“手当て”蹴飛ばし財界と決別 小泉元首相「脱原発」の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150142
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

スイッチオン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年間報酬１７００万円と個人事務所

「脱原発」を掲げる小泉元首相（７２）。完全に“スイッチ”が入ったようだ。財界主導の民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞め、原発推進の財界に“決別宣言”をしていたことが分かった。

　シンクタンクは０７年３月、経団連会長だった奥田碩トヨタ元会長の呼びかけで主要企業８０社が約１８億円の資金を出し合って設立された。トヨタと東京電力、キヤノン、新日鉄が発起人となり、原子炉プラントのトップメーカーである日立やＩＨＩなどの原発関連企業のトップも理事に名を連ねている。

「シンクタンクは奥田碩さんが小泉元首相の労をねぎらう目的で設立しました。東京・日本橋の三井本館のビル５階に個人事務所も用意、年間１７００万円もの報酬を払っていると報じられた。政治家を引退した小泉元首相を、財界全体で面倒みていた形です」（経団連関係者）

　シンクタンク事務局は「顧問の年収は非公表」とした上で、「小泉氏から顧問辞任を申し出たと聞いています」と説明した。シンクタンク側が、「脱原発」の主張を下ろさない小泉元首相に辞任を迫ったという声もあるが、小泉元首相が至れり尽くせりの厚待遇を捨てたのは、本気で脱原発にかじを切ったかららしい。

■社団法人設立

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「小泉元首相は一度スイッチが入ったら周囲の雑音を気にしない。シンクタンクの顧問辞任が４月末だったのは、発起人となった『自然エネルギー推進会議』の設立が５月７日だったからでしょう。ケジメをつけて、思う存分、脱原発に向けて暴れるつもりだと思います。あの性格だから、財界から『恩知らず』と言われようがお構いなしでしょう。『候補者を応援することはない』と言っていましたが、早ければ７月の滋賀県知事選から政治活動を始動し、１１月の福島県知事選で現地に入り、“決戦”の照準を来春の統一地方選挙に合わせていると思います」

　財界主流とは手を切ったが、「脱原発」ビジネスを狙う企業をスポンサーにつけたという話も流れている。いずれにしろ、この先、本気で「脱原発」を訴えるのは間違いない。

　安倍周辺は「もう、過去の人だ」とバカにしているらしいが、総裁選に３回も手を挙げたように、この男はしつこい。いずれ、安倍首相の足元を揺るがすようになるのではないか。

コメント
01. 2014年5月14日 08:47:21 : 183U02GDLU 小泉氏と細川氏と小沢氏に期待する役割は、自民党幹部と自民党支持層に働きかけて、原発立地自治体の自民党推薦の知事候補者として原発再稼動反対・脱原発派の人物を擁立させること、それに安倍総裁が反対するなら、２０１５年９月の自民党総裁選挙に向けて、次期自民党総裁として原発再稼動反対・脱原発派の人物の擁立するように影響力を行使することです。 　 小泉氏と細川氏と小沢氏らが、原発再稼動反対・脱原発派の自民党推薦の知事候補を擁立できなかったり、原発再稼動反対・脱原発派の自民党総裁候補を擁立できなかったりしたら、その時点で彼らの役割は終了です。 　　　　 　 小泉氏と細川氏と小沢氏らが、「野党勢力の結集」を呼びかけて、２０１５年の統一地方選挙で自民党推薦や社共推薦とは別の人物を擁立しようとしたり、その候補に野党を糾合しようとするなら、脱原発派の分断工作とみなされるかもしれませんし、実際にそうなのかもしれません。
02. 2014年5月14日 12:47:58 : YxpFguEt7k 大野輝之氏 「2月の自然エネルギー財団のシンポジウム「REvision2014」では、中国再生可能エネルギー産業協会の政策研究スペシャリストであるジェン・ダン氏から、中国の最新状況についての報告があった。日本のはるかに先を行く中国の自然エネルギー開発の動向には、参加者から大きな反響があった。」 http://www.kankyo-business.jp/column/007495.php なんではるか先を行かれるのか… 中国に追いつけ、追い越せですな。
03. 2014年5月14日 18:31:24 : 7bUsMLlvNQ ＞財界主流とは手を切ったが、「脱原発」ビジネスを狙う企業をスポンサーにつけたという話も流れている。 このナメクジは儲からない仕事はせんでしょう。
04. 2014年5月14日 19:29:59 : uafB7mJsQQ 本気度を　誰もかれもに　疑われ 見せつけまくる　アリバイ作り 本気度を　見せるためには　匂い消し 強調するぞ　クリーンイメージ
05. 2014年5月14日 22:55:42 : 1geRdsjJSg クリーンだと勝てんのでダーティーなくらいで丁度いいんだが、脱原発世論をてなづけるための旗揚げではなかろうね｡
06. 2014年5月15日 18:25:32 : Pd5IzN0OMw 年間１，７００万円財界から貰っていたのか。 ソレが分かっただけでも「良い投稿」だ。 億の単位のポストを、あー名前忘れた、あの「下駄屋のチンコロ」に取られて「俺頭ににきた」が本音じゃん。
07. 2014年5月16日 17:51:39 : kufwUxdsNU 経団連はごりごりの原発推進、老いぼれ米倉をトップに抱える。 しかし日本の企業経営者にはよく考えてもらいたい。今の政権の政策が続けば採算の合わない原発を動かし、対外的な信用は失墜し、さらに軍事偏重の日本は国際社会の信頼を失う。さらに最大の貿易相手国中国との関係も悪化する。 企業経営にとっていいことなど何もなくなる。企業経営者が自社の利益を本当に大事と考えるならば、原発から撤退しアメリカいいなりの外交政策を改めることが企業の利益、経済の活性化につながる。資源の入手もサハリンからの天然ガス以下多様化できる。少しは自分たちで考えてもらいたい。 靖国崇拝の安倍外交など、中国韓国だけでなくアメリカからの忌み嫌われるようになることがわからんのか。

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