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2014年05月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故（１９８６年４月２６日午前１時２３分）の後、１９９０年ごろからベラルーシ、ウクライナ、ロシア、ポーランドで、小児甲状腺癌の発症率は急増した。たとえば、ベラルーシでは放射性降下物の７０％が国土の４分の１に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシのゴメリ州では、１９８５年から１９８６年に、毎年1人だった小児甲状腺癌の登録者数は、１９８７年から増え始め、１９９０年代には毎年５０人の患者が登録された。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００〜１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
共同通信が５月１８日午前２時３５分、「福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が『確定』した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、『がんの疑い』とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。チェルノブイリ原発事故では４〜５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる」
◆小学館の週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えた。一番衝撃を受けていたのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権であった。福島県の佐藤雄平知事が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示したばかりでなく、石原伸晃環境相、森まさこ消費者担当相などが「風評被害をまき散らす」などと批判、安倍晋三首相までが、この「美味しんぼ」騒動に口を挟んでいた。
小学館は５月１９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載。放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せていた。だが、残念なことに次号からしばらく「美味しんぼ」を休載するという。
もっと残念なのは、日本国憲法第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されているのに、「憲法違反の行為」が平気で行われていることだ。
朝日新聞デジタルが5月18日午前7時7分、「美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る 編集部」という見出しをつけて、次のように配信している。
「週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が『鼻血や疲労感はひばくしたから』という登場人物の発言がある１２日発売号の『美味しんぼ』のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。環境省によると、１日に編集部から『被曝が原因で鼻血が出ることがあるか』といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。同省は『こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない』としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという」
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が、「事前検閲」を求めたのか、環境省が「検閲」をしようとしたのか、事実関係はともかく、「検閲は、これをしてはならない」という憲法第２１条に違反していることは明白である。安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認」を図る「憲法解釈変更」をはじめ、日本国憲法がいままさに、危機に瀕している。
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