http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/480.html
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消費税増税の目的を社会保障の充実や財政健全化とふれ回っていたメディアやそれを信じて消費税増税を渋々受け容れた人たちは、是非ともブーイングの嵐を起こして欲しい。
消費税増税は、社会保障の充実にも財政の健全化にもまったく貢献しない政策である。それどころか、財政負担によらない国民生活の安定を破壊し、付加価値分配の歪み拡大により財政をじりじりと悪化させていく政策である。
グローバル企業は消費税増税で最終利益を増大させやすい条件を得るが、最終利益には法人税が課されるため、増えた利益の４０％ほどは税金として消えていってしまう。
そのような“ムダ”を減らし消費税増税で得る利益をできるだけ手元に残すための政策が法人税実効税率の減税なのである。租税特別措置などはあるレベルの利益について課税ベースから消してくれる政策だが、一定額を超える利益については、否応なく実効税率がそのまま課されてしまう。
法人税実効税率の引き下げについては、企業の国際競争力強化や外資の対日投資増加が目的として語られているが、企業に投資を促す最大の誘因は需要の増加傾向である。
企業にとって法人税税率の低さは確かに魅力的だが、需要が頭打ちで利益が思うように上げられなければ、低い法人税税率でもそれほど意味はない。
企業にとっては、「稼いだ利益−法人税」の多寡が問題である。現在の需要規模よりも、今後も需要が増加していくという見通しが、その国やその地域への投資を促進させる。
消費税増税のスローガンとして「社会保障と税の一体改革」という表現が使われているが、グローバル企業に対する支援政策である消費税は、「消費税増税と法人税減税の一体改革」がその有効性を高める方策である。消費税増税政策の仕上げが、法人税実効税率の引き下げということができる。
現在協議が進められている「軽減税率」も、特定品目の税率が下がるというのは見掛けだけの話で、内実は、特定品目を販売する事業者が負担する消費税（付加価値税）が軽減されるというものでしかない。（消費税は、売上と仕入の税率によって算定されることを考えればわかる）
わかりやすく言えば、国内だけの事業でも、グローバル企業と同様に消費税で利益を得られるようになる事業者（企業）を生み出す制度が「軽減税率」なのである。
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首相、法人減税の骨太方針明記を指示
2014/5/15 21:07
安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で、６月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に法人減税を明記するよう指示した。「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を年末を待たずに骨太の方針に示してほしい」と述べた。企業の国際競争力強化に向け、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示したものだ。
日本の法人実効税率は現在35.64％（東京都の場合）と、アジア諸国などに比べて高い。首相は15日の会議で「安倍内閣の基本方針は、グローバル経済の中で日本が強い競争力を持って成長していくことだ」と強調。その上で、骨太の方針への法人減税の明記は「民間議員の提案や会議の議論も踏まえる」と付け加えた。引き下げの幅や時期には触れなかった。菅義偉官房長官は「15年度から（実効税率）引き下げの方針を明記すべきだ」と述べた。
同日の会議では、伊藤元重東大教授ら民間議員が「将来的には25％を目指しつつ、数年以内に20％台に引き下げるべきだ」と提起。減税を穴埋めする代替財源を巡り、法人税収が政府の見込み額を上回った場合に財源に充てることも求めた。これにより、政府が掲げる2015年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字半減目標は法人税率下げと両立できると訴えた。
法人実効税率下げを巡り、自民党の税制調査会（野田毅会長）は、代替財源の確保が前提だと慎重な立場を崩していない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15048_V10C14A5MM8000/?dg=1
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法人税、減税先行を容認 政府税調案 複数年で財源確保
2014/5/16 2:03
政府税制調査会がとりまとめる法人税改革案が15日明らかになった。安倍晋三首相が同日指示した法人減税の財源は「単年度での税収中立（増減税同額）である必要はない」と明記。減税先行を容認し、複数年度で恒久財源を手当てする方針を示す。代替財源として赤字企業にも支払い義務がある外形標準課税の強化など増収策を提案する。
16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が改革案を示す。法人実効税率の引き下げは「避けて通れない課題」と位置付ける。その目的として「立地競争力を高め、企業の競争力を強化する」ことを第一に掲げた。必要な財源は複数年度で確保し減税を先行させるが、「恒久減税である以上、恒久財源を用意することは鉄則である」とした。
具体的には都道府県に納める法人事業税のうち、事業規模に応じて都道府県に税金を払う外形標準課税の強化を挙げた。対象を資本金１億円以下の中小企業に広げることや、法人事業税に占める外形標準課税の割合を拡大することを検討する。
企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる、欠損金の繰越控除制度の縮小も提案する。欠損金を繰り越せる期間を現在の９年から延ばす代わりに、毎年の控除の上限額を減らす。
企業が設備投資にかかった費用を数年で分割して損金算入できる減価償却制度の見直しも提言する。毎年一定の割合で償却することで減税効果が大きくなる定率法を廃止し、一定額を毎年計上する定額法に一本化する。
特定業界に恩恵がある租税特別措置は「必要性や効果を常にゼロベースで検証していく必要がある」とし、期限が来て役割を終えたものは原則廃止する方針を打ち出す。
政府税調には対立点がいくつか残っており、最終とりまとめは23日までずれ込みそうだ。６月に政府がまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505S_V10C14A5EE8000/?n_cid=TPRN0003
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