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雑感。余計なこと
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583997.html
2014年05月19日 在野のアナリスト
パソコン遠隔操作事件の片山被告が、行方不明となっています。真犯人、と名乗るメールを自作自演したのでは？ と疑われてのこと。実は、警察は公判中の被告を尾行してまで『余計なこと』をする知能犯の動きを、じっと待っていました。これまで確定した証拠がないものの、知能犯は自らの犯罪に酔って、さらに警察を手玉にとろうとしてしまいがちです。公判をすすめる中で、不安な気持ちが後一押ししよう、無罪を自らの力で勝ちとろう、と傾く。それが『余計なこと』になってしまうのでしょう。
大手メディアの世論調査で、集団的自衛権の限定使用について、多くの国民が賛成、という伝え方をします。しかし設問に「最小限度の使用…」云々が盛られているものがほとんどであり、最小限度ならいいか…という気にさせる。つまり『最小限度』の範囲が、どういったものか？ という説明がない中でとられたアンケートなど、何も真実を伝えていません。それぞれがイメージする『最小限度』に差がある以上、何%という数値を語っても何の意味も、価値もないのです。
安倍氏は中道に位置したはずですが、自公協議は難航しそうです。政治には動くべきときと、動かない方がよいときとがあって、今回は自民が下手に動くと、公明の裏にいる創価学会を刺激し、反発を強めがちです。しかし年内に閣議決定、を焦る安倍氏により、自民もばたばたと慌しい。時間をかけて、じっくり協議すべき課題が、タイムリミット付きですすめられる。解釈変更ではなく、憲法改正という時間を待てば、それだけの検討する時間ももてるのに、そうしない。まさに安倍政権が『余計なこと』を考え、押し進めている時点で、この議論に正当性はありません。
安倍政権の『余計なこと』は、経済面でもあります。安倍ノミクスにはすでに期待もなくなり、6月の成長戦略を待って見限る、という主体も多い。つなぎ留めるためには、相当思い切った施策も必要ですが、今のところGPIFの運用比率見直し、法人税減税、特区構想、農協改革といった経済成長に結びつかない項目ばかりが喧伝されます。欧州系など、早くも先物売りを増やしており、6月の失望を見越したかのようです。円安にしたばかりに日本の経常収支が大きく悪化した。公共工事のバラマキをうったため、人手不足が深刻になった。これで賃金が上昇し、消費が活発になって…という循環になればいいですが、サービス業の業績悪化と、人手不足からさらに製造業が海外移転を引き起こしかねない事態へと直面している。すべて狙った効果と逆の結果がでているのです。
安倍ノミクスは、まさに『余計なこと』の集大成でしょう。もし人口減少を食い止め、社会保障改革を経て、日本全体がもう一度成長できる土壌をつくった上で、財政出動や金融政策を駆使して成長を計れば、少しは違ったのかもしれません。すべての政策は、タイミングと順序が大事です。安倍ノミクスとは、本来一番最後にうつ、高い経済成長が行き詰まり始めたときに打つべきものであり、それがない中で無理やり成長を演出したために、様々な歪が生じ始めている。それが今です。
口が悪い人間は、アホ首相、アホウ財務相、アホリ経済再生担当相と呼び、もう彼らの言葉は信じない、とはっきり言います。かつては絶大な影響力があった口先介入も、今後は通用しなくなるでしょう。人間は苦境に陥ると、『余計なこと』をする。その例に洩れないなら、今後数ヶ月で政府から発信されること、それがそう判断されたときが、大きな売りが出てくるタイミングになってしまうのかもしれませんね。
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