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平和主義を軍国主義に転じる前に総選挙が必要(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/511.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 16 日 19:11:22: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2ed6.html
2014年5月16日 

こうやって国は破滅に導かれてゆくわけだ。

そして、悪事に加担する者がたむろする。

たむろする者のなかで、際立って悪徳が突出しているのが

「電」 と 「学」

だ。

「学」の脆弱さはSTAP細胞騒動でも露わになったが、金と力に従属する「学」が蔓延している。

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。


NHK、読売、産経

が突出して安倍晋三氏の暴走を支援している。

戦前の大政翼賛会の状況が日本の戦前史を不幸に導いた。

いま、同じことが繰り返されている。

昨年7月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したが、アベノリスクとはこのことだ。

http://goo.gl/xu3Us

安倍自民党が衆参両院で過半数を確保すると大暴走を始める。

しかも、2016年夏まで国政選挙のない空白3年が生じるかも知れない。

この間に、日本が全面的に書き換えられてしまう。

そのリスクをアベノリスクと称した。


政治権力が暴走して、主権者国民に累を及ぼす。

このリスクを遮断する防波堤の役割を担うのが憲法である。

憲法が政治権力の暴走を阻止する砦として機能する。

これが「立憲主義」である。

憲法は権力を抑制するために設置される。

権力が憲法を安易に改変しないように、憲法改正のハードルを高く設定する。

改定のハードルが高く設定された強固な憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。

日本国憲法は衆参両院の3分の2以上の賛成がなければ改定を発議できない。

選挙に半分の国民しか足を運ばず、全有権者の4分の1の支持で国会議席多数を確保してしまう現状の下では、憲法改定発議の要件として、衆参両院の3分の2以上の賛成を定めるのは、極めて順当なことである。


日本国憲法は第9条に次の条文を置いている。

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

国際紛争を解決する手段として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を永久に放棄している。

集団的自衛権とは、

「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」

であり、その本質は、

「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」

ことである(Wikipedia)。

これは、

「国際紛争を解決する手段」

として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を実行することに他ならない。

日本国憲法が集団的自衛権行使を禁止していることは、日本語を理解できる者であれば、誰もが理解することがらである。


現に日本政府は政府公式見解として、1981年5月29日の政府答弁書において、

集団的自衛権について

「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」

と定義した上で、

「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」

旨の見解を表明した。

この政府見解と憲法解釈が、その後30年以上にわたって一貫して維持されている。

安倍晋三氏は、この憲法解釈を一方的に変更しようとしている。

論外の暴走である。

 

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コメント
 
01. 2014年5月16日 19:19:13 : Jm8pEVwNPM

ただちに総選挙必要です。 植草さん運動起こして下さい・・・

多くに人達は、小沢さんの集団的自衛権行使も反対です。
     
      


02. 2014年5月16日 19:45:15 : Jm8pEVwNPM

植草さん、総選挙になれば野党連立の投稿始めることでしょう。

小沢さんと政策が一致しているのは、結いの党・維新・みんな・民主党、だと思われます。

植草さん、阿修羅でのしつこい再編の投稿する必要、今回はなさそうですね。 ぜひ5党で、結党してください!!!


03. 2014年5月16日 23:47:23 : YxpFguEt7k
ブレーキが誰かを考えてみると…

共産、生活、社民党…解釈改憲反対
公明、民主、結いの党、新党改革…あいまい
村上誠一郎、野田聖子氏(自民党)
創価学会婦人部
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11851967881.html

こんなところですかね。あと…
横畠裕介氏
「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051602000239.html

こういう味のある婉曲表現が、なかなか…

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 佐助 2014年5月16日 23:50:18 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
経済学は,第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日独の経済が,戦争によって世界信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし。平和的脱出の可能性を追求してない。

敗戦後の日本は,朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって,戦後復興を加速させたことを体験した。そのため,日本の政治と経済と大手マスメディアの指導者には,戦争待望論は多数派になった。政治レベルでは,憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

「日本核武装すべし」の声を表面化させてしまった。戦争なしに第二次世界信用恐慌から脱出するシナリオは,ドル暴落の防止と第二次産業革命の前倒しだということを認識している指導者や学者はいない。そのために2015年〜2017年の間に銀行・証券・為替の一時閉鎖を人類は体験することになる。

アベノミクスなど愛国的熱狂的な支持率回復は,国家間の対立する移民やテロや領土問題などを取り上げて,容易に人気を回復させられる,この支持率上昇は,マスコミの世論誘導と貿易・外資増加にはマイナスに作用するためにすべて諸刃の剣となる。

そのために政府と経済マスコミの指導者は,ジレンマに襲われる。このジレンマを解消するため,かって,ナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって,信用恐慌のドン底から,どの国よりも早く脱出したことと同じことが発生する。

この靖国復古軍国後継内閣は,武器輸出や憲法改正,そして核武装化して、米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすることになる。しかもこの集団的自衛権による戦争待望論者の議員は多数派となっている。この政党は自民党・公明党・民主党・維新・結・みんななどほとんどの政党が多数派なんです。中味かやや違うだけなのです。国民が知らないだけ。

もともと民主党政権時に裏工作で浮上した戦争待望論者の自民党と民主党と維新とみんなの志す議員たちが,自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすることを狙っていた。だが安倍総理の圧倒的多数の誕生によって分断吸収の話は消えた。


教育委員会を、首長の教育行政組織化し日教組から左翼を一掃すること、できれば廃止。首相直接公選制の採用。中選挙区制の復活。国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しないが。選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案は先行している。このように安倍総理の狙いは長期政権のために憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすることになる。安倍総理は首相直接公選制や中選挙区制の復活をして長期政権を狙っているのです。

天皇・将軍・執権の三重構造で大混乱となった応仁の乱の現代版がスタートしているので,地方勢力の躍進がカギになるでしょう。2020年までは「ルール破壊の時代」なので,世界金融恐慌と通貨の不安から,いつ戦争に巻き込まれるか予測は困難となっている。この混乱は金本位制や第二次産業革命が前倒しされるとすべて収束する。


05. 2014年5月17日 02:27:59 : YxpFguEt7k
小西ひろゆき氏
「昨日、横畠新内閣法制局長官に着任挨拶にお越し頂いた際に(全議員訪問)、「辞表を胸に頑張って頂きたい」と激励させて頂きました。これまで、通院のため委員会欠席という小松前長官に対し、人道的配慮から複数回にわたり部下の担当部長に質疑しました。横畠新長官の覚悟と御活躍に期待しています。」
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/467330109720907776

期待しましょう。


06. 2014年5月17日 03:12:02 : Jm8pEVwNPM

植草さん、いつも植草さんを応援してくれている、03様の言葉重く受け止めて下さい。

小沢さんは、集団的自衛権行使・反対している、社民党・共産党を攻撃しています。

植草さんは、今こそ総選挙が必要であると言っています。 日本の憲法を守ろうとしています。

どうか、植草さん、瑞穂さん、志位さん、太郎さんで、立ち上がって下さい。 4人の元に国民の大きなうねり、必ず起こせると思います。 
    
     


07. 2014年5月17日 12:13:17 : BIgfJMRMNE
総選挙に出来れば良いけど、今の安倍自民を解職解散に追い込むべき野党がだらしないから、国民は何も出来ないだろ。

いくら官邸前や国会前でデモをやっても、安倍は無視してどんどん国民の嫌う政策を優先してやるんだから。

タイのような大規模な反政府デモでも起こさない限り、安倍を倒すことは出来ないだろう。
ただし全国規模の反政府デモを起こすからには、デメリットとして混乱が待ち受けるわけだが。


08. 2014年5月17日 13:33:40 : Jm8pEVwNPM

07様、 デモなどはリスクがあり過ぎます。 署名活動も同じです。

日本は報道自由度ランキング59位、どうにもなりません。

ハイヒールさんの投稿のコメントにあったように、国民投票代わりの、一人ワンコイン、500円でも、100円でもいいと思いますが、募金したらいいと思います。

植草さん、瑞穂さん、志位さん、太郎さんの、4名の口座へ、支持したい人達が投票代わりに募金する。

4人集まれば、政権に反対する人達の人数が判明します。 お金は、それぞれの活動資金に使って貰えればいいのではないでしょうか?
      


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