http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/607.html
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「NHKは本来、記者席で首相の説明に疑義を差し挟む側にいるはずだが、完全に首相サイドに：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14205.html
2014/5/19 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
首相記者会見全文（中国新聞）http://bit.ly/1jOen5M
「?は、決してありません」「?することは、絶対にありません」等、今回も首相の「宣誓」や「約束」が繰り返し述べられているが、どんな法的制限でそれが担保されるか、将来に解釈が変わらないかという裏付けは一切ない。
「首相に報告書を提出した私的懇談会『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うべきだとする有識者らで構成。法制懇では憲法解釈変更の『是非』は当初から問われておらず」（毎日）http://bit.ly/1gKJlqn
昨日の首相記者会見、前半の説明はイラスト入りボードを併用して行われたが、昨晩の「報道ステーション」によれば、この母と赤ん坊のイラストは首相の指示で入れられ、最初のバージョンは「母子の絵をもっと大きく」として作り直しを求められたという。 http://t.co/4QPlrG1zrI
「立憲主義の否定ではないか」との東京新聞記者からの質問に、首相は母子のイラストが描かれたボードを指差して「この事態でも、この船に乗っている子供たちを、お母さんや多くの日本人を、助けることはできないんです。それで本当にいいのか」と説明した。
論点を完全にすり替えて情緒論に逃げていた。
驚いたのは、NHKの中継では後半の記者の質問への首相答弁の際、首相の主張や説明内容に合わせた「テロップ」が随時画面に大きく表示され、それが正当であるかのように「サポート」していたこと。
NHKは本来、記者席で首相の説明に疑義を差し挟む側にいるはずだが、完全に首相サイドに立っていた。
そして午後9時のニュースには国家安全保障担当の首相補佐官を出演させ、記者会見で首相が触れなかった様々な問題についても「丁寧な説明」を行う場所を提供していた。
反対意見も申し訳程度に紹介していたが、首相補佐官の説明時間が圧倒的に多かった。 http://t.co/eUU67h236M
日清戦争も日露戦争も「日本の安全保障に関わる事態」という認識に基づいて、日本軍が大陸で行った戦争だった。
だが先日話を聞いた台湾人の歴史学者によれば、司馬遼太郎の小説は台湾でも人気があるものの、『坂の上の雲』だけは全体を貫く「日本中心の視点」に共感できないので、評価が低いという。
満州事変も日中戦争も「日本の安全保障に関わる事態」という認識の延長で、日本軍が大陸で行った戦争だった。
南京攻略戦が「日本の安全」とどう関わるのか、従軍した兵士にも説明は難しかったかもしれないが、当時の日本軍は「日本の安全保障に関わる事態」という文脈で、全ての軍事行動を正当化した。
>三宅雪子 この私的諮問機関形式？を常態化させると、野党どころか、与党の部内会議さえも形骸化してしまうのでは？なにしろ、自分で人選した私的諮問機関で結論ありきの報告書を出させて、先に国民に向かって会見してしまうんだから。これは与党議員も危機感を感じるべきことだと思うのだが。
> 南アフリカで見ていた私。このNHKの安部さんへの”親切ぶり”に開いた口がふさがりませんでした。NHKって、公共放送ですよね？公共の利益のための行動ではないです。いつの間にこんなことになってしまっているのでしょうか。
安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。
「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い（毎日）http://bit.ly/1ovHIV9
首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。
安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた（毎日）http://bit.ly/1ovHIV9
その岡崎久彦元駐タイ大使のインタビュー動画「集団的自衛権 安倍総理の『師匠』直撃！」（テレビ東京、5月13日）http://bit.ly/1nLsyIK Q日本もアメリカと同等に武力行使して戦う「そういうことです」これが師匠の言葉。 http://t.co/AQinnGRZVl
テレビ東京は、首相会見の時刻に生中継せず、子供向けアニメを放送していたというので笑いのネタになっているが、「ジャーナリズムの仕事」という面で見れば、このインタビューを堂々とオンエアしたテレ東は他のテレビ局より優れているようにも見える。 http://t.co/i5XCTzhwfB
安保法制懇の「報告書」では「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」ことを憲法解釈変更の必要性の根拠としていたが、「厳しい環境」を創り出し、外遊先でも執拗に「特定国との緊張をより高める」ような態度をとっているのは誰なのか。
マッチポンプという以外の言葉が見つからない。
領土問題で暗黙の棚上げ状態を壊した上で「棚上げなど合意していないし今後もするつもりはない」と挑発し、外交的に解決する為のトップ会談も行えないほど相手国との関係を悪化させたのだから、軍事的緊張の高まり以外の道はあり得ないだろう。
米大統領から挑発的態度を戒められても、首相は無視した。
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