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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140514/dms1405140830013-n1.htm
2014.05.15
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。
国民投票法は2007年、第1次安倍晋三内閣当時に成立し、10年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「3つの宿題」があった。
1つ目は、国民投票権を「18歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。2つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして3つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。
今回、国民投票権について、法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。3つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を2年以内に「18歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員の政治的行為については個人的な意見表明を容認し、国民投票の対象を広げるかどうかは憲法審査会で議論するという。
国民投票権の年齢を引き下げることによって憲法改正の国民投票の結果にどのような影響があるだろうか。
まず世界の状況を見よう。憲法改正では、多くの国で国民投票制度があるが、米国、カナダ、ドイツ、ベルギーでは国民投票はない。アイルランド、イタリア、オーストラリア、スイス、フランスなど国民投票のある国での投票権年齢は選挙権と同じで、ほとんど18歳である。
日本もやっと世界並みになったわけだ。これらの国では、憲法改正は何度も行われている。法学者の西修氏監修「世界地図でわかる日本国憲法」(講談社)等によれば、米国18回、カナダ18回、ドイツ52回、ベルギー50回、アイルランド22回、イタリア17回、オーストラリア8回、スイス6回、フランス20回となっている。
しかし、日本はまだ1回も憲法改正がない。これは世界の憲法から見て極めて異例だ。もちろん、憲法改正がなかったことは誇れることだといえるかもしれないが、憲法9条以外の国会や内閣等の統治機構に関するところで改正を行えないというのは、時代の動きについてゆけないのではないか。
こうした点について、18歳以上の日本人が広く関心を持つのは、憲法改正に賛成・反対のいずれの立場にとっても有意義だ。高校時代に習う政治・経済は、18歳になっても国民投票権や選挙権がないので、現実感がなく、興味を持てない学生が少なくない。
政治・経済について、高校時代の履修が少ないのに、大学では法、経済学部への進学が多いのは、高校での教育のやり方に問題があるのかもしれない。目前に国民投票や選挙があれば、興味をもって自分で調べる学生もいるだろうし、それが生きた教育にもなる。その結果、若者の投票率が少しでも向上すれば、社会にとっても好ましいだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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