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解釈改憲に反対 人間の鎖、国会包囲 「日本を戦争ができる国にしてはならない」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/416.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 13 日 19:40:48: igsppGRN/E9PQ
 

解釈改憲に反対 人間の鎖、国会包囲
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009331
2014年5月13日 18:56 田中龍作ジャーナル



「横断歩道上で手をつながないで下さい」。警察はホイッスルを吹き市民を追い散らした。=13日、国会議事堂正門前 写真:山本宏樹=


 安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」は、今週中にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を出す。昨年末の特定秘密保護法に続く安倍政権の暴挙だ。


 「日本を戦争ができる国にしてはならない」。憲法9条の解釈改憲に反対する人々がきょう、国会議事堂を人間の鎖で包囲した。(主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)


 「戦争するな 憲法守れ 安倍は辞めろ」と手書きしたプラカードを持っているのは神奈川県藤沢市から訪れた男性(50代・農業ボランティア)だ。


 男性は同様のメッセージを書いた抗議のFAXを毎朝、地元選出の自民党議員と公明党議員の事務所に送りつける。


 「憲法9条を壊すな」のプラカードを持つ女性は昭和9年生まれだ。満州で終戦を迎え、命からがら日本に引き揚げてきた。日本に着くまで2年かかった。


 「絶対あの時代に戻してはいけない。孫を戦争に送るようなことは絶対させない」「戦争の悲惨さを知る世代が少なくなってきた。私のような戦前の人間が一人でも参加することに意義がある」。女性は力を込めた。



警察の規制をはねのけて、10秒あまりだがヒューマンチェーンがつながった。=写真:山本宏樹=


 マスコミの世論調査もヘンだ。設問が「集団的自衛権を使えるようにすべきか?」なのだ(12日付け読売新聞)。


 安倍政権が正々堂々と憲法9条の改憲を世に問うのであれば、そうした設問もあるだろう。だが「解釈で憲法を変える」ことには触れていない。最も重大な問題点は隠したままなのである。


 安倍政権は「国際情勢上、安全保障の環境が変わった」として「集団的自衛権の行使容認」を説く。マスコミは中国の脅威をことさらに強調する。世論誘導だ。


 このままいけば来年あたり「自衛隊の名称を国防軍に変更する」法案が出てくるだろう。出てきてもおかしくない政治、メディア情勢だ。


 

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コメント
 
01. 2014年5月13日 19:54:30 : Jm8pEVwNPM

この人達は、集団的自衛権行使そのものを反対したいます。

小沢さんの、集団的自衛権行使も殆んどの国民、反対しています。

田中龍作さんは、小沢さん支持なのに、都合良く、反対勢力の人達を利用していますね。    
           


02. 2014年5月13日 20:39:15 : IDAuiPISIs
>>01 なに気の抜けたこと書いてんの? もうみんな違うステージに行ってるんだけどなあ。

周回遅れのランナーは、はた目から見て、かわいそお(笑)


03. 2014年5月13日 20:59:58 : qABQvdTAB6
> 国会包囲 「日本を戦争ができる国にしてはならない」


意味不明。

世界中のほとんどが集団的自衛権行使できる国家。
国連も集団的自衛権は、国家として自衛のための当然の権利と宣言している。

集団的自衛権を行使しないのは、永世中立国家のスイスぐらいか。
そのスイスは、それゆえ徴兵制で自衛をするしくみ。

集団的自衛権に反対する人は、スイスのように徴兵制にしたいのだろう。




[32削除理由]:管理人特別処理

04. 2014年5月13日 21:09:40 : D5gqEFhwoc
>世界中のほとんどが集団的自衛権行使できる国家。

自分で集団的自衛権の行使できる国には徴兵制の国が含まれますと言ってるが。


05. 2014年5月13日 21:54:50 : FCLtGV9UEY
何か楽しそうね(笑)

最近の世論調査を見ると、集団的自衛権の限定的行使は容認する方向に世論を向いているようだな。やはり、中国の軍事的台頭が大きいね。今、ベトナムで起こっている事態なんか、人事とは思えんからね。

で爺


06. 2014年5月13日 22:59:15 : 0H4TDSzOuk
NHK動画ニュース

集団的自衛権行使容認に反対 国会周辺で「憲法守れ」
5月13日 15時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014414421000.html


憲法上許されないとされる集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で容認しようという動きについて、これに反対する人たちが13日、国会周辺に集まり、憲法を守れなどと訴えました。

国会周辺には13日昼すぎ、憲法を守る立場の団体や労働組合の呼びかけに応じ、主催者の発表でおよそ2500人が集まりました。

このなかで、国際政治が専門で千葉大学教授の栗田禎子さんが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「大国のえごによる戦争に巻き込まれることは明らかだ」などと訴えました。

このあと、集まった人たちは互いに手をつないで国会を囲み、集団的自衛権の行使容認に向け、安倍総理大臣みずからが設置した有識者懇談会が15日に報告書を提出することについて、「結論ありきの報告書は要らない」とか「憲法9条を守れ」などと訴えました。

参加した会社員の30代の男性は、「集団的自衛権に絶対反対という立場ではないが、解釈の変更で容認するのではなく、国民の信を問うべきでとても見過ごせないと思い、集会に参加しました。今の進め方はおかしいと思っている人はもっといるはずで、勇気をもって声を上げてほしい」と話していました。

憲法を守る立場の団体などは、報告書が提出される15日も、国会周辺で集会を開くことにしています。


07. 2014年5月14日 00:39:16 : FfzzRIbxkp
日本の政治が幼すぎるので、武器を持たせたらいけません。
その武器は自衛、、自分だけを守るために国民に向けられるでしょう。

原発事故でまざまざと 見せつけられた。

税金の札束で有権者をひっぱたくような人間に武力を持たせてはいけません。
有権者を騙す裏切り者に武力を持たせてはいけません。

憲法の理解も乏しい人間に武力を持たせてはいけません。


08. 2014年5月14日 03:28:03 : D5gqEFhwoc
外交がまともにできない国が武力による紛争解決をしようとすれば
どちらかが全滅するか降伏するまで戦闘は続く。


09. 2014年5月14日 05:52:38 : Jm8pEVwNPM

少ないアクセスで、小沢信者が、民意とはずれた、コメントばかりですね。

小沢さん、小沢陣営の投稿者達は、改めなければ、益々、アクセス・拍手なくなりますよ。  

最近のコメント酷過ぎます。だからみなさんアクセスしないのです。 
   
    


10. 2014年5月14日 08:17:09 : 183U02GDLU
>02. 2014年5月13日 20:39:15 : IDAuiPISIs
>>01 なに気の抜けたこと書いてんの? もうみんな違うステージに行ってるんだけどなあ。
>周回遅れのランナーは、はた目から見て、かわいそお(笑)
 
 
 
02さんのコメントを補足しますと、現在、生活の党は、周辺事態での集団的自衛権行使容認に賛成の立場です。

ほとんどの生活の党の支持者と、創価学会・小沢派は、周辺事態での集団的自衛権行使容認に賛成で固まりました。



11. 2014年5月14日 08:49:07 : rrhrFN6JLd
09)ゴミ売り新聞の社員の民意か?ナベツネを大明神と祀っているマスゴミだからな。集団的自衛権と集団自衛権の区別もせずゴミ売りのバカ記者が小沢に質問してたがな。

12. 2014年5月14日 09:33:29 : 183U02GDLU
>>11

小沢の集団的自衛権行使と安倍の集団的自衛権行使には、ほとんど違いがありません。

強いて言うと、安倍の集団的自衛権行使の要件の方が、小沢の集団的自衛権行使の要件よりも、ちょっぴり限定の度合が大きく厳しいだけです。


13. 2014年5月14日 12:20:33 : hWEzsNFKJk
01よ!
おかしいよ言葉が(笑)
どこの国の人かは知らんが
都合よくつかわれる人間にだけはなるなよ

14. 2014年5月14日 18:13:47 : rrhrFN6JLd
12)安倍と小沢の違いなんかどうでもいいんだよ。小沢は日本が攻撃されたときに米軍も同時に攻撃されれば集団的自衛権は行使できると言ってるんだよ。安倍はアメリカ様の為に米軍の代わりに地球の裏側まで行って人殺しして来いと言ってるんだよ。

15. 2014年5月14日 18:17:58 : 183U02GDLU
>>14

生活の党は、北朝鮮やイランは地球の裏側じゃないから、自衛隊の戦闘参加にOKですね。

了解。


16. 2014年5月15日 08:33:52 : 183U02GDLU
>>14

>小沢は日本が攻撃されたときに米軍も同時に攻撃されれば集団的自衛権は行使できると言ってるんだよ。

小沢氏は、日本が攻撃されていなくても、周辺事態が発生していれば、米軍と一緒に他国を攻撃できると言っています。

だから、正確に言えば、小沢氏の言っている「周辺事態での自衛権行使」は、自衛のための先制攻撃をおこなう権利の行使を含むのであって、国連憲章や日本政府の言っている自衛権の行使ですらありません。

たとえば、生活の党の憲法解釈では、日本は北朝鮮から受けていなくても、現在、周辺事態法に定める周辺事態が発生しているので(北朝鮮への経済制裁を発動中)、米軍と一緒に自衛隊が明日にでも北朝鮮の首都ピョンヤンの空爆に参加することができます。

また、現在イランも経済制裁を受けていているので、生活の党の憲法解釈では、周辺事態法に定める周辺事態が発生していて(イランの原油が日本にとって重要)、米軍と一緒に自衛隊が明日にでもイランの首都テヘランの空爆に参加することができるようになります。



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