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2014年5月16日　くろねこの短語

友だち集めたプライベートな懇談会の報告書を基に憲法解釈変更しようとする、この愚かなプロセスをこそまずもって糾弾すべきでしょう。集団的自衛権を云々する法的根拠はどこにもありません。

　沖縄復帰の日であり、古くは５．１５事件の起きたその日に、レレレのシンゾーは高らかに「解釈改憲」宣言。で、夜には、西新橋の鮨屋で、「田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説委員ら報道関係者と会食」だそうで、なんともお気楽なもんだ。田崎、島田両君の他にも報道関係者が同席したようだけど、どうしていつも全員の名前を出さないんでしょう。

　それはともかく、陳腐なパネルまで持ち出してまでああでもないこうでもないと、時にペーパーに目を落としつつ、レレレのシンゾーは集団的自衛権行使容認への屁理屈をこねまわしてたけど、ちっとも説得力ありませんでした。おそらく、集団的自衛権行使容認をストレートに宣言したかったんだろうけど、それをしちゃうと公明党がヘソ曲げちゃうし、そうなったら与党協議すらいつ開けるかわかんない。というわけで、たとえば尖閣諸島に中国の武装した漁民が上陸したらどうする、ってなグレーゾーンと呼ばれるテーマを緊急の課題として提示することで、公明党を与党協議の土俵に引きづり出そうとしたに違いない。

　でも、これって、防衛省の幹部でさえ、「政府が事態の状況に応じて判断を下せば、現行法でも十分対応できる」って言ってるんだよね。ようするに、まずは些細な事柄をあげつらって、こんなに日本を取り巻く環境は緊張してるんですよって言おうとしたんだろうが、そんな持って回ったやり方したもんだから、余計になんでいま集団的自衛権行使なのか説得力のある説明ができずに終っちまったてわけです。ようするに、レレレのシンゾー自身、集団的自衛権を理解してないのだろうことはよくわかった会見ではありました。

　そんなことよりも、昨日の会見を語るなら、まずもって考えなくてはいけないのは、「安保法制懇という法的根拠のない安倍晋三のお友だちを集めた私的な諮問機関の報告書を基に、憲法９条の解釈変更を勝手に閣議決定」しようとしているってことです。集団的自衛権行使容認が必要か否かという前に、まずこうしたプロセスこそが問われなければいけない。

　「憲法解釈を政権の判断で変更すれば、憲法が権力を制限する立憲主義の否定につながる。政権が自由に憲法解釈を変更しても問題ないと考えるか」・・・こんなまともな質問にも、レレレのシンゾーは、「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことであります。その上において、私たち政治家は、こうしたことができないという現状から目を背けていていいのか、ということを皆さんに考えていただきたいと私は思います。人々の幸せを願って、まさに生存していく権利があるわけです。そして、その権利を私たち政府は守っていく責任があるんです。その責任を放棄しろと、憲法が要請しているとは私には考えられません」なんてことを滔々とまくしたてる始末だ。お得意の質問はぐらかしの術です。

　護憲だろうが改憲だろうが、心ある誰もが言うように、集団的自衛権行使したいなら法に則って堂々と憲法改正に向けた議論すればいいんです。仲間を集めて騙らったり、内閣法制局長官人事に手を突っ込んだり、さらには中国、韓国を自らの発言で刺激するというマッチポンプまがいのことをしでかしたり・・・まるでペテン師みたいな手口で事を進めることこそ、いまは糾弾されてしかるべきなのだ。

　ブログ｢晴天のとら日和」さんがレレレのシンゾーの発言を全文掲載しています。是非、ご一読を。

・晴天のとら日和
【集団的自衛権を巡ってｱﾍﾞ内閣総理大臣記者会見】ノーカット映像＋全文掲載立憲主義を蔑ろにする総理大臣は即刻辞任されるべきでしょう！！
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52148698.html

コメント

01. 2014年5月16日 10:41:40 : GPIlwDGX81 http://esashib.com/yamamototaro01.htm 山本太郎議員の発言 こんにちは。参議院議員１年生、山本太郎です。 安倍政権に変わってから、どんなことが行なわれたか。生活保護は引き下げられる。それだけじゃない。消費増税、それだけじゃない。国家戦略特区。他にも日本版NSC、特定秘密保護法、派遣保護法改悪、生活保護の受給者がもっとそれを受けられないようにしていく。 この国の一番弱い人達に手を差し伸べなければいけない国家が、それを放棄する方向にどんどん進んでいく、その上集団的自衛権にまで手をつけるのかって。…（通訳の方を向いて）すみません、燃えてしまいました（笑）。 "集団的自衛権が無ければこの国を守れない"という詭弁を繰り出して。本当にそうですか？って。もちろん国連憲章51条で、個別的自衛権と集団的自衛権の二つの自衛権は認められている。でも、日本は先の大戦の反省から、集団的自衛権の権利はあるけど手を付けません、ということは守ってきたんですよね。個別的自衛権だけで成り立っていることはもう明らかな事実なんですけど、でも、それを手に入れたい。一体何のためなのか。どうして、そこまで手を伸ばそうとしているのか。 それは安倍政権がやってきたことを見れば一目瞭然なんですよね。誰のための政治をしていますか？決して、この国の人のためではなく、大企業、多国籍企業、そういったところに対して自分たちが貢献できる政治を続けているということなんです。今までの政策や決めてきたことの内容を見れば一目瞭然、たとえば、まだ妥結されていませんが、TPPひとつとってみても分かる話じゃないですか。結局、この国を切り売りしますよという話なんです。この国の人達は誰も豊かにならないよって。結局、国民の税金で作ったインフラを破格の値段で売り渡したりだとか、地方が豊かになるように行なわれる公共事業も、海外の企業が入ってきて入札できるように、規制や緩和を企業のために最大限やっているのが安倍政権だと思います。 今まで50年、60年ずっと守り続けてきた武器輸出にも規制緩和を持ち込もうとしている。国内の企業だけでも2,500社の企業が武器を作るのに関わっていると言われていますが、この緩和を許してしまえば、この国は一体どこへ行くんだよと。とにかく企業に儲けさせる。他国との緊張を高めて、軍備増強につながっていく。戦争になれば戦争産業、軍事産業がより肥えて、より豊かになっていく状況になるわけですよね http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

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