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日中韓対立における米国の責任
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2014年05月12日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
東アジアの日中韓の3か国は、歴史問題で対立を深めている。
とはいっても、正確にいえば日本と、他の中国・韓国との2国間関係が険悪になっている。中韓関係は、経済関係を含めて良好に推移している。
日中、日韓との関係は、それぞれ歴史問題と領土問題を抱えているので、簡単には修復しないだろう。
ただ、最近のわが国の、中韓との険悪化で忘れてならないのは、日本側の人為的なものによって作られたということだ。
最近の中国との険悪化は、民主党の前原誠司の反中、都知事だった石原慎太郎の火遊びで準備され、総理だった野田佳彦の外交音痴（尖閣国有化）によって作られたものである。
野田は「重大なことになる」という胡錦濤の警告を無視して、胡錦濤警告の2日後に尖閣購入の閣議決定をやった。ここには政治も外交もない。国会でやっている問答無用の独裁を中国に当てはめただけだった。
韓国との険悪化は、野田佳彦と安倍晋三という、ふたりの総理によって作られたものだ。
どちらにも野田佳彦が深く関与している。野田は、あまりにも小物の政治家なので、今ではほとんど取り上げられることもないが、消費税増税もこの男がやったのである。
その意味では民主党政治家の未熟さ、政治力量のなさからくる罪は大きい。かれらは、米国・自民党・官僚の意のままに操られ、小沢一郎を代表に選出することさえできなかった。
逆に、与党でありながら、自民党補完勢力に成り下がり、野田佳彦にいたっては、総理でありながら「自民党野田派」と揶揄される体たらくであった。
野田佳彦は、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会を作ってしまい、自爆解散のおまけまでつけて、民主党政権の終わりの幕を引いた。
日本を取り巻く中国・韓国との関係悪化が、人為的に作られたものなので、少なくとも中国との関係修復は、中国に信頼されている政治家が総理に就くことで、可能である。
しかしながら、もっとも深い根の部分では、太平洋戦争という歴史が関わっているので、簡単にはいかない。このスケールで日中韓を考えるときには、4番目の国が必然的に絡んでくる。戦勝国の米国である。
スタンフォード大学（社会学）のギウク・シンと、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターアソシエート・ディレクターのダニエル・C・シュナイダーは、共同執筆した「北東アジアにおける歴史戦争―アメリカの関与がなぜ必要か」のなかで、次のように書いている。
「『東アジアの歴史問題へのアメリカの責任はない』。しばしば表明されるこの認識はご都合主義の虚構にすぎない。アメリカは、現在の論争の背景を作り出した一連の決定を戦後に下している。
アメリカは天皇の戦争責任を問わないことを決断し、安倍首相の祖父で、戦時の日本で商工大臣として軍事産業を統括した岸信介を含む、ナショナリストの保守派を復権させ、日本における左派志向を抑え込んだ。
これらの決定のすべてが過去と明確に決別しようとする日本国内での流れを遮断してしまった。
一方、尖閣諸島をめぐる中国との対立にはじまり、北方領土問題をめぐるロシアとの論争にいたるまで、日本と近隣諸国との関係を悪化させている問題のすべては、アメリカの戦後処理の一貫して下された決定に派生している。
1965年の日韓基本条約の際には、ワシントンは日本の立場に配慮し、韓国に対して日本の占領支配への賠償、戦時の韓国人動員については棚上げにするようにソウルに働きかけた。ソビエトや中国の共産主義者との戦いが至上命題だった冷戦の文脈では、こうしたアメリカの決定も合理的だった。
しかし、アメリカはそのまま状況を放置してしまった。この意味で、アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.5）
この論攷は、非常に新しく、かつ状況的である。こういった優れた知識人のいることが、米国の強みであろう。「アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」。つい先頃も、オランダのハーグで、安倍首相、オバマ大統領、朴槿恵大統領の3者会談が開かれたばかりだ。
これはオバマの肝いりで開かれたものである。米国は東アジアの歴史問題に本腰を入れ始めたのかもしれない。
ただ、安倍が韓国語で朴大統領に挨拶したのに対して、朴が無視するなど、この会談の日本での評判はあまりよくなかった。
議題も、慰安婦や歴史認識を注意深く避け、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障に限定するなど、逆に日韓関係の難しさをあぶり出す結果となった。
韓国がもっとも会談でやりたかったのは、従軍慰安婦の問題である。しかし、それに蓋をしなければ、オバマさえ日韓の首脳会談を実現できなかったわけだ。日本としては、この問題はすでに日韓基本条約で解決済みとの認識だ。
会談後には、北朝鮮問題で、3か国の緊密な協力の必要性が確認されたり、北朝鮮の非核化の実現に、中国の役割の重要さが指摘されたり、どれもこれまでいわれてきたことの繰り返しだった。
考えてみると、隣国の首脳が会ったことが収穫といった、異常さを浮き彫りにした会談だったのである。
米国が知らねばならないのは、米国が3か国で会おうといえば、米国の顔を立てて日韓とも応じるが、それは日韓両国にとって必然性のあるものではないということだ。
さて、ここでギウク・シンとダニエル・C・シュナイダーの論攷の、最大の問題点を2点指摘しておこう。
1点目は、米国が、とりわけ米国の軍産複合体とジャパンハンドラーは、日中の和解を望んでいないということだ。
この点について、ふたりは楽天的すぎる。
米国の悪夢とは何か。それは日中が手を握り、米国抜きの経済的共同体を東アジアに確立することである。
つまりTPPへの日本参加巻き込みの、米国の真の狙いは、日中間にくさびを打ち込み、先にTPPに日本を取り込み、アジアに権益を持ち続けることだ。これを国家戦略と呼ばずに、謀略論という者は米国のエージェントにすぎない。
日中を競わせ、アジアを分割統治する。この戦略は日中が接近することで崩れるので、米国は決してそれを許さない。情けないのは、反中で、米国の戦略に媚びる政治家が、わが国にいることだ。
現在、日本の政治家で、中国との和解を押し進められる政治家は小沢一郎しかいないように思われる。小沢なら、中国は耳を傾ける。これははっきりしている。どの世界でもそうだが、政治家同士に信頼感がなければ、交渉にはならないのだ。
だが、日中を対立させ、アジアを分割統治したい米国は、小沢を警戒し、民主党の政権時代に菅直人・岡田克也らを使って小沢を排除し、総理のポストにつかせなかった。
小沢一郎を捨てさせられ、細川護熙を捨てさせられ、わが国では次々と国民の側に立つ政治家は捨てさせられる。これが植民地の宿命であり、既得権益支配層の狙いだ。それを、わが国では司法官僚が裁判で、マスメディアと共産党が選挙で実現してゆく。
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