自民党の石破茂幹事長は18日、公明党の支持母体である創価学会が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に慎重なコメントを出したことについて、「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままというようなことはない」と述べ、20日から始まる与党協議で公明党の理解を丁寧に求めていく考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　石破氏は創価学会の対応を「一つの事実として認識する」と静観する一方、「まだ議論そのものが政治の場で始まっていない」として、あくまで公明党の説得に全力を挙げる姿勢を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000027-jij-pol

　公明党は、２０日から始まる集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡る与党協議に、解釈見直しに慎重な姿勢を堅持しつつ、政府・自民党との接点を探る両にらみの姿勢で臨む構えだ。

　「安倍首相は記者会見して、分かりやすくこれからの方向性を示した。現実的にどういうことが起きるのか、与党でよくよく議論を尽くしていきたい」

　公明党の山口代表は１７日、山形市での講演で、１５日に首相が表明した政府の検討に関する「基本的方向性」を改めて評価した。

　首相はこの会見で、政府の有識者会議が提出した報告書のうち、自衛のための「必要最小限度」を超えた集団的自衛権の行使や多国籍軍への参加といった集団安全保障活動の全面解禁について、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と述べて退けた。公明党からはこの判断について、「与党協議に取り組みやすくなった」（幹部）と歓迎する声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00050021-yom-pol

　公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐり二十日から始まる与党協議に、憲法解釈の変更は受け入れられないとの方針で臨む。山口那津男代表や与党協議の事実上のトップとなる北側一雄副代表は、海外での武力行使につながるとして、慎重な考えを繰り返し表明している。支持母体の創価学会（東京都新宿区）広報室も十七日、本紙の取材に「（行使を禁じている従来の）政府見解を支持しております。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とのコメントを出した。

　コメントは「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」とした。創価学会は公明党と日ごろから意見交換しているものの、「政教分離」原則に反しているとの批判に配慮して、特定の政策課題に関する見解を公表することは避けてきた。今回のようにコメントを出すのは極めて異例だ。

　与党協議で、公明党は従来の憲法解釈で認められている範囲に限って自衛隊の任務拡大を検討するよう、自民党に求める。安倍晋三首相が十五日の記者会見で検討課題に挙げた「邦人輸送中の米艦防護」などの事例は、個別的自衛権や警察権を使って対応できると反論する方針だ。

　自民党は、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合などにだけ、集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」で説得する考え。しかし、公明党内では「条件が極めてあいまいで（武力行使できるケースが）どんどん広がる。九条がなくなるのも同じ」（北側氏）と懸念が強い。

　首相が目指す憲法解釈変更の閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要となる。

　創価学会広報室のコメント全文は次の通り。

　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051802000132.html