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今後の10年で私たちは新聞社の終わりを目撃することになる
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2014年5月16日 Darkness - ダークネス
2014年５月14日、フランスの新聞であるル・モンド紙の社長ナタリー・ヌゲレド氏が辞任した。
偶然だが同じ日、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズ紙でも編集長であるジル・エイブラムソン氏も更迭されている。
どちらもそれぞれの国を代表する新聞社で、どちらも女性の代表が経営と編集に関わっていて、どちらも電子版に対する対応で現場と経営者に亀裂が入っており、そしてどちらも同日の５月14日に更迭となった。
もちろん、この２つの新聞社は、また新しい編集者の下で何事もなかったように続いて行く。
しかし、どちらもインターネットの対応を巡って、現場の対立が混乱が続いているというところに、紙の新聞の凋落を感じさせる印象深い動きとなっている。
時代はすでにインターネットを中心に動いており、紙の新聞はどんどん廃れていくばかりとなっている。新聞社のウェブサイトはユーザー数も多いので、ニュース媒体自体が問題があるわけではない。
■紙媒体と同じレベルで儲けることができない
問題は、新聞社がインターネットでは紙媒体と同じレベルで儲けることができないというところにある。
紙は捨てられてインターネットが主流になっている。だから、どうしても新聞社もインターネットに注力するしかない。
しかし、肝心のインターネットの方で収益が思うように上がらずに、新聞会社はその規模やクオリティを保つことができなくなってしまっている。
その結果、現場ではリストラや配置換えやインターネットでのビジネスモデルを巡って激しい対立や軋轢が生まれているのである。
どのみち、紙媒体は捨てられていくので、すべての情報産業は電子媒体、すなわちインターネット専業になるしかない運命にある。
紙の新聞は情報が遅く、古く、かさばり、１日経てば、すぐにゴミになっていく。
しかも、紙媒体ではリンクによる広がりも期待できず、動画にアクセスすることもできない。さらに、多くの新聞はいまだに白黒である。
すべてに関して、インターネットの方が勝っている。
どのように足掻いても、紙の印刷媒体は、着物や下駄と同じく、徹底的に淘汰されていくことになる。
最後には高級品や贅沢品として、細々と生き残るような形になっていくしかない。もう勝負はついているのである。
もう誰も紙の新聞など読まない。スマートフォンでインターネットだ。
■紙でないと嫌だという人が一定数は残る
しかし、世の中がどんどん変わっていっても、人間は簡単に変われない。だから、世の中は時代が変わっても「昔ながら」が、細々と延々と続いて行く。
明治から大正・昭和に時代が変わるときも、着物を着ていた人が翌日からすぐに洋服に切り替わったわけではない。若者は比較的早く洋服に切り替わったが、老人はずっと着物を着ていた。
長い共存時代があって、徐々に着物を着ている人は淘汰されていったが、どうしても洋服が嫌だという人は多かったのだ。
現代も同じことが起きている。インターネットがこれだけ主流になっていっても、どうしても紙媒体にこだわる制作と、紙媒体にこだわる読者が残る。
インターネットがどんなに便利だとは言っても、紙でないと嫌だという人が一定数は残るのだ。
しかし、そういった人たちも、ゆっくりとどこかの段階でいつしか切り替わった行くので、制作側は事業が存続できないところにまで追い込まれていく。
世の中に抗（あらが）うというのは、それこそ毎日が逆風の中で生きるということでもあり、それはとても苦しい世界でもある。
車社会になっていく世の中で、馬具を作っていた会社はどんなに経営者が努力しても最後には需要が消えるのでやっていけなくなった。
石炭を掘る会社は、世の中が石油にシフトすると、やはり経営者がどんなに努力しても需要が消えるので、やっていけなくなっていった。
今、新聞社がそうなりつつある。だから、こうやって新聞社が凋落するニュースが、それこそ毎年のように繰り返し繰り返し現れているのである。
それでも、新聞社は世の中に抗い続けて、かつての栄光が何とか戻らないかと必死で努力している。結論から言うと、もう紙媒体でいくら努力しても、栄光は戻らないだろう。
混乱の最中にあるニューヨーク・タイムズ。
■今後の10年で私たちは新聞社の衰退を目撃する
これは欧米だけで起きている現象ではなく、日本でも起きている現象なのだから、いずれ日本の新聞社も一気に瓦解していく日が来るのは言うまでもない。
日本人だけが死ぬまで紙の新聞にこだわるわけではない。すでに若年層は誰ひとりとして紙の新聞など取っていない。40代の人間も、もう新聞を紙で読むような人は減っている。
ただ、60代以上がインターネットについていけず、未だに「紙」にこだわっている。しかし、インターネットを使わない高齢者はあと10年もすれば淘汰されていく。
次の高齢者は最初から紙の媒体など読まないから、この時点でもう日本の現在の新聞社のほとんどが経営悪化で自滅していくことになる。
すでに、もう経営悪化が囁かれているのは、毎日新聞のような新聞社もある。
しかし、問題の朝日新聞は、読者層も厚く、不動産業も手広くやっているのでなかなか潰れない。だから、これからもずっと日本人をおとしめる記事を垂れ流し続ける。
もっとも、これだけ日本人に嫌われるようになっているのだから、本業の新聞業はいずれ苦境に落ちる。
そうなれば、やがて不動産屋か何かに転業することになるのだろうが、それでも最後の最後まで生き残るのがこの新聞社である可能性がある。
そうは言っても、もう新聞社というビジネスモデルが終わりに向けて動いているのは間違いないので、今後の10年で私たちは新聞社の終わりを目撃することになるだろう。
解任されたルモンドの社長ナタリー・ヌゲレド氏。
電子媒体への強引なシフトが現場の反発を食らった。
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