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もつれた糸、引きちぎる暴走 集団的自衛権行使へ転換 石川健治・東大教授  朝日新聞
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/491.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 5 月 16 日 08:02:38: mY9T/8MdR98ug
 

 集団的自衛権を、あたかも個別的自衛権の自然な延長線上にあるかのように説明するのは、フェアではない。国連憲章51条の起草過程で、米側がねじ込んできた定式であり、その実体は攻守同盟である。「同盟」は明確に「敵」の存在を前提にしているという点で、急迫不正の侵害に対する個別的自衛権とは、そもそも論理構造が異なっている。安倍内閣は、このタイミングで、公式に北東アジアを「敵・味方」に二分しようとしているのである。

 これは、憲法9条が想定する国際関係観からの大転換であり、ひとたび渡れば引き返せないルビコン川を渡るにひとしい選択である。それなのに、防衛力不足を米軍によって補充すること自体を否定はしなかったというだけの「砂川判決」を論拠にして正当化を試みたり、「限定容認」のレトリックを用いたりして、事柄の重大性を糊塗(こと)しようとした。これだけ大きな選択をするのであれば、きちんと手続きを踏むのは当然だ。

 それにもかかわらず、現政権は、手続きそのものを破壊する。当初は憲法改正手続き(憲法96条)を改正して、憲法改正の発議要件のハードルを下げようとし、それが難しいとみれば、政府解釈の変更という便法に走り、安倍首相の個人人気に頼って力押しする。そうした政府の姿勢は、憲法が前提とする立憲デモクラシーのあり方に反している。

 近代的な意味での立憲主義は、集権化された国家権力を前提にしており、本来は力で国民を圧倒できるはずの統治権力が、自ら進んで自分を縛ることによって成り立っている。そのことにより、個人の権利は保障され、国家間の約束も成立する。さらに、統治権力を分割して、特定の権力に「民意」を独占させないようにするとともに、それぞれを絡み合わせることで、権力の暴走にブレーキがかかるようにする。これが立憲デモクラシーの考え方だ。

 しかし、現在の政府は、もつれた糸を引きちぎり、暴走してはいないか。特に、政府の憲法解釈という、政府が自らに課した義務づけから自由になろうと、内閣法制局の長官を「お友達」に代えてしまったこと。これは、安倍政権の信頼性を大きく傷つける、取り返しのつかない失策であった。こういう政権の姿勢が、たとえば、特定秘密保護法制定のおりには、それがどこまでも拡大解釈され、ものが言えない社会になるのではないか、という大きな不信感をうんだ。集団的自衛権の行使容認にも、同様の不安が広がっている。

 それらは、安倍政権が内外に示した反立憲的な姿勢によって自ら招いた事態であり、もはや、このタイミングでルビコン川を渡る資格は、この政府にはないのではないか。観念的な安全保障論議を力押しして、デモクラシーの形を破壊してしまったのでは、もはや取り返しがつかない。

 (聞き手・渡辺哲哉)

    *

 いしかわ・けんじ 東大教授(憲法学) 1962年生まれ。旧東京都立大教授を経て、2003年から東京大教授。4月に設立した「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11137639.html  

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コメント
 
01. 2014年5月16日 08:26:35 : rgyhiDzjXw
安倍「邦人護送の米艦船を集団自衛権で守る必要がある」→食料・資源の自給率安全保障はスルー
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1400194205/

1 :Ψ:2014/05/16(金) 07:50:05.80 ID:2UPXUoOf0
安倍は周辺海域で邦人護送の米艦船が攻撃された場合、
集団的自衛権がなければ、国民を守れない などと屁理屈を言っていたが、そもそも、

食料・資源の自給率に乏しい日本は、現実的な戦闘が起こる以前の緊張激化の段階で
輸入が途絶え、官僚連中など一部を除いて国民は生活が成り立たなくなる。

食料・資源の自給率安全保障をすっとばして、国民を守ると言ったところで空虚な話だ。

尖閣問題における中共とニクソン政権の間で交わされた日本無視の米中協定は今も厳然とある。
(※沖縄返還で尖閣諸島の施政権は返還したが、日本に領有権は認めない)
尖閣問題における米国の集団自衛権発動はこちらの願望レベルでしかない。

ドルの力の低下と赤字が増大する米国において、軍事有識者が米軍の世界展開を維持し続ける
ために目をつけたのが同盟国の予算だ。集団的自衛権の名目で、これからは、今より格段に
米国の作戦に引きづられ、日本の予算が大量投入されることになるのは間違いない。


02. 2014年5月16日 08:31:27 : FuzQrknbGg
中国の尖閣侵略、フィリピン・ベトナムへの侵略、
これをチャンスとして、わが国の軍備を充実さえるべき、核武装も視野に
入れなければならない。
 憲法学会なんてのは、ゴケンゴケンで左翼の牙城みたくなってるらしぃな。
拘束衣憲法をネタに飯を食ってきた連中だから、改憲や憲法破棄などしたら
おまんまの食い上げらしい。


[12削除理由]:アラシ
03. 2014年5月16日 08:43:13 : KJSEn7PoKM

 要するに、アメリカが、自分の国の戦争政策で金を使うのが惜しくなったために日本に金と自衛隊を出させて戦争に巻き込むため「集団的自衛権」を安倍晋三に命令したということ。
祖父・岸信介が「日米安全保障条約締結時」に、国会議事堂内の時計を止めてまでインチキ決議し、叔父の佐藤栄作は日米間で「核兵器持ち込み密約」を結んでいた。
安倍晋三も、その遺伝子で「TPP締結の密約」を結んでいるはず。
この男は、愛国者でも国粋主義者でもなく、単なる売国・詐欺師である。
彼の背後には統一教会の存在があることがその証しだ。


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