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2014年 05月 14日
安倍首相は、いよいよ明日１５日に官邸の有識者会議（安保法制懇）から、集団的自衛権の行使に関する報告書の提出を受ける。
その後、内閣で最終的な「政府方針」（→政府の基本的な考え方）を協議し、夕方頃、国民に対して政府の方向性を説明するために記者会見を開く予定だという。(-"-)
自民党は、その報告書と政府方針をベースにして、来週から本格的に公明党と協議を行なうことになるのだが。
公明党の山口代表は１３日の会見で、「政権合意で定めた優先課題を、誠実に着実に実現していくのが連立政権の使命。そこに書いていないテーマに、政治的エネルギーが行ってしまうのは国民は期待していないのではないか」と発言。
安倍政権は、経済再生などに力を入れるべきだとして、解釈改憲に前のめりになっていることに懸念を示した。(~_~;) （発言部分は、ＴＢＳ１４年５月１３日）
また、『山口氏が「政策的な違いで連立離脱は到底考えられない」と明言したことから、自民党内に公明党は与党協議で譲歩するとの見方が出ていることに対し、「（私の）言葉尻をとらえて判断するべきものではない」と指摘した。
その上で「部分的な違いだけをとらえて『すぐ離脱だ』というのは好ましいことではない。一方、あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すということになる」と牽制（けんせい）した。という。（産経新聞１４年５月１３日）
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あ〜あ。_(。。)_
ｍｅｗは、安倍首相が有識者懇談会から報告書を受け取る前に、もっとジャーナリストやら何やらに頑張ってもらって、何とか国民の間に「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に対する関心を高めて、世論喚起をして欲しいと願っていたんだけどな〜。(-"-)
＜あと、それまでに安倍内閣や自民党の支持率を低下させておきたいとも。(･･)＞
だって、安倍首相は、報告書を受け取ったら、ましてや、記者会見を開いて国民に説明までしちゃったら、もうそこから引き返すことなどは考えないだろうし。そこからは、解釈改憲一直線になって、何が何でも強行しようとするのが、目に見えているんだもの。(｀´）
＜内閣支持率が上がっているとなれば、尚更に。 (ﾉ_-｡)＞
この解釈改憲は、安倍内閣が実質的に「憲法９条の改正」を行なうに等しいものがあるわけで。
本当なら、国民全体が、国会で「憲法９条の改正」の発議がなされて、国民投票に臨むのと同じぐらいの気持ちや姿勢を持って、真剣に色々と勉強したり、考えたり、議論したりしなければいけないような状況にあるはずなのだけど・・・。
残念ながら、そんな雰囲気は全くと言っていいほどないし。 (ﾉ_-｡)
いまや、おそらく安倍陣営や自民党はもちろん、政治系メディアなども、国民の理解や支持などはほとんど眼中になくて、果たして公明党が、いつまで粘るのか」「どこまで譲歩するのか」「どのような落としどころを考えているのか」「最悪の場合、本当に連立離脱する気があるのか（いや、しまい！？）」というような点に最大の関心があるのではないかと思われ・・・。
何だか憲法や安保などに関する政策の問題ではなく、政局の問題に転じつつあるようにも思える。(-"-)
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『菅義偉（よしひで）官房長官は１３日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり、安倍晋三首相が１５日に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けることを明らかにした。首相は同日夕に記者会見して「政府の基本的考え方」を示す。
首相は会見に先立ち、菅氏、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、基本的考え方を審議、確認する。
首相は記者会見で、集団的自衛権の行使や武力攻撃に至らない事態に対処する領域警備法制など安全保障上の課題に関する具体的事例を示し、必要な法整備を与党に求める方針。政府、自民党、公明党の協議が本格化するが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想される。（産経新聞１４年５月１３日）』
『公明党の山口代表は記者会見で、「安倍総理大臣から今後の方針が示されれば、与党や公明党としての基本的な受け止めを示したい。与党協議の進め方は、安倍総理大臣の方針を踏まえて、自民・公明両党の幹事長の間で検討していくが、憲法に関わる重要なテーマには高いレベルで臨みたいので、経験や能力の高い人に協議を委ねると思う。与党で知恵を出して、分かりやすく国民に論点を伝えながら議論することが大事だ」と述べました。
その一方で、山口氏は「自民・公明両党の連立政権は、政権合意で定めた優先順位に従って政策を着実に進めるのが使命だ。憲法に関する課題は、国会で野党も含めて幅広い合意を作っていくテーマであり、政権に委ねるテーマでは必ずしもない。経済再生など政権合意に書かれている優先度の高い課題をおろそかにして、書いていないテーマに政治的なエネルギーを注ぐことを国民は期待していないと思う」と述べ、経済再生などに取り組むことを優先すべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月１３日）』
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ただ、その後、山口代表は（安倍首相がもともと所属している）自民党の最大派閥・町村派の政治資金パーティーに出席し、安倍首相とお互いにヨイショし合っていたという。(~_~;)
『１３日の夜、東京都内で行われた自民党・町村派のパーティー。
「我々も与党として共に総理を支え、どんな波や風があろうとも、それらを乗り越えて力を合わせて頑張っていく」（公明党・山口那津男代表）
公明党・山口代表の後に挨拶に立った安倍総理は、「自民党・公明党連立政権。なんとかすきま風を吹かせようという人がいるのは事実。自民党・公明党の連立関係はゆるぎないと確信している」と、たたえあいました。（毎日放送１４年５月１３日）』
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安倍首相は、「自民党・公明党連立政権にすきま風を吹かせようという人がいるのは事実だ」と語っていたのだが。
山口代表は、「自公の連立に大きな波風を立てようとしているのは、誰よりおまえ自身だろ〜」と突っ込みたかったのではないだろうか？(~_~;)
公明党は、平和と福祉の党」を看板に掲げており、基本的には９条護憲の立場だし、特に集団的自衛権の行使には絶対に反対の立場で。小泉政権の頃に、集団的自衛権が与党内で議論される機会があった時から、ず〜っと（自民党内のハト派と共に）強く反対を唱えていたのだし。＜それもあって、小泉元首相も、従来の政府解釈を継承し、行使容認の解釈改憲は行なわなかったのよね。＞
安倍首相が前政権で、集団的自衛権の行使容認をするために、０７年に官邸に有識者会議を設置して準備を進めていた時も、公明党は反対をしていたのだから。(@@)
＜安倍氏らの超保守派と公明党は、思想（＋宗教）面で合わないため、昔から天敵関係にあって。超保守派の中には、公明党潰しの活動を行なったり、自公の連立に大反対していた人がいたほど。 また、公明党は、安倍首相が前政権から唱えている「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「教育再生（戦前志向の教育政策）」などに反対の立場ゆえ、様々な点で対立することが多く、お互いにジャマで不快な存在。
安倍首相は、０７年の参院選で惨敗したため、首相辞任に追い込まれたのであるが。公明党は、この時、水面下で自民党の「安倍おろし」の動きに加担していたと言われているし。^^;
１２年９月に、安倍晋三氏が自民党の総裁に復活したのを見て、公明党はガ〜ッカリしていたに違いない。^^;＞
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また、安倍自民党と公明党は、１２年末の衆院選に勝利後、連立政権を組むための政策協議を行なったのだが。
安倍首相は、自民党の衆院選公約に明記していた「集団的自衛権の行使容認」を早く実現させたい気持ちが強かったのだが。＜１３年２月には、その準備を進めるために官邸に有識者会議を設置している。＞公明党は「喫緊の課題ではない」と主張し、慎重・反対論を貫いたため、政策合意ができず。棚上げ状態にしたまま、今日に至っているのである。(･･)
公明党の山口代表が１３日に、「政権合意で定めた優先順位に従って政策を着実に進めるのが使命だ」「政権合意に書いていないテーマに政治的なエネルギーを注ぐことを国民は期待していない」とアピールしたのも、そのためだ。(@@)
公明党側にしてみれば、安倍首相が、政権合意をしていない施策を持ち出すこと自体、また公明党にそれに協力しろと言うこと自体、問題がある＆波風を立てる行為なのだし。
自分たちは、約束をしていない以上、解釈改憲に賛成する必要もないわけで。もし安倍首相が、政府の解釈変更の閣議決定を強行した場合、太田国交大臣が署名を拒否する可能性を水面下で伝えたという話もあるほどだ。 (･o･)
＜それで石破幹事長が１１日に、わざわざ『集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議について「公明党の理解がなければ法律に書けない。見切り発車はしない。（合意へ）努力することに尽きる」』とか、『とにかく閣議決定は、公明党の太田国土交通大臣が花押を記さなければ閣議決定ができません。ですから、いつの時期というのは、要は、公明党として賛成する時期ということになります』とか言っていたのかな。^^;＞
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メディアの中には、公明党は平和志向の強い支持者（特に婦人部？）向けに、いわばパフォーマンスとして抵抗を示しているものの、実際には、連立にしがみつきたいがために、大幅に譲歩するのではないかと。 多少、政府の方針を書き換えさせて、遅くとも９月までには閣議決定にＯＫするのではないかという見方をするところも結構いるようなのだけど・・・。
でも、公明党は、来年春の地方統一選が終わるまでは強気の姿勢をとり得る立場にあるだけに、そうすぐには妥協しないのではないかな〜と。
ｍｅｗは、公明党が、できるだけ（うまく行けば、来春以降まで？）解釈改憲を先送りさせて、秋の臨時国会では、とりあえず個別的自衛権で対応可能な、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる部分の法改正を先行させるように、与党協議の中で強く要求するのではないかな〜と思ったりもしている。^^;
今年は７月に脱原発が争点になる滋賀知事選、１１月に辺野古基地移設の推進が争点となる沖縄知事選と、国政の重要政策と絡むような首長選があるし。来年４月からは、全国規模ので統一地方選が行なわれるからだ。(@@)
安倍首相＆仲間たちは、何とかこのまま安倍政権を維持して、２〜３年後には最大の目標（使命？）である憲法改正を実現したいという思いが強いし。そのためには、安倍首相の求心力や支持率の低下につながるようなことは避けなければならないのだけど。
もし公明党の選挙協力を得られずに、自民党候補が次々と落選することになれば、安倍首相の求心力や支持率が低下して、「安倍おろし」に発展しかねないおそれもあるわけで。
本当は１日も早く公明党を切りたい、保守勢力と連携して安倍カラー政策を進めたいと考えている安倍首相が、今、ぐ〜っと堪えてその思いにフタをし、公明党との連立関係を重視するような言動を行なうようになっているのも、自らの使命を重んじてのことだろう。(~_~;)
＜実際、超保守派の中には、もし安倍政権で、戦後７０年、なし得なかった憲法改正を実現するチャンスを逸したら、またその後、何十年も憲法改正を実現できなくなるのではないかと危惧している人が少なからずいる様子。
もしかしたら安倍側近や超保守仲間の中にも、公明党との折り合いがつかなかった場合には、集団的自衛権の行使よりも、憲法改正を重視すべきだと進言する人がいるのではないかと察する。(･･)＞
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もちろん安倍陣営は、何とか秋までには、解釈改憲を実現しようとして、オモテでウラで、アレコレと画策するだろうし。
＜正直なところ、自民党と公明党の幹部による与党協議なんかよりも、水面下での協議や交渉、創価学会幹部を相手に行なうアメムチ戦略の駆け引きとかの方が、ものを言ってしまいそうな感じがしているです。＞
また、自公それぞれが、安倍内閣の支持率やら途中の選挙結果やら、自民党内の情勢や野党再編の進み具合、さらには世間の動向などを見ながら、どこで強気に公明党に譲歩を迫るか、タイミングをはかるのではないかと思うのだけど。
＜公明党が強気で対応できるように後押しするためにも、ｍｅｗとしては、何とか安倍内閣や自民党の支持率を下げたいところ。(･･)＞
公明党は、メディアが「集団的自衛権の行使容認」が既定事項であるかのように報じたり、「公明党が譲歩する」と見られていることを、かなり心外に思っている様子。
与党協議が始まるのを前に、早くも細かい部分で安倍自民党に注文をつけて、自分のペースに持ち込もうとしているところがある。(@@)
安倍官邸は、昨日まで報告書の提出を受けて、「政府方針」を発表すると言っていたのだが。
公明党から「政府方針」と呼ぶと、すでに政府が行使容認が決定したかのような印象を与えるとクレームがついたため、「政府の基本的な考え方」と呼ぶことになったというのだ。(~_~;)、
＜正式には「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」になるらしい？＞
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『安倍首相が安保法制懇の報告書を受けて今後の方針を発表する「考え方」の表現ぶりや、報告書の提出時期をめぐり、政府の対応が二転三転した。
首相サイドは当初、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの原案となる「政府方針」を発表する考えだった。
ところが、「政府方針」となれば、すでに行使容認が決定されたとの印象を与えると公明党側が抵抗した。
政府内では「政府方針」のほか「政府原案」という呼び方も併存していたこともあり、政府内で用語を統一していなかったことも混乱を招いた。
今月９日、衆院第２議員会館。自民党の大島理森（ただもり）前副総裁は自身の事務所に、親交が深い公明党の北側副代表と漆原良夫国対委員長を招いた。
大島氏は、公明党との妥協点を探って北側氏らと水面下で接触を重ね、感触を政府側に伝えてきていた。９日も、テーブルにあったわずかな溝を指さし、「自公の間には、これぐらいの溝すら作ってはいけない」と結束を求めた。
今国会中の解釈見直しの閣議決定を急いでいる首相サイドも、「与党の理解をいただくのが最優先だ」（菅官房長官）として、公明党に最大限の配慮を示し、表現ぶりが決着した。
報告書の提出も、もともとは「昨年末まで」という目標があった。しかし、特定秘密保護法の国会審議に世論の批判が上がるなどして延期となり、今年に入ると、米軍普天間飛行場移設という大きな政治課題を抱える沖縄県内で名護市長選など主要選挙が相次ぎ、さらに先延ばしされてきた。（産経新聞１４年５月１４日）』
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また、今日１４日の朝には、自公の石破、井上幹事長が会って、６月２２日までの通常国会の会期を延長しない方針を確認したのだが。
『自民党は、集団的自衛権の行使容認などを目指して２０日から始める与党協議について、週１回のペースで行いたい考えを示したが、公明党は「与党協議の場で検討すべきだ」と答えるにとどめた』とのこと。（産経新聞１４年５月１４日）』
さらに、山口代表や北側副代表は、「憲法に関わる重要なテーマには高いレベルで臨みたいので、経験や能力の高い人に協議を委ねる」「公明党でも勉強を続けて行く」と発言。
有識者会議の報告書や政府の基本的な考え方の内容を精査して、憲法上、問題のある見解や解釈、行為などがないかチェックして、その点を主張して行くことも示唆している。(~_~;)
ｍｅｗも、以前から何度も書いていることなのだが。「集団的自衛権の行使が、必要なのかどうか」「どの範囲や条件で認めるべきなのか」というのは安保政策の問題なのだけど。
でも、いくら集団的自衛権の行使が必要だとしても、「集団的自衛権現憲法９条下で容認し得るのか」「政府の解釈変更だけで、行使容認することが可能なのか」というのは、憲法論、憲法解釈の問題、立憲主義や民主政のあり方の問題になるわけで。
安倍首相が世界各国でアピールしているように、日本が「自由＆民主主義、法の支配に大きな価値を置く国」である以上、首相が敵視するあの国Ｘ２のように、独裁的な政府が、憲法や民主政に反するような形で、勝手に重要な施策を決めてはならないことは言うまでもない。（＊＊）
専門的で小難しい内容のものもあるので、一般国民には関心を持ってもらえないかも知れないけど。かと言って、政府の『憲法解釈の変更」に関わることゆえ、憲法＋αに適合するかなんてどうでもいいや〜ということは絶対にできないと思うし。
この点についても、ｍｅｗなりに勉強して、できるだけわかりやすくブログに書いて行ければと思っているです。(･･)
＜明日、報告書や「政府の基本的な考え方」が明らかになったら、追々書いて行きたいと思うのだけど。砂川判決や最高裁長官の補足意見のほか、新たに７２年の政府の解釈を根拠に用いる予定だとのこと。
また、今までにないような具体的な事例も盛り込んでいるらしいので、突っ込みどころが満載かも知れないんだよね。(@@)＞
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ともかく今は、まずは公明党ができるだけ抵抗して、解釈改憲の実行を先送りさせることに期待しながら、自民党や野党内、さらには国民の間で慎重派＆反対派を増やす必要があると思うし。＜公明党が抵抗しやすいように、「国民がそんなことは期待していない」というところを示して、後押ししないとね。＞
ゲームセットの笛が吹くまでは、「簡単には諦めないぞ〜」「何とか挽回するぞ〜」と、自分に強く言い聞かせているｍｅｗなのだった。 o(^-^)o
ＴＨＡＮＫＳ
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