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「第３の健康食品」解禁 安倍政権が米国に貢ぐ４兆円市場
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150113/1
2014年5月13日 日刊ゲンダイ
魚にはＤＨＡ・ＥＰＡが豊富とされるが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
血圧を下げたり、コレステロール値を抑えたりする効果をＰＲするサプリやトクホ（特定保健用食品）が売れている。これらは人工的に作られたものだが、安倍政権は世界で初めて野菜や肉、魚など生鮮食品の機能表示を認める新制度を導入しようとしている。
５回開かれた消費者庁の専門家検討会を受け、６月にまとめる成長戦略に盛り込み、来春のスタートを目指すという。実現したら、「温州ミカンは、骨の健康を保つβ―クリプトキサンチンを多く含み、（骨粗鬆症（こつそしようしよう）になりやすい）更年期以降の女性に適しています」なんてコピーが付けられたミカンが店頭に並ぶようになるのだ。
大企業が莫大なカネをかけて開発した「高リコピントマト」（カゴメ）、「抗酸化作用３倍の機能性ブロッコリー」（ドール）といった機能性生鮮品はなくもない。しかし、食品に含まれる成分のひとつを抜き出して機能を調べたら、何でもうたえるようになるというのだから、どうも変だ。
■科学的根拠あいまい
「トクホは人での臨床試験が義務づけられていますが、新制度では必要ありません。もっともらしい論文を見つければ、企業は自己責任で生鮮食品の機能性をアピールできるわけです。しかも対象は生鮮品だけでなく、サプリや加工食品など食品全般。なぜそんないい加減な制度が議論されているのかというと、米国の突き上げがあるのです」（永田町関係者）
安倍首相は、先月のシンポジウムで「健康食品の機能性表示を解禁します」とぶちあげた。その主催者のひとつが在日米国商工会議所。シンポ当日は、オバマ大統領が来日していて、在日米大使館からの歓迎メッセージが読み上げられた。要するに、サプリ大国の米国にスリ寄って、潜在市場規模４兆円といわれる健康食品市場を開放しようとしているのである。
「臨床試験をしているトクホでさえ、大豆イソフラボンみたいに有害事例が報告され、商品の含有量が見直されました。新制度は科学的根拠がさらにあいまい。生鮮品を隠れみのにして食品全般の安易な機能表示を認めたら、怪しい商品があふれ返るでしょう。実際、サプリ先進国の米国では、そうなっています。新制度で得をするのは米国の関連企業なのは明らかです」（横浜創英大名誉教授・則岡孝子氏＝栄養学）
国民の健康を犠牲にして、米国に恩を売る。それが安倍の正体だ。
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