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自民党の石破茂幹事長は17日、国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が将来参加する可能性に言及した。多国籍軍への参加は集団的自衛権の行使とは異なる、国連の集団安全保障に日本がどこまで貢献するかの議論だ。安倍晋三首相は慎重姿勢を示しているものの、日本を取り巻く安保環境の変化に応じ、中長期の選択肢として確保できるよう踏み込んだ。
国連の集団安全保障への参加は、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保懇)が15日に公表した報告書で、集団的自衛権の行使とは別の類型として提起した。首相は記者会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べていた。
石破氏は17日の読売テレビ番組で「安倍内閣としてはやらない」としつつ、「次の政権が何を訴えるかだ」と強調。「何年かたって国民の意識が変わったときに、国連軍や多国籍軍に『日本だけが参加しません』というのは変わるかもしれない」と、将来の参加に含みを残した。
石破氏の発言は、湾岸戦争やイラク戦争への自衛隊の戦闘参加を否定した首相発言と必ずしも矛盾しない。
例えば中東ではなくアジアで、朝鮮半島有事などが起こり、国連が迅速に多国籍軍を編成するケースも考えられる。石破氏の発言もそれらが念頭にある。将来にわたって自衛隊の多国籍軍参加を否定するような印象は避けたかったようだ。
集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党にも、集団安全保障に関しては条件付き容認論がある。
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)でともに活動する他国部隊を救援する「駆けつけ警護」に関しては、山口那津男代表が「従来の憲法解釈の枠内でやることなので、武力行使との一体化にならない範囲で検討する」としている。
自民、公明両党の協議で最大の焦点は集団的自衛権の行使容認だが、石破氏は日本の集団安全保障への関与をどこまで広げるかも重要とみる。あえて踏み込んでみせたのは、集団安全保障の議論も深めたいからだ。与党協議は20日から始まる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700X_X10C14A5PE8000/?dg=1
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