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2014年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、憲法解釈や法制度を変える必要がある」と安倍晋三首相が、ついに「集団的自衛権行使容認」を閣議決定する。これは、「日本国憲法が自衛権とその行使を認める」との解釈を大前提とした法論理に基づくものであり、日本はこれから「ＧＤＰの１０％＝約４０兆円規模（現在は約４兆円）に防衛費増大、自衛戦争を可能」とする軍事大国に向けて、驀進することになる。その先には、「国防軍創設、国民皆兵＝男女平等の徴兵制度」が最大の課題となる。

第２回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイが執筆）は、「米日同盟　２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」（２０２０年に向けた課題）というタイトルがついている。「日本への勧告」として、以下のように記述している。

「日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップに大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案するものである。

1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは２０００年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対ＧＤＰ比では世界１３４位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」

◆個別的自衛権行使から集団的自衛権行使容認へと「解釈改憲」が容易にできるのであれば、今後は、「自衛」という大義名分を掲げれば、「自衛戦争」へと拡大する道が、堂々と切り開かれる。これは、１９３１年９月１８日午後１０時２０分ころ、中国遼寧省の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破されたいわゆる「柳条湖事件」の翌１９日に若槻禮次郎内閣（第２次）は、緊急閣議を開き、「事態をこれ以上拡大しない方針」を決めたにもかかわらず、その後、日本政府は軍の行動に引きずられて行き、その挙句の果てに大東亜戦争で大敗を喫したことを嫌が上にも想起させる。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に当たっても「必要最小限度」という制約を力説している。だが、「必要最小限度」の概念が極めて曖昧である。しかも日本から遠く離れた「戦闘地域」における集団的自衛権行使に「必要最小限度」という枠を嵌めようとしても、あまり意味がない。激戦中に何が「必要最小限度」なのか、いちいち考える余裕などない。それこそ、敵に見つかってしまえば、殺される。とにかく、殺すか殺されるか、切迫した戦場では、軍隊は、持てる武器、弾薬、あらゆる装備をフルに活用して、「思う存分」戦わなければならない。早く敵を見つけて、先手を打って、殲滅しなければならないからである。この結果、戦線は、どんどん拡大していく。

　こうなると、もはやいかなる政権も、戦場の軍隊をコントロールするのは、難しくなる。つまり、「必要最小限度」という言葉は、無意味ということだ。要するに、いざ戦争となれば、その瞬間に「日本国憲法」は吹っ飛んでしまい、民族の存亡を賭けて「超法規」状態に入る。

◆かくして安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定することによって、皮肉なことに「日本国憲法改正」の必要性を感じなくなる。現行憲法の下で、事実上「解釈改憲」を成し遂げ、憲法第96条に基づき衆参両院の各議院で「３分の１以上の賛成」によって改正の発議をするという面倒な手続きを経なくても、堂々と「自衛戦争」ができる防衛費の確保と装備を整えることができるように道を開くことになるからである。侵略戦争ではなく、「あくまでも自衛戦争だ」と言ってしまえば、まずは「自主防衛力」を強大化できる。

　米国が、財政難から軍事力と戦争意欲が減退し、もはや「世界の警察官」としての役目を果たせなくなっている以上、日本は、日米安全保障条約を頼りにすることができなくなっている。しかも、米国民の大半は、韓国民のために米兵を犠牲にしたくないばかりでなく、日本国民のために「血の犠牲」を払いたくないと考えていると聞く。
　米国の核の傘によって日本は、守られているというのも、いまや幻想と化していると言わざるを得ない。となれば、日本国民が「自衛」の大義名分の下で「自主防衛力」を増強して行くのは、当然の責務ということになる。

コメント
01. 2014年5月16日 07:02:57 : E4bT3Bpr2w 【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」 ※5月15日15時の岩上安身の連投ツイートを再掲し加筆しました。 　本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。 　国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。 　では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？ 　「いてもたってもいられなかったから」と。 　結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。 　「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。 　なぜ？という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。 　「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、このキャリアはそう断言していた。 　「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。 　つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。 　2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。 　「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。 　でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？ 　「そんなこと考えているわけないでしょう」。 　開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。 　「米国からも、おかしい、やり過ぎだと散々、日本政府に信号を送られて来ている。にもかかわらず安倍政権も、それを支える日本政府も暴走している。秘密保護法、そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。 　日本を捨てて逃げる、というこの言葉は、身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛り、現役キャリア官僚の言葉なのだ。 　先日来日した米国防総省元高官モートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は21世紀の民主的政府による最悪の悪法だ」と喝破した。 　同時に、集団的自衛権を行使するなら、その前提として、1.憲法を明文改憲はしない、２.歴史認識の修正は行わない（侵略したアジア諸国へ謝罪と反省を示す）、3.核武装はしない、核燃サイクルもやめよ、という3つの条件をあげた。 　1は、当面その可能性は遠のいたように見える。2については、安倍政権は事実上、拒否している。3つ目は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働させようと虎視眈々と狙っており、核燃サイクルをやめる気配などまったく見えない。 　日本は核武装の底意を秘めながら、原発を抱えたまま、戦争へ向かおうとしている。昨年から声を枯らして訴え続けてきたことが、現実になりつつある。 　昨年末、IWJが主催したシンポジウム「饗宴�W」のテーマは、「前夜〜取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地に抗うために」というものだった。これを書き改める必要は、今ふり返ってもまったくない。（岩上安身） ( http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140101 )
02. 2014年5月16日 07:25:08 : ZpxShrXgV2 解釈改憲しようとしてるのに 「平和憲法があるから戦争することはありえない！！」 っておかしくないですか。 戦争はしないけど侵略はする、ってオチですか？ 平和のためってことでイチャモンつけてイラク侵略の片棒担いだ輝かしい過去がありますもんね。 フセインはとっくに見つかりましたよ。大量破壊兵器を探しに行かなくていいんですか？
03. 佐助 2014年5月16日 07:33:35 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 政治の転機点 自民党政権でなく民主党前政権や維新やみんなでも政権なら同じことが起きています，知らないだけ,^平和憲法破棄に進む議員が多数派なのは残念なことてある。 安倍靖国復古調的軍国内閣は長期政権のために、中選挙区制の復活や首相直接公選制の採用の検討を視野に。憲法九条改変または憲法改正。そして参議院を廃止して一院制にする、さらに非核三原則を反故にし核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。しかもこの集団的自衛権による戦争待望論者の議員は多数派である。公明党と共産党の半分の議員も戦争を待望しているのです。国民は騙されているだけのこと。勿論マスコミも戦争待望論グループですよ。それは 戦前の日独伊の一党独裁政権は，軍需産業を牽引車として，超インフレデフレと超失業を解消し，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。すなわち戦争景気が不況を解消する。この従属主義の愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る。戦争が恐慌から脱出できると何時の間にか有耶無耶に信じているのです。 2011年〜2015年に，発生する「日本核武装すべし」の声は多数派になる，これは2020年まで「ルールを破壊する」時期には必ず起きる現象で，戦争によって世界信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してないからです。そしてこのカリスマ氏に国民は愛国的に熱狂し，独裁政権を成功させることになる。
04. 2014年5月16日 08:04:28 : FuzQrknbGg 平和主義は、中国の侮りを受け、尖閣や沖縄が危険にさらされる。 平和主義は止めるべきであり、領土侵略には、一寸たりとも戦争をもって 反撃すると、高らかに宣言しないといけない。 これが戦争を防止するのだ。 [１２削除理由]：アラシ
05. 2014年5月16日 10:56:27 : dzSvvl4VUI ０４＞だからてめえが戦争に行けよ。口だけの根性なし。 てっめえごとき蛆虫が何ぬかす。 [３２削除理由]：意味ナシ
06. 2014年5月16日 12:22:09 : 6o30w1XISI 国際法には集団的自衛権について明記してるし、憲法も集団的自衛権を禁じられているという事も明記されていない。だから、全く問題ない。 >だからてめえが戦争に行けよ。口だけの根性なし。 それは、自衛隊の仕事です。そうやって馬鹿の一つ覚えを言っても無駄。笑われる。

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