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また眉ツバ成長戦略 「５０年後も人口１億人」目標の愚かしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150189
2014年5月14日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
給料下げる政策ばかりじゃ出生率は上がらない
「ホンマかいな？」と眉にツバした人もいるだろう――。政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、急激な人口減少に対応するため「５０年後に人口１億人の維持を目指す」との目標を打ち出した。日本経済の持続的成長のためには労働力の維持が必要で、初めて“数値目標”を設けて６月に出す成長戦略に盛り込むという。
現在、日本の人口は約１億２７００万人。女性１人が産む子どもの数はわずか１．４１人で、出生率が回復しなければ、２０６０年には８７００万人まで減少する見通しだ。この出生率を３０年後に２．０７まで回復させれば、６０年の人口は１億５４５万人になるというのが調査会の考えだ。
そのために出産・子育て政策を充実させるとか言っているが、そんなに簡単に出生率が上がるわけがない。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、夫婦が希望する子どもの数は２．４２人だが、現実は１．４１人。その理由について６０．４％が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えているのだ。若年層で増えている非正規雇用では生活が安定しない。正社員だってこの先給料が上がっていく期待が持てなければ、出生率は改善しない。
ところが安倍政権は逆のことばかりやっている。消費増税は言うにおよばず、企業の都合で解雇できる〈限定正社員制度〉や、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払わない〈残業代ゼロ制度〉の検討など、労働者の給料を減らす政策が目白押しだ。配偶者控除の廃止も視野に入れている。給料を減らして、子どもは増やせなんて、メチャクチャだ。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「国民が安心して子どもを育てるには雇用と賃金を安定させなければなりません。ところが安倍首相は正反対のことをしているのです。子ども１人を公立の幼稚園か小中高校に進ませ、国立大学を卒業させるには教育費だけで８１０万円かかる。私立だと１人につき２１００万円に上ります。社会保障を充実させる方針も見せていますが、ＩＭＦが発表した日本の経済成長率は１．３５％。世界水準の３％を下回っています。社会保障の財源をどうするかも見えてきません。安倍首相は成長戦略がうまくいかないから、企業経営者が喜ぶ労働者いじめの政策を打ち出した。その一方で人口維持という根拠のない展望を唱えている。言ってることとやることが、あまりにチグハグ。労働者いじめが続くかぎり、人口維持は不可能ですよ」
まるで時代劇に出てくる悪代官。国民もそろそろ安倍の正体に気づくべきだ。
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