもその時支持されたんだろうまあ、色々報道で米高官が集団的自衛権でああ言ったこう言ったとか出てるけどおそらくこれからの石破の動きがアメリカの本音に沿った動きなんじゃないの特に発言その物より石破がどう動くかが大事だろう石破にとっては安部の次のご指名がアメリカからの来るかどうかなんだろう
03. 2014年5月21日 08:46:02 : 6VxyxxsCxY ＜グレーゾーン＞首相判断で自衛隊出動…政府検討毎日新聞 5月21日(水)7時24分配信　政府は、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、自衛隊が発生直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。出動に必要な閣議決定をあらかじめ行っておくことで、沖縄県・尖閣諸島のような離島に武装した外国人が上陸してくる事態などに、自衛隊が迅速に対応できるようにするのが狙い。２０日から始まった安全保障法制を巡る自民、公明両党の協議でも議論される見通しだ。　◇権限集中に懸念　武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。　だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」（自民党幹部）との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。　そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。　事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。ただ、相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。　自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。【青木純】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000011-mai-pol
04. 2014年5月21日 09:52:34 : qSc0zm83A6 生活の党は、グレーゾーンでの海外での武器使用に、全面的に賛成しています。
05. 2014年5月22日 19:34:17 : puDT8JuKeA お前らさ、集団的自衛権を知らなすぎね。集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含めて、攻撃された国を支援することができるというもの。日本が結んでいる軍事同盟はアメリカなので(日米安保条約は立派な軍事同盟)、アメリカ軍の支援は仕方がない、というか何処の国でもやっていますが？また、集団的自衛権はあくまで権限。別に権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はないし、自衛権だから侵略に加担する必要もない。だから、反対派やバカがよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担してしまう」という事にはまずならない。さらに、国連憲章には自衛権について、第５１条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまり、はっきり言って国連加盟国には集団的自衛権がある。日本も例外ではない。しかし、何故か日本のバカは間違った解釈をする始末。しかも憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国連憲章自体を否定する。日本は法治国家のくせに、嫌なことがあると手のひらを返して子供みたいに嫌がるのはどう見てもタダのワガママ。

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01. 2014年5月20日 23:48:30 : f37DxFYLoU 自公、早くも主導権争い＝集団自衛権協議スタート時事通信 5月20日(火)19時41分配信　集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の正式協議が20日スタートした。自民党が(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態(2)国連平和維持活動（PKO）での「駆け付け警護」など国際協力(3)集団的自衛権の限定容認―の3分野の決着を急ぐのに対し、公明党は拙速回避を主張。秋の臨時国会までに閣議決定したい自民党と、憲法解釈変更を伴う集団的自衛権に関する議論の先送りを狙う公明党で、早くも主導権争いが始まった。　国会内で20日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合では、公明党が必要性を認めるグレーゾーン事態から議論に入ることを確認。一方、自民党の石破茂幹事長は3分野について一体で閣議決定することを提起したが、公明党の同意を取り付けることはできなかった。　これに関し、自民党の高村正彦副総裁は会合後、記者団に「全体像の了解を得た上で、政府見解をまとめ、閣議決定することになる」と語り、3分野一体での閣議決定が望ましいとの考えを強調。しかし、公明党の北側一雄副代表は「私どもは、そういう認識ではない」と真っ向から否定し、自公の温度差が浮き彫りとなった。　自民党は、年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定を見据えて与党協議を調え、全てのテーマについて閣議決定を目指すが、公明党には「自民党の期待感にすぎない」（幹部）との声が広がる。「期限ありきではない」とした安倍晋三首相の言葉を逆手に取り、テーマごとに徹底した協議を迫っていく方針だ。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000137-jij-pol
02. 2014年5月21日 01:38:34 : e6Oju7trF6 微妙に安部ちゃんでは無く石破が前面に出て張り切ってますな訪米した時誰かに何か言われたんだろうね集団的自衛権は最後まで後回しと言うのもその時支持されたんだろうまあ、色々報道で米高官が集団的自衛権でああ言ったこう言ったとか出てるけどおそらくこれからの石破の動きがアメリカの本音に沿った動きなんじゃないの特に発言その物より石破がどう動くかが大事だろう石破にとっては安部の次のご指名がアメリカからの来るかどうかなんだろう
03. 2014年5月21日 08:46:02 : 6VxyxxsCxY ＜グレーゾーン＞首相判断で自衛隊出動…政府検討毎日新聞 5月21日(水)7時24分配信　政府は、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、自衛隊が発生直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。出動に必要な閣議決定をあらかじめ行っておくことで、沖縄県・尖閣諸島のような離島に武装した外国人が上陸してくる事態などに、自衛隊が迅速に対応できるようにするのが狙い。２０日から始まった安全保障法制を巡る自民、公明両党の協議でも議論される見通しだ。　◇権限集中に懸念　武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。　だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」（自民党幹部）との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。　そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。　事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。ただ、相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。　自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。【青木純】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000011-mai-pol
04. 2014年5月21日 09:52:34 : qSc0zm83A6 生活の党は、グレーゾーンでの海外での武器使用に、全面的に賛成しています。
05. 2014年5月22日 19:34:17 : puDT8JuKeA お前らさ、集団的自衛権を知らなすぎね。集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含めて、攻撃された国を支援することができるというもの。日本が結んでいる軍事同盟はアメリカなので(日米安保条約は立派な軍事同盟)、アメリカ軍の支援は仕方がない、というか何処の国でもやっていますが？また、集団的自衛権はあくまで権限。別に権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はないし、自衛権だから侵略に加担する必要もない。だから、反対派やバカがよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担してしまう」という事にはまずならない。さらに、国連憲章には自衛権について、第５１条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまり、はっきり言って国連加盟国には集団的自衛権がある。日本も例外ではない。しかし、何故か日本のバカは間違った解釈をする始末。しかも憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国連憲章自体を否定する。日本は法治国家のくせに、嫌なことがあると手のひらを返して子供みたいに嫌がるのはどう見てもタダのワガママ。