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2014年05月20日15:11
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アルルの男・ヒロシです。今日は２０１４年５月２０日です。
今日は米太平洋戦略の最新情報の話をしたい。この話は今、進んでいる集団的自衛権の行使容認論議にも大きく関わることだ。
米オバマ大統領のアジア歴訪でオバマがフィリピンのスービック海軍基地への米軍の再駐留をフィリピンのアキノ大統領と決めた後、にわかに南シナ海が騒がしくなってきた。中国とベトナムが領有権を一方的に主張する南シナ海の西沙諸島で中国が海洋石油の資源試掘を始めたのだ。ベトナムは当然反発。中国は南シナ海の一部に航空施設を建設していることも報道された。
（貼り付け開始）
南シナ海・西沙諸島に中国船１３０隻…軍艦４隻
読売新聞 5月18日 9時41分配信
【バンコク＝永田和男】ベトナム政府は１７日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で１３０隻に達したと発表した。１５日からの２日間で２７隻増えたという。
発表によると、船舶の中には少なくとも４隻の軍用艦が含まれている。上空には航空機２機が飛行し、監視にあたっているベトナムの船舶の真上を飛ぶなどして威嚇。中国船は、ベトナムの漁業監視船などへの衝突や放水も続けており、１５日には掘削施設に近づいたベトナム船１隻が中国船１４隻に包囲されて放水を受け、通信機器が破壊されるなどの被害を受けたという。
（貼り付け終わり）
連休中、日米と日中で重鎮らの訪米、訪中が相次ぎ、そして連休明けの先週には安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇が集団的自衛権行使容認を盛り込んだ報告 書を出した。このことで一時的に東シナ海の尖閣諸島をめぐる緊張は小休止となったが、今度は南シナ海でかつて中越戦争を戦ったベトナムと中国が資源の権益 を巡って、文字通りの「衝突」になった。これによりベトナムでは反中デモが起きて、中国人労働者に死傷者が出ている。
http://www.youtube.com/watch?v=iapgDcyRxEM
中国の海洋資源採掘を行っているのは中国海洋石油という国営企業で、ベトナム側は米エクソンモービルと提携して資源開発を進める動きがあった。ベトナムはこれ以外にも大陸棚を合計９つに分け、エクソン以外にもロシアのガスプロムも指名していた。
http://livedoor.4.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/b/6/b65c0cd6.gif
クリミア半島を「占領」したロシアの本当の狙いも実はやはり黒海の石油資源をエクソンから奪い取ることが目的だったことを先日のニューヨーク・タイムズが報道していたが、やはり軍事紛争というのは資源＝カネを巡る争いなのである。これはイラク戦争が示したとおりである。
In Taking Crimea, Putin Gains a Sea of Fuel Reserves - NYTimes.com http://www.nytimes.com/2014/05/18/world/europe/in-taking-crimea-putin-gains-a-sea-of-fuel-reserves.html
米国はアジアへのリバランス戦略をとっており、本格的に東アジアに海軍兵力を割こうとしている。リバランスというのは台頭する中国を、海洋国家である米国 の同盟国でバランスしてけん制するという戦略だ。日本を始めとして、今度はインドでも中国との対決姿勢を選びそうな宗教的な勢力をバックした政治家がリー ダーとなる政権が誕生しているのはこの表れである。
日本では野党と与党自民党の共通の安保政策を目指そうとする国会議員らが出現している。特に重要なのは民主党の長島昭久議員の動きと、同議員と同じく連休前に訪米し、また現在もみんなの党の議員らと一緒に訪米している自民党の河井克行議員（松下政経塾出身・慶応大学卒・衆議院外交委員長）である。
（貼り付け開始）
集団的自衛権容認「超党派の支持ある」 民主・長島氏、米側に伝達
共同通信（2014.4.10）
訪米中の民主党の長島昭久元防衛副大臣は９日、集団的自衛権の限定的な行使を容認する自民党方針について「党派を超えた支持がある」との考えを、米共和党の重鎮マケイン上院議員らに伝えたことを明らかにした。ワシントンで記者団に述べた。
民主党の海江田万里代表は８日のワシントンでの講演で、集団的自衛権をめぐる安易な解釈変更に否定的な見解を表明。海江田氏は「現実的な対応を真剣に検討している」と述べており、長島氏は両者の見解に「全くそごはない」と強調した。
集団的自衛権の限定行使容認論について長島氏は「民主党議員の多くは、前向きに受け止めることができる」と指摘。長島氏は自民党の河井克行前衆院外務委員長と共に８日からワシントンを訪問。連邦議会議員や元政府高官らと会談した。（共同）
（貼り付け終わり）
一部で、まるで安倍首相の私設応援団ではないかと思える野党議員が幅を利かせているのは、このアメリカのリバランス政策に呼応している。安全保障政策、日米同盟問題は超党派で意見を同じくする必要があるということらしい。
米国はリバランス政策の核を前面展開と同時に防衛負担を海洋国家で共同して分担するという構想を掲げている。これが、エアシーバトルで海軍、空軍、ついでに海兵隊の統合戦略である。
エアシーバトルとは、中国が米艦船を中国の沿岸を含む海洋交通路に接近させないという「接近阻止・領域拒否」（A2AD）のやり方を目論んでいることに対 応する戦略概念である。端的に言えば、中国周辺海域でアメリカの作戦行動を自由に行わせないという中国の海軍戦略に対抗するものである。米軍は陸軍ではな く海軍・空軍を積極的に活用するのだ。ついでに海兵隊もこれに加わっている。最終的には米中開戦（会場での軍事衝突）を見越した戦略だ。
数年前から、エアシーバトルは戦略というよりはアイデアであり、その具体化がまだ行われていないと言われてきたが、どうやら最近になって方針が固まりつつあるかのような動きが見られる。反中国ではないというのが表向きの米国のスタンスだが、西太平洋の海洋安全保障という点では、米国は中国を「教育」していこうとしているのは明らかである。
エアシーバトルの米海軍側の責任者といえるのが、ジョナサン・グリナート海軍作戦部長であり、最近は積極的に発言をするようになっている。
（引用開始）
米海軍幹部、自衛隊にＮＡＴＯ加盟国並みの役割期待
日本経済新聞（ 2014/5/20 9:51）
【ワシントン＝吉野直也】米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。
集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはＮＡＴＯの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明した。
一方、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）やメデイロス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は19日、ワシントンで自民党の河井克行衆院外務委員長らと面会し、安倍政権が検討する限定的な集団的自衛権の容認を「歓迎し、支持する」と伝えた。
ラッセル氏らは南シナ海のベトナム沖における中国の石油掘削について東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近での挑発と同様の行動であるとの認識を強調した。河井 氏は会談後、記者団に「力による現状変更、この（中国による）企てには日米とも大きな懸念を持っている」と語り、東シナ海や南シナ海での国際法を無視した 中国の動きに自制を改めて求めた。
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「容認されれば自衛隊との統合運用強化へ」 集団的自衛権で米軍高官
共同通信（2014.5.20 11:33）
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は19日、ワシントンのシンクタンクで講演し、日本の集団的自衛権行使が容認されれば、米海軍と自衛隊の統合運用の強化につながるとして期待を表明した。
グリナート氏は「日本は北東アジアの安全保障に最も重要な鍵を握る」と指摘。「米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている」と述べ、日米同盟の強化に取り組む重要性を強調した。
その上で、安倍晋三首相が実現を目指す集団的自衛権の行使が可能になった場合は「将来的に北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と同じように（日米が）一体となって作戦を実施することも考えるべきだ」と述べ、日米の協力を英国などNATO諸国のレベルまで引き上げることが望ましいとの見解を示した。（共同）
（引用終わり）
さて、紹介したこの日経と共同の記事での講演とは戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・ジョナサン・グリーン日本部長と対談である。グリナート部長は、近く発足するインドのモディ新政権とも海洋安保の面で連携を図ろうとしていることが報じられている。
"The Navy's Rebalance to Asia: Challenges and Opportunities," featuring Admiral Jonathan Greenert | Center for Strategic and International Studies http://csis.org/event/navys-rebalance-asia-challenges-and-opportunities
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グリナートは元は潜水艦部隊の艦長の経験があり、エアシーバトルの主体も潜水艦になるとみられるので、まさに適材適所という感がある。
去年死去した作家トム・クランシーが最後から２番目の小説のジャック・ライアンシリーズで、取り上げているテーマが、この小説のテーマが中国のサイバーテロと海洋における米中の衝突であり、まさにエアシー・バトルの話なのである。
急に日本で集団的自衛権の行使容認論が浮上したのは、安倍政権が「行使容認の閣議決定で米国と対等の立場に立ちたい」という思惑もあっただろうが、究極的 には「エアシーバトル」の構想上、どうしても日本の海上自衛隊や航空自衛隊の戦力を組み込むことで象徴的な抑止力を強化したかったからだと思われる。
グリナート作戦部長は、最新鋭の沿岸海域戦闘鑑（ＬＣＳ）を日本に配備する構想をすでに発表しており、中国の海洋進出や尖閣諸島を狙う中国を牽制するため に日本、フィリピン、シンガポールといった海域を自由に米艦を遊弋させて中国の海洋進出に睨みを利かせるつもりだろう。同艦は既にシンガポールにローテン ション配備されてるが、それを日本にも配備するわけである。
日高義樹氏はグリナート作戦部長にインタビューをして、実際のエアシーバトルに実戦で自衛隊をどのように関与させるかという構想を話している。
（引用開始）
《米国はあらゆる電子兵器を動員して、中国の衛星が米国の機動艦隊などの攻撃目標をピンポイントで明確に探知することを妨害する。ミサイルが発射された場 合、空母「ロナルド・レーガン」に搭載した電子攻撃機ＥＢプローラー１８Ｅがミサイルのレーダーを攪乱（かくらん）させ、飛行を混乱させたうえ、米側の防 衛ミサイルで撃ち落とす》
《米国は、沖縄に設置された米陸軍の超高空広域防衛ミサイルや日米の駆逐艦に搭載されたイージスシステムＳＭ３型弾道ミサイルも使うことにしている。さらに、ミサイルや攻撃機で、ＤＦ−２１Ｄを発射する中国艦艇や基地を直接破壊する》
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140213/dms1402130740004-n2.htm
（引用終わり）
読売新聞（１８日）の報道では、先の日米首脳会談では、スーザン・ライス国家安全保障担当補佐官の発言として「日米韓３か国によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同運用に向けた情報連絡体制の構築を打診」したとあった。
すでに米国はイージス艦を日本に向けて追加配備するという声明をヘーゲル国防長官がしているが、グリナート構想では、集団的自衛権を行使できるようになった日本にも、このイージス艦からの発射ミサイルで中国への攻撃に参加させるという。
これは日米連携を強調して中国に対して諫止する、つまり「抑止力」を狙ったものであると同時に、実際の戦闘になればこの通りに自衛隊を指揮下に入れて動かすということである。
グリナートは中国海軍との交流を続けながら、「日本やシンガポール、フィリピンの代表とも話し、航行の自由を原則とした協定の必要性」を訴え続ける一方 で、同時に中国が南シナ海の資源開発を一方的に進めていけば戦時のエアシーバトルや平時のオフショアコントロールの構想を実行に移すということだろう。
従来、日本は集団的自衛権を行使できないことになっていたので、日米の合同演習はあっても、実際の作戦行動には参加することはないという前提があった。だから、日本はアメリカの言うとおりにミサイル防衛を買うためのカネを払ってきた。
ところが、武器輸出三原則の撤廃、秘密保護法の成立、そして今の集団的自衛権の行使容認論議と言う流れで、いよいよ日米の一体化が深まることになる。軍事 的には日本は空母１隻も持っていないので、実際は米軍の指揮下に入って米機動部隊の空母を守る駆逐艦やイージス艦、潜水艦として活動するわけである。
日本が集団的自衛権の行使を容認するということが米国のエアシーバトルの最後のピースになっていると思われる。護憲派はこの米国のリバランス政策の軍事分野の実現にとっては邪魔(obstacle)であるから、２０１２年の衆院選でマイケル・グリーン司令官による『リベラル殲滅』が行われたのだ。
安倍晋三は米国に認めてもらうことで対等を目指すというが実際は、ますます属国の地位から逃れられなくなる。政治場面ではグリーンが、軍事場面ではグリナートが日本を管理する。グリナートは、中国に対してはアメリカは露骨な敵視政策というよりは両国の海軍の間で交流しつつ、中国の目の前でベトナムやフィリピンとの軍港に寄港する姿を見せつけて中国の暴走を抑止するということだろう。
ジャーナリストの歳川隆雄氏によると、今度、駐韓大使に転出するジャパン・ハンドラーのマイク・リッパート国防長官首席補佐官は日米韓連携を担当する。同時に、マイケル・シファー国防次官補代理が次官補に就任し、ガイドライン見直しを担当するという。歳川氏の記事を引用する。
（引用開始）
スン・キム現駐韓大使は、Ｄ・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の下の同代理に就任する。韓国生まれのキム氏はＮＳＣ中国部長も経験しており、知日派のラッセル氏以下の実務者レベルは対日、対中、対韓のバランスが取れた布陣となる。
そして、リッパート氏が抜ける国防総省（ペンタゴン）だが、９月までに日本側で集団的自衛権行使容認問題が決着すれば、次は年末の日米ガイドライン改定が対日交渉の主要イシューとなる。
その穴を埋めるのは、国防次官補（アジア太平洋担当）に昇格するマイケル・シファー同代理である。防衛研修所在籍経験がある同氏も知日派であり、わが国の外交・安保当局はそれほど心配していないという。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140520/plt1405200830001-n1.htm
（引用終わり）
振り返れば、オバマ大統領は、朝鮮半島の安全保障の基盤は米韓同盟にあると先の韓国訪問でも述べていた。日米ガイドラインの見直しは韓米同盟の再確認も絡んでくる。そこで日米韓のけん制の枠組みがあるのだ。
「ミサイルだけ買ってお茶を濁していればいい」という時代は終わりのようだ。
カネだけではなく米軍は自衛隊に汗と血を流すことを求めてくる。集団的自衛権の「限定的な行使容認」というマスコミがつくろうとする空気に騙されてはいけない。一度行使容認をしてしまえば、その対象はアメリカ次第でどんどん拡大していく。属国というのはそういうものだ。
国民の側が覚悟もできないのであれば集団的自衛権の行使容認はしないほうがいいのだ。それが属国にできる数少ない抵抗である。
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