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本澤二郎の「日本の風景」(1621) <国粋主義の野望を粉砕せよ> <安倍内閣打倒に舵を切れ>
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/546.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 17 日 10:47:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52070428.html
2014年05月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国粋主義の野望を粉砕せよ>

 5・15をまだ桜やリラの花咲く北海道の札幌で迎えた。北京のPM2・5から解放され、東京経由で札幌に来ると、深呼吸したくなるものだ。しかし、永田町では国粋主義者の「ガキども」が、相変わらず威勢がいい。侵略戦争に対して反省も謝罪もしない三井や三菱ら財閥のリモコン・傀儡政権そのものである。国粋主義の野望に屈してはならない。「粉砕せよ」と日本国憲法が議会・国民に求めている。断じて安倍内閣に屈してはならない。主権者である日本国民の名において、安倍野望を粉砕しなければならない。

<安倍内閣打倒に舵を切れ>

 5・14と5・15の両日、20年ぶりに再会した人物は、元北海道新聞政治部長を歴任した高谷治朗先輩である。79歳になった先輩と会話していると、久しぶりに本物のジャーナリストに出会った気分にさせられた。「永田町のガキども」という言葉が何度も口を突いた。5・16の北海道新聞の安倍会見記事と社説は、読売や産経・日経を圧倒していた。
 日本にジャーナリズムが存在するというのであれば、安倍内閣打倒を目指すしか選択の余地はないだろう。安倍はまともな政治家ではない。狂った狼である。
 まともな人間は、みなそう考えている。ワシントンの良心である連邦議会調査局レポートの「安倍ナショナリスト」「安倍ストロング・ナショナリスト」分析は正しい。
 日本国民の責任において、この国粋主義政権を打倒しなければならない。憲法の命じるところである。憲法が明記する罷免権を行使する責務を負っている。

<戦争する「集団的自衛権」は憲法9条違反>

 1945年に敗戦を迎えた日本は、戦争を放棄するという見事な選択を行った。国民が、これを圧倒的に支持した。吉田内閣は「戦争に自衛もない。全ての戦争を放棄する」との方針は、今もこれからも変わらない。
 右翼マスコミがいかに工作しても、集団的自衛権は9条に違反する。「戦争する日本」を禁じている。当たり前のことで、いかに屁理屈を並べても、これを破壊することは出来ない。
 麻生太郎の言う「ナチス方式」と言いたいのであろうが、世は21世紀である。ナチスは世界から放逐されてしまっている。安倍が誤魔化そうとしても無駄なことである。

<極右・御用学者論に大義なし>

 軍事利権に絡め取られた,極右の御用学者の言い分に大義はない。屁理屈を並べても9条の明文規定を打ち砕くことは出来ない。「戦争放棄」に表も裏もない。
 反共宗教団体・統一教会の傘下に入っているとされる安倍・高村が、いかにわめいても国民を納得させることは出来ない。「戦争に必要最小限はない」(5・16朝日社説)のだから。
 既に、国粋主義の危険極まりない政治路線は、武器弾薬と悪魔エネルギーの原発を輸出することに絞っていることを、日本国民も世界・アジア諸国民も承知している。
 柳井とか北口とかいう極右の言い分に大義などはない。人類を敵に回そうと言う野蛮な行為である。

<公明党・創価学会は腹をくくれ>

 彼ら御用学者のまとめた主張を安倍は、繰り返してわめいているが、国粋主義の戦前政治路線は、日本国民を再び危険な目に遭わせようというものである。こんなことが許されていいはずがない。
 高谷先輩の怒りは半端ではない。同席した北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長も筆者も、北海道のジャーナリストに同意した。お蔭でいつもより酒量が増えてしまった。
 もともと革新色の強い北海道である。道新の主張に多くの道民は賛成である。沖縄もそうである。沖縄も北海道も読売や産経に騙されることはない。

 問題は公明党である。支持基盤の創価学会は、平和主義を旗印にしてきた宗教団体である。池田路線は生きている。先の平成の治安維持法の強行採決に加担した太田国交相に驚愕した学会の反発は強いようだ。
 目下、それが山口代表発言に現れている。学会の監視が強まる背景には、池田親衛隊の存在が考えられる。一説には連立を離脱すれば、維新の会など野党右翼が食らいつく。公明離脱は怖くない、との分析があるようだが、これは大間違いである。
 自民党派閥を40年余見聞してきた筆者は、維新の会が公明党・創価学会に代われるわけがない、と断言できる。維新など右翼野党に組織力は皆無である。公明離脱は自民党崩壊を意味する。
 山口は太田を斬り捨てる覚悟をすればいい。大義のない安倍国粋主義が勝利することはない。日本国憲法の名において、安倍が勝利することはない。

 余談だが、5・13の花見の宴に毎日の常務が姿を見せた、と先輩が教えてくれた。毎日は学会が支えている新聞である。毎日の正論も期待される。東京・中日新聞はこれまでも必死で正論を貫こうとしている。
 読売のナベツネ・中曽根体制も、もはや落日を迎えている。それゆえの財閥と安倍のあせりを感じるのだが。
 戦争放棄の大義は、これからも光輝くだろう。

2014年5月16日21時03分記


 

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コメント
 
01. 2014年5月17日 10:54:13 : 8gTiBhLyGg
グレーゾーンでの武器使用緩和に言及 公明・北側副代表
産経新聞 5月17日(土)8時10分配信

 公明党の北側一雄副代表は16日夜のBSフジの番組で、潜没潜水艦の領海内航行など「グレーゾーン事態」への対応に関連し「海上警備行動や治安出動の際、自衛官の武器使用についてもう少し柔軟なことができないか、検討の余地がある」と述べ、武器使用基準を緩和する必要性に言及した。

 治安出動や海警行動は、警察や海上保安庁では対処しきれない事態に際し、自衛隊が代わりに警察権を行使できるようにするため発令されるが、武器使用は正当防衛などに限定されており、潜没潜水艦などには十分な対応ができないと指摘されてきた。

 一方で北側氏は「治安出動や海上警備行動があり、法制に空白があるわけではない」と述べ、グレーゾーン事態に対応するための「領域警備法」など、新たな法整備は必要ないとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000505-san-pol


02. 2014年5月17日 11:30:31 : KJSEn7PoKM

 そろそろ、勢いだけで政策を実施する三流大卒のオボッチャマ首相も息切れし出したか。
CIAの作品である「統一教会」の政治資金のバックアップで、似非国粋主義者のネタがバレている。
「密約」を得意とする「岸信介=日米安保条約〜佐藤栄作=沖縄返還」での一族のDNAのうごめきが、安倍晋三の「TPP参加」でも・・・!


03. 2014年5月17日 11:45:02 : 4f7EbWHE7I
> <国粋主義の野望を粉砕せよ> <安倍内閣打倒に舵を切れ>

これは、中国政府の立場、日本国民の立場は

<中国政府の国粋主義の野望を粉砕せよ> 
<安倍内閣は中国政府の国粋主義の野望粉砕に舵を切れ>
である。

尖閣諸島と沖縄に侵攻しようとしているのは中国共産党人民解放軍。
中国政府はの六度の戦争を計画している[注1]。
中国政府の侵略戦争に備えるのは日本政府の当然の義務。

中国国防相は、ヘーゲル米国防長官に尖閣問題について
「党と人民の要請を受けて、中国軍は直ちに集結し、(現地に)到着するや直ちに戦い、いかなる戦闘にも勝利する」
と言っている[注2]。

侵略戦争を起こそうとしているのは中国政府であり、日本政府では無い。

[注1] 今後50年間、中国は6試合の戦争を再生します:文匯報(香港版)(中国語)
http://info.wenweipo.com/index.php?action-viewnews-itemid-62404
6度の戦争とは、
第4の戦争 2040年〜2045年 vs日本 尖閣諸島や琉球を取り戻すため

[注2] 尖閣「武力奪取」を明言した中国国防相
http://blogos.com/article/85370/
「党と人民の要請を受けて、中国軍は直ちに集結し、(現地に)到着するや直ちに戦い、いかなる戦闘にも勝利する」


04. 2014年5月17日 12:10:25 : nJF6kGWndY

いつの時代だ?

あまりにレベルが低すぎる。。


05. 2014年5月18日 10:38:03 : wJZnV3B0jk
わざわざ大きなパネルを造って愚民を洗脳し、マスコミは政府の言う事に反論も出来ず、安倍総理の我欲に回りの取り巻きも安倍総理の暴走を許している。本当に与党の議員達の無能さに溜め息が出る。ただの税金泥棒に過ぎない。

06. 2014年5月19日 08:24:24 : S2ksoSFczA

日本の中枢は米国ネオコン・グループに支配されており、その政策は、「第三次アーミテージ・レポート」と「日米経済調和対話(旧、日米年次改革要望書)」に基づいている。政策の要諦は「グローバル資本と多国籍企業への飽くなき利益供与」と「自国民に対する棄民政策」に尽きるのである。

先の戦争で見たように、「愛国心」を強制する側は例外なく権力側にある者であり、彼らにはそもそも「愛国心」なるものをもっておらず、あるのは権力と金を欲する「私利私欲」だけである。先の戦争で巨額の利益を得たのが天脳家とヨツビシ・ヨツイなどの兵器産業・財閥であり、国民は耐乏生活と奴隷的な奉仕を強いられ、男子は兵隊となって兵器や食料もないままに多くが餓死・病死へと追いやられたのである。


選挙の不正を訴える裁判が引きも切らない。100件をはるかに超えている。

衆・参選挙のいかがわしさ、そして「アベ政権成立の根拠」が問われているのである。


ムサシ・電通・各紙などの報道関係は言うまでもなく、総務省、選挙管理委員会、有力政党からの立会人などはすべて不正に加担していると見られる。アベ政権の政策によって利益を得ている企業群・団体を見れば、不正選挙の背後にいる首謀者が浮かびあがってくる。原発の再稼働と輸出、防衛装備と詐称する武器の輸出緩和、積極的平和主義と言いかえる積極的戦争主義によって利益を得る集団がある。


アベ政権成立の根拠が疑わしいことは、推進される政策を見れば明白である。

アベ政権の打倒と不正選挙を糾弾しなければならない。国民が殺される前に。


>「※国民よ気付け、日本の中枢は米国戦争屋ジャパンハンドラーに乗っ取られている」  
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4539.html
>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
>元外務省国際情報局局長 孫崎享氏 舛添偽知事の不正選挙を暴露1〜4
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
>>略奪者のロジック2http://p.booklog.jp/book/77475/read
2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連(多国籍企業)とCSIS(戦略国際問題研究所)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。>


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