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2014年5月16日
こうやって国は破滅に導かれてゆくわけだ。
そして、悪事に加担する者がたむろする。
たむろする者のなかで、際立って悪徳が突出しているのが
「電」 と 「学」
だ。
「学」の脆弱さはＳＴＡＰ細胞騒動でも露わになったが、金と力に従属する「学」が蔓延している。
放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。
ここが大事なところだ。
ＮＨＫ、読売、産経
が突出して安倍晋三氏の暴走を支援している。
戦前の大政翼賛会の状況が日本の戦前史を不幸に導いた。
いま、同じことが繰り返されている。
昨年７月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したが、アベノリスクとはこのことだ。
安倍自民党が衆参両院で過半数を確保すると大暴走を始める。
しかも、２０１６年夏まで国政選挙のない空白３年が生じるかも知れない。
この間に、日本が全面的に書き換えられてしまう。
そのリスクをアベノリスクと称した。
政治権力が暴走して、主権者国民に累を及ぼす。
このリスクを遮断する防波堤の役割を担うのが憲法である。
憲法が政治権力の暴走を阻止する砦として機能する。
これが「立憲主義」である。
憲法は権力を抑制するために設置される。
権力が憲法を安易に改変しないように、憲法改正のハードルを高く設定する。
改定のハードルが高く設定された強固な憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。
日本国憲法は衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ改定を発議できない。
選挙に半分の国民しか足を運ばず、全有権者の４分の１の支持で国会議席多数を確保してしまう現状の下では、憲法改定発議の要件として、衆参両院の３分の２以上の賛成を定めるのは、極めて順当なことである。
日本国憲法は第９条に次の条文を置いている。
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
国際紛争を解決する手段として、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
を永久に放棄している。
集団的自衛権とは、
「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」
であり、その本質は、
「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」
ことである（Wikipedia）。
これは、
「国際紛争を解決する手段」
として、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
を実行することに他ならない。
日本国憲法が集団的自衛権行使を禁止していることは、日本語を理解できる者であれば、誰もが理解することがらである。
現に日本政府は政府公式見解として、１９８１年５月２９日の政府答弁書において、
集団的自衛権について
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」
と定義した上で、
「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」
旨の見解を表明した。
この政府見解と憲法解釈が、その後３０年以上にわたって一貫して維持されている。
安倍晋三氏は、この憲法解釈を一方的に変更しようとしている。
論外の暴走である。
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