http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/634.html
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268867.html
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、ほぼ横ばいの53.1%だった。一方、集団的自衛権の行使について、「全面的容認派」と「必要最小限度での容認派」が、あわせて7割近くにのぼっている。
調査は、5月17・18日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、4月より1.3ポイント下がって、53.1%で、「指示しない」と答えた人は、1.6ポイント上がって、31.5%だった。
集団的自衛権について尋ねたところ、「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた人が1割(10.5%)。
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が6割近く(59.4%)となり、集団的自衛権行使容認派は、7割近くにのぼった。
「使えるようにすべきではない」は、2割台後半(28.1%)だった。
集団的自衛権行使容認派のうち、「憲法解釈を変更すればよい」と答えた人が2割以上(23.5%)、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」が4割台半ば(46.9%)。
「必ず憲法改正が必要だ」が2割台半ば(25.8%)だった。
安倍首相が、パネルを使って説明した事例のうち、日本人避難民などを乗せたアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が7割を超え(73.1%)、「反対」が1割台後半(18.5%)だった。
PKO(国連平和維持活動)で、襲撃された他国軍部隊などを、自衛隊が駆けつけて援護する「駆けつけ警護」をできるようにすることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が5割に迫り(49.9%)、「反対」は3割台後半(37.0%)だった。
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