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2014年05月16日
安倍首相は、隷米親米な思考停止種族な識者らしい人物たちを寄せ集めつくった私的諮問機関・安保法制懇（座長・柳井俊二）に“かませ犬”の役割を演じさせたようだ。 安保法制懇構成員は以下の通り。とても国民の全体像を語れる人々の構成とは、口が裂けても言えない。15日の安倍の会見は、僕は安保法制懇の人々より穏健ですよ、と言っているようだ。
岩間陽子 政策研究大学院大学教授
岡崎久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
坂元一哉 大阪大学大学院教授
佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授
佐藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長
中西 寛 京都大学大学院教授
西 修 駒澤大学名誉教授
西元徹也 公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
細谷雄一 慶應義塾大学教授
村瀬信也 上智大学教授
柳井俊二 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官)
読売新聞のナベツネ社説によると ≪ 報告書は、あらゆる集団的自衛権の行使を認める新解釈と、国家の存立にとって必要最小限の集団的自衛権に限って認める「限定容認論」を併記した。戦闘行動を伴う国連の集団安全保障措置への参加も可能としている。 これに対し、安倍首相は、集団的自衛権の全面行使や集団安全保障への全面参加は従来の憲法解釈と論理的に整合しないとして、採用できないと明言した。一方で、「限定容認論」に基づき、与党との調整を進める方針を示した。 首相が有識者会議の提言の一部を直ちに否定するのは異例だが、解釈変更に慎重な公明党に配慮した政治的判断と評価できる。 ≫と思い切り私的諮問機関・安保法制懇の位置づけを“かませ犬”だと白状したも同然の社説である。ナベツネが座長を務める「情報保全諮問会議」も“かませ犬”を目指す決意なのだろう(笑)。
立憲主義国家において、時の内閣の憲法解釈がころころ変わるなんてことは、世界史上初めてのことで、ギネスに認定されてもオカシクナイ位の可笑しさだ。5年、10年後に、アメリカンデモクラシーが衰退し、米軍も自国を防衛するのに汲々となった時、集団的自衛権の「限定容認」は葬られ、「個別自衛権」のみが存在すると、事実上変えるのは理屈の上で可能だが、実は非常に難しい。集団的自衛権の限定容認で動き出してしまった日本の自衛隊は、米軍が悶着を起こした場合のみ出動するなどと云う、机上論は戦争ではあり得ない。豪州、韓国、英国などの軍事活動にも関わるわけだから、限定を通すことは、集団的自衛権の行使を全面容認したのと同じにことになる。
米軍が諍いを起こした時、理がどちらにあるかないかの問題ではなく、両者は常に自分こそ理があり正義だと思っているのだから、両者に聖戦の理由付けは可能だ。つまりは、米国と諍いをおこした国家から敵国扱いを受けるのは当然だ。日本を米軍に守って貰っている以上、その程度の犠牲を厭ってはいけないなんて、一時の内閣総理大臣に言われたくはないものだし、国民は政治家如きに、命に係わる集団的自衛権行使まで付託する選択はなかったはずだ。このような戦闘行為に関わるような決意には、国民にも、それ相当の覚悟を持って貰わないといけない。おそらく、日本人の9割以上の人が、日本が戦争するはずがない、と高を括っている点が、彼らの危険な戦争ごっこの手助けを暗黙にしている。現実に戦に出る自衛隊員にも、納得できる法的手続きが必要だろう。それが、内閣総理大臣の判断一つで決められたのでは、誰が責任を最後まで取れると云うのか。野田佳彦は百万遍、私が最高責任者だと言い、何一つ責任も遂行せずに、ぬくぬく永田町で生きているではないか。
まぁ日ごと夜ごと、ヒトラーにソックリになってきた男の相手をするのも大人気ないので、見出しの話に入ろう。もう十分に睡魔が襲っているので、到底論考には値しないような、漠とした話でお茶を濁しておく(笑)。 以下の田中龍作ジャーナルのブログを読んでいて感じたことだが、日本の産業が益々ワーキングプワーを産みだすのであれば、最終的に、日本の産業全体がワーキングプワーの従順さに期待して初めて成り立つ危うい産業構造だと云うことに気づいた。彼らが団結し、ゼネストでも敢行しようものなら、わが国の土木建築、外食産業、新興小売業、保育業界、介護業界など二進も三進も行かなくなり、1週間で国民生活は混乱し、政府は崩壊するかもしれない。
≪ 「時給 1500円に」 それでも年収279万円
低賃金労働の象徴とも言えるのが、ファストフード店の時給だ。アメリカではファストフード店で働く非正規労働者たちが2013年5月、賃金アップを要求して立ち上がった。
今年は5月15日（きょう）、世界35ヵ国以上で同じ闘いが展開された。その名も「ファストフード世界同時アクション」。日本でもファストフード 店が軒を連ねる渋谷で非正規労働者やユニオンのメンバーが、「時給を1,500円に」とアピールした。（主催：同アクション実行委員会）
「時給1,500円」と聞くと、「高い」と驚く方々も少なくないだろう。ところが大違い。所定時間いっぱい働いても年収279万円にしかならないのだ。やっとワーキングプアを脱出できる金額だ。1,500円支給されたとしても結婚できる収入にはならない。
正規社員の年収468万円に対して非正規社員の年収は168万円（国税庁 民間給与実態統計調査＝2013年9月）。ほぼ3分の一だ。
東京都の最低賃金は時給869円。これを下回れば違法となる。ファストフード店の時給は、かろうじて違法を免れる金額だ。あまりに安い。他の業種の時給もこれに並ぶ。
埼玉県のマンガ喫茶でアルバイトをする男性（34歳）は時給900円だ。1日9時間働き、税金を引かれると月収は12万円ほど。家賃と食費を払うと手元にはほとんど残らない。男性は「最低でも時給1,200円にして欲しい」と切実だ。
生活保護を受けて暮らす女性（30代・千葉県在住）は「働いて生活保護から脱出したいが、時給850円では生活が成り立たない」と嘆く。
きょうのアクションには作家の雨宮処凛さんも参加した。「低すぎる最低賃金はワーキングプアの根源。時給を引き上げれば生活保護からも脱出できる」と指摘する。
安倍政権は外国人労働者の本格受け入れを検討しているようだ。実施されれば日本は世界規模での「賃金破壊」に巻き込まれることになる。働く人々の生活は粉々に破壊されることになる。
≫（田中龍作ジャーナル）
田中氏の“それでも、年収が279万円”と云うフレーズには違和感がある。年収200万以下暮らす人々がかなり多い日本である。ワーキングプワー諸君の年収が279万にもなったら、現状のわが国の産業構造が崩壊する。少々、一気に上りつめようとしている感がある。まぁそれはさておき、世界一の物価で有名なスイスで「最低賃金・時給2500円」の是非を問う国民投票が行われるそうである。以下、AFPが伝えている。ちなみに日本の最低賃金は、地域業種で異なるが652円〜850円となっている。米国自給労働者が時給750円は思った以上に低いのには驚いたが、移民政策の恩恵なのだろう。
≪ 時給2500円、世界最高の最低賃金めぐり国民投票 スイス
【5月15日 AFP】スイスで18日、世界最高水準となる時給2500円の法定最低賃金の導入の是非を問う国民投票が実施される。
スイスでは、これまで法定最低賃金制度は設けられていなかった。制度導入を提案した労働組合や左派政党は、世界で最も物価の高い国の1つであるス イスで生活を維持していくためには、少なくとも時給22スイスフラン（約2500円）、または月給4000スイスフラン（約46万円）が「まっとうな賃金」として必要だと主張している。
主な西側諸国の最低賃金は、米国が7.25ドル（約750円）、フランスが9.43ユーロ（約1300円）、スペインが5.05ユーロ（約700 円）、先日導入したばかりのドイツが8ユーロ（約1100円）。国民投票で承認されれば、スイスは来年から、世界で最も最低賃金が高い国となる。
だが、この提案が可決される見通しは低いようだ。
先週発表された最新の世論調査によれば、有権者の64％が制度導入に反対で、賛成の回答は4月の調査から12ポイント低下して30％にとどまった。高額な最低賃金を導入すれば多くの企業が致命的な打撃を受け、スイス経済の健全性が損なわれるとする政府や財界の主張が国民に浸透したためとみられる。
≫（AFP/Nina LARSON）
このような状況を踏まえて、日本のワーキングプワー問題を考える時、単に団結し、その職場そのものの存立を危うくするのも拙いだろう。先ずは３Kであることへの是正と、最低限生活可能な月額の要求の方がベターなのだと思う。ゼンショーホールディングスの“すき屋”がバイト不足で200店舗近くが店舗休止を余儀なくされている。和民等でも同様の問題が起きているし、マックなども似たような状況を抱えている。幾つかの珈琲チェーンを展開する社長の話では、従業員の移り変わりが激しく、固定客の店離れも起きるのだという。営業が出来ても、売り上げの減少は閉店も視野に入れているそうだ。
だから、ワーキングプワー諸君に我慢せよ、と云うもの酷すぎる。時給の妥当性がどの辺にあるか明確ではないが、1000円前後と云うのが、世界的平均値から推測できる。ただ、この論理は、かなり経営者側に傾いているので、それをねじ伏せるパワーがワーキングプワー諸君に必要になる。昔ながら発想だが、組合の組織率の低下が一番のネックだ。おそらく、企業別組合、産業別組合の枠から離れた、地域別組合の形態が起きることがポイントかもしれない。日本の最低賃金の算出方法と重なるので、闘いが容易になる。
問題は、政府や経済団体が「奴らに団結力などある筈もない」と云う小馬鹿にした態度を改めさせるのは、先ずは組織化なのだろう。現実に、現状でそのような団結が生まれるとは、たしかに考えにくい。しかし、共同体自治意識が強まって行けば、その先にはワーキングプワー諸君の団結の展望も見えてくる。その共同体自治の意識改革が、日本人に出来るかどうか判らないが、中央集権体制から地方主権に移行させることが出来れば、その先にはワーキングプワー諸君の地域別組合も生まれやすいだろう。地域別組合が誕生すれば、一向一揆のようなパワーを持つことは可能ではない。昔は、そのような底辺層の怒りと行動から、世直しは緒に就いている。
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