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2014年 05月 18日
今週20日から、安倍首相が会見で発表した「政府の基本的方向性」をもとに、集団的自衛権の行使+αに関して、自公の与党協議が行なわれるのであるが。
その与党協議が始まる前に、何と公明党の支持母体である創価学会が先制パンチを繰り出した。(@@)
創価学会が17日、「集団的自衛権の行使容認には憲法改正手続きを経るべきだ」として、安倍首相の解釈改憲に、実質的に反対するコメントを発表したのである。 (゚Д゚)
『創価学会広報室の集団的自衛権に関するコメント全文は次の通り。
私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。(時事通信14年5月17日)』
創価学会は、TBS等の取材に対しても、『集団的自衛権に関する基本的な考え方として、「『保持するが行使できない』というこれまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持している」としています。そのうえで、「本来の手続きは一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」』と回答している。(TBS14年5月17日)
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いや〜、昨日の午前中、最初にTBSでニュースを知った時には、本当にビックラしたというか。2ch風に言えば、「層化、キターーー」という感じだったのだけど・・・。
公明党は、ほぼイコール創価学会だということは多くの人が知っているとはいえ、政教分離の観点からの批判を案じてか、学会が政治的な意見をメディアに出すことは、今までそんなにはなかったように思うし。(聖教新聞とか身内の集会とかでは出していたけど。)
おそらく、こんなにはっきりと、政治的な主張を公表したのは初めてなのではないだろうか?(@@)
まあ、逆に言えば、それだけ創価学会は、安倍首相が行なおうとしている「集団的自衛権の行使容認」&その「解釈改憲」だけは、ど〜しても許容できないという思いが強いのだろうし。
安倍首相は、公明党の反対を押し切っても、解釈改憲を強行するかもという強い不信感、警戒感を抱いていることのあらわれだと言えるかも知れない。(@@)
* * * * *
ここで創価学会が、敢えて上述のようなコメントを発表したのは、いくつかの意味合い(or意図)があるように思う。(・・)
一つは、公明党に対して、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に関しては、絶対に譲歩してはならないと、強いメーッセージ(指示?)を送ろうとしたということだ。
<それは同時に、自民党に対して、いくらアレコレ画策しても、公明党には「解釈改憲」に関してだけは譲歩させないぞと、バリアを張る意味もある。これで公明党は、自民党にめっちゃ抵抗しやすくなるだろう。(++)>
もう一つは、安倍首相&自民党に対して、もし解釈改憲を強行したら、今後、学会は選挙協力をしない(orその可能性が大きい)というメッセージ(圧力?)を送ろうとしたということだろう。
これには、安倍首相自身に向けて、解釈改憲の強行を控えるように望むだけでなく、自民党の国会&地方議員+αに向けて、党内から首相の暴走を止めるように促す意図もあるのではないかと察する。(**)
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先週、『公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題』という記事にも書いたのだが・・・。
メディアの中には、公明党が与党協議の中で、結局、かなり譲歩するのではないかと見るところが少なからずあったのだけど。mewは、公明党は、少なくとも(早くとも?)来春の統一地方選ぐらいまで抵抗するかも知れないと考えていた&期待していたのだ。(・・)
しかも、そこに自民党が頼りにしている選挙支援の実働部隊となっている創価学会が、このようなメッセージを出したことで、今後の展開が大きく変わって来る可能性が出て来た。(**)
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公明党の選挙協力に関しては、以前から何度も書いているので、今回はざっと書くにとどめたいのだが。
<最近だと、『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか?http://mewrun7.exblog.jp/21936110/』『公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題http://mewrun7.exblog.jp/21992016/』などに書いたです。>
自民党は、12〜13年の衆参院選で圧勝したものの、実のところ獲得票数はあまり増えておらず、公明党の協力がなければ当選できなかった人が100人以上もいるとのこと。
また安倍自民党は、辺野古移設の計画推進がかかっている今年11月の沖縄知事選は絶対に落とせないし。来春の統一地方選も、政権の安定のためには、しっかりと勝っておきたいところ。
<全国の地方自治体や地方議会では、自公で首長+議会の与党を形成しているところが多いし。また地方での勢力維持は、国政推進や国会議員の選挙にも大きな影響を与えるので。>
安倍首相&仲間たちは、ホンネとしては、公明党を切って、維新、みんなの保守勢力と連携し、集団的自衛権の行使を含む安保軍事強化、憲法改正の準備などを進めたいところなのだけど。
じっと我慢して、連立関係を続けているのも、沖縄知事選や統一地方選をしっかり勝って、安定政権を維持したい(で、本格的に憲法改正の実現に取り組みたい)からにほかならない。(~_~;)
もし安倍首相が解釈改憲を強行して、学会の選挙支援が得られなくなれば、政権の基盤が崩れることにもなりかねないし。何より自民党の議員たちの中にも、自分の立場が危うくなるので、困ってしまう人がたくさんいるわけで・・・。
今、野田聖子総務会長などが、党内で若干の抵抗を示しているのだが。党内には集団的自衛権の行使自体や、解釈改憲という手法に疑問を抱いている人が少なからずいるようなので、是非、野田氏には、党内の反対派&慎重派を結集して、首相の暴挙阻止に力を尽くして欲しいと思うです。 o(^-^)o
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mewは、今回、創価学会が思い切って、解釈改憲に反対するコメントを出した背景には、公明党&学会を軽視しがちな安倍首相に対する不満が溜まっていたこともあるのではないかと思う。^^;
公明党は99年から自民党と連立政権を組んでおり、15年にわたり、各政権とそれなりに良好な関係を築いて来た。
自民党は、連立を組む際に、公明党に中選挙区制を復活させると約束していたものの、いまだにそれは実現されていないし。
またその時々の政権で色々と対立することもあって。特に小泉政権下の03年には、創価学会の大部分が自衛隊のイラク派遣に反対していたにもかかわらず、公明党は自民党に押し切られてイラク派遣を了承し、学会の怒りや不満を買ったという苦〜い過去があるのだけど。(~_~;)
<公明党の閣僚や幹部の中には、(与党の座や自民党の風に染まって?)何か政治屋のような駆け引きや譲歩をするような人が出ているので、学会の幹部や会員の中にもそれを問題視している人がいるようだし。今回もチョットそのような形で譲歩するのを警戒する人がいたかも?^^;>
ただ、これまでの政権(首相や閣僚、自民党幹部)は、基本的には、公明党(&学会)の意向や要望をそれ相当に尊重して、法案や政策に取り入れて来た(&プチ利権分配もあった)し。公明党もそれに応えて、選挙活動や法案議決で協力して、お互いにギブ&テイクをし合いながら、それなりにいい関係を保って来たのだ。(・・)
BUT、これは以前から何度も書いているように、公明党は、安倍首相とは前政権の時から公明党とうまく行っていないのである。(~_~;)
安倍氏らの超保守派は、宗教的な部分も含め、公明党&創価学会とは思想や政策が合わず。90年代には、公明党潰しを目指した活動をしていた人もいるほどだし。<公明党との連立にも、めっちゃ反対していたのよね。>
それゆえ、安倍首相&仲間たちは、前政権の時から、公明党とのパイプをきちんと築こうとせず。その意見も軽視しがちだった上、むしろ公明党がアレコレ言うと、自分たちの思うように施策が進められないとジャマっけ扱いしていたのである。^^;
<特に教育基本法改正の際に、愛国心+αに関して自分たちの考えていた文言が明記できなかったのには、かなり不満を抱いていた様子。また公明党は、前政権でも安倍首相が意欲を示していた集団的自衛権の行使や海外派兵などに反対していたし。07年の参院選惨敗後、自民党の一部と組んで、「安倍おろし」に協力したと言われているです。(・・)>
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安倍首相は、今政権になって、もう公明党の影響を受けたくないと思ったのか、同党の意見をますます軽視するようになっていて・・・。
公明党が、安倍カラー政策は控えて、経済・社会政策を重視して欲しい、中韓(特に中国)との関係を改善して欲しいと何度も要請しているにもかかわらず、昨年からどんどん超保守的な施策や言動を行なうようになっており、中国との関係はどんどん悪化するばかりだし。
首相や閣僚の靖国参拝は控えて欲しいと要請しても、閣僚が次々と参拝を続けている上、ついには首相自らも参拝をするに至っているし。消費税増税の際には、軽減税率導入を検討すると言っていたのに、それも無視されつつあるし。
etc.etc・・・で、公明党&学会は、この1年半の間だけでも、安倍首相に対する不満が溜まりに溜まっているような状況にある。(~_~;)
しかも、安倍首相は、公明党が最初から集団的自衛権の行使や、自民党流に憲法改正に反対の立場であることがわかっていながら、その準備をどんどんと進めているし。
昨年秋から、公明党にプレッシャーを与えるため&いざとなったら、公明党を切ることも考え、みんなの党や維新の会の代表と会い、集団的自衛権や改憲で連携することで合意を行なったりもしていて。
公明党&学会から見れば、実にかわいくない非礼なことだし。「安倍なんぞにナメられたくない」という思いが強くなっているのではないかと察する。(・・)
<今年1月、辺野古移設が争点になった名護市長選で、公明党が自民党候補を支援せず、自主投票にしたため、その影響もあって、自民党候補が惨敗したのだが。これは、公明党&学会が、安倍首相が自分たちの声に耳を傾けず、強攻策をとっていたことに(公明党の沖縄本部にも辺野古賛成に転向しろと迫ったらしいし)立腹して、お灸を据える(脅しをかける?)意図もあったのではないかという見る人もいる。^^;>
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今回の集団的自衛権の解釈改憲に関しても、高村副総裁が北側副代表の説得に努めたり、かつて公明党とのパイプ役だった大島理森氏(前副総裁)が旧知の漆原国対委員長と会って落としどころを探ったりしているのだが。<菅官房長官も時に学会幹部と連絡をとっているとか。>
でも、『自民党関係者は「首相と山口氏の間には信頼関係もパイプもない」と言い切る』ような状況にあるのが実情だ。(-_-;)
さらに、先週には、こんな報道も出ていたほどだ。<他の報道にも、安倍陣営が連立解消をにおわしているかのような話が出ていたです。>
『首相に近い自民党幹部は「官邸は公明党が折れない場合、『連立を離脱しないといけなくなるけどいいですか』というシナリオも持っている」と明かし、こう言葉を継いだ。「(行使容認に前向きな)日本維新の会もみんなの党もいますけど、いいんですか。まあ、脅しだが、そう言われたとき、公明がどうするかだ」「かなりきわどい勝負になる」。公明党幹部も表情を引き締める。』(以上、西日本新聞14年5月16日)』
おそらく、それを察知した創価学会は、公明党がさらにナメられて、安倍首相の方から、先に連立解消の話を出すような形で脅しをかけられるよりも、先にこっちからパンチを繰り出してしまった方がいいと。
とはいえ、公明党の議員が、直接、連立関係や選挙協力に関して言い出しにくいことから、バックにいる自分たちが公言してしまった方がいいと判断したのではないかな〜と察する。(・・)
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もちろん、公明党(&学会)としても連立与党の座にいた方がいいに決まっているし。
これはあくまでmewの邪推であるが、本当は、かつての福田政権みたいに、平和&リベラル志向が強い&中韓とも仲良くできる穏健な保守派の首相の政権に代わり、安定政権を築くことを願っているのではないかと思うのだけど。
安倍首相は、あれだけ世界各国で「積極平和主義」をアピールしたり、各国首脳と安保協力の約束をしたりしていて、「集団的自衛権の行使」はいまや国際公約のようになっているし。
今年12月の日米ガイドライン(防衛協力の指針)を改定するまでに、自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍と一緒に軍事活動を行なえるような体制を整えておきたいところだし。
しかも、集団的自衛権の行使に関して、記者会見まで行なっておきながら、それを中止or先送りするとしたら、(超)保守タカ派の議員や支持者から反発が起きて、求心力が低下するおそれがあるし・・・。そう簡単には引き下がらない可能性がある。(~_~;)
果たして、この創価学会の意味深いメッセージを受けて、安倍首相&仲間たちが、どのような判断をするのか、また自民党の幹部や議員たちがどのような動きに転じるのか・・・。
自民党内の議員が反旗を翻すことに期待を抱きながら(?)、強い関心を持ってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
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