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メディア比較 賛否なぜばらつくのか 設問などの違いが反映
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052001180001-n1.htm
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。
読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示した格好だ。
一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができないことを説明した後に、行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回った。朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は２７％にとどまった。
ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。
ＮＨＫは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果、「どちらとも言えない」が３７％でトップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば７割前後というのが客観的数字ではないか」と強調。自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそうだよね』という認識を得ることを、まず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深めていく考えを示した。（桑原雄尚）
[MSN産経ニュース 2014/05/20]
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