http://31634308.at.webry.info/201405/article_11.html
2014/05/11 21:37

政府は初め、消費税アップ分は全て社会保障に使うと言っていたが、TPP、原発の話と全く同じように、今の安倍政権は、国民の財産である年金にまで手をつけようとしている。大企業に有利な法人税の財源のために、NPO法人の優遇税制を止めようとしている。今の安倍政権には、弱者への視点は無くなっている。

政府は、国民の財産である年金に手をつけようとしていると書いたが、以下の記事は、あまりマスコミは取り上げない。今のアベノミクスは、株価が高くなっているので一見成功しているように見える。超低金利であふれたお金は、株の運用に注ぎ込まれ、株価が上がっている。しかし、この株価を維持するには、絶えず株を買うためにお金が必要である。今、政府は、国民年金のお金で株を買い運用しようとしている。株のような投機性の高い金融商品に、国民の大切なお金を使うべきではない。外国の投機家は、１秒単位で株を売り買いして利益を得ている。国の年金機関がそんなことは出来ない。原発と同じように、巨額な損出を出しても官僚は誰も責任はとらないことは、やる前からわかり切っている。

年金　積極運用へ舵　政権　目先の株高狙い？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051102000137.html

　サラリーマンや自営業者らが支払う年金の運用が変わろうとしている。安全性が高い国債中心から、株式への積極投資に舵（かじ）を切り始めたためだ。株取引で高収益を狙うが、巨額な損失を出し国民負担が増加する可能性も高くなる。慎重論も根強いなかでの方針変更には、巨額な年金資金を利用して、一時的な株高につなげようという安倍政権の思惑もありそうだ。　

それにも増して、年金支給年齢をさらに上げようとしている。記事のタイトルには、「繰り下げ」と書かれているが、これは「繰り上げ」だろう。これでは、益々、若い人が年金保険料を支払う意欲を無くすだろう。もう、やることがめちゃくちゃになり始めた。

７５歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制−田村厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014051100043

　田村憲久厚生労働相は１１日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

コメント
01. 2014年5月12日 00:11:59 : asdjYoy9bU ハゲタカ政府！
02. 2014年5月12日 07:19:59 : cMa3nOhiX2 10年前に金で運用したらどうなった。 株なんてものは絶えず運用したら損するに決まっている。確実に上がる時だけやるものである。 株で大穴あけといて、お金がなくなりましたと言って、だれも責任取らずに廃止。 シロアリが食べ散らかした痕跡を隠すためだろう。
03. 2014年5月12日 14:17:21 : ig0sTpDT8I 　現在、年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で、「国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％、短期資産５％」の割合で運用されています。 　株式相場を何とか維持してアベノリスクの成功を演出したいあべしんぞうは、売国奴のたけなかへーぞーに唆されて、この運用割合を債権比率を下げて株式比率を増やそうとしているということです。 　しかし、これは国民にとっては相当のリスクを伴うものですが、他の国民的課題と同様、劣化マスコミは完全スルーで肝心の国民は何のことかさっぱりわかっていないということも問題です。 [http://think-nenkin.jp/asset_manage/#q4 年金積立金は、法律により、長期的な観点から「安全」且つ「効率的」に運用することとされています。この「安全」且つ「効率的」な運用のためには、1つの資産に資金を集中するのではなく、複数の資産に資金を分けて運用する「分散投資」が有効とされています。 　そこで、GPIFは、分散投資を行うために、基本的な資産の構成割合を定める「基本ポートフォリオ」を中期計画の中で決めています。2008年度から2014年度までを対象とする「第2期中期計画」では、「基本ポートフォリオ」の資産構成割合を、国内債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％、短期資産5％と定めました。 　相場の変動などにより資産構成割合が「基本ポートフォリオ」から乖離してしまった場合には、資産の入替えなど（リバランス）を行い、乖離を解消することとなります。しかし、小さな乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面などから非効率です。そこで、「基本ポートフォリオ」からの乖離を許容する範囲を定めており、これを「乖離許容幅」といいます。「乖離許容幅」は、国内債券±8％、国内株式±6％、外国債券±5％、外国株式±5％となっています。 　なお、2012年10月の会計検査院からの指摘、および厚生労働省からの要請を受けて、GPIFの運用委員会で審議・検証が行われた結果、2013年６月７日より「基本ポートフォリオ」の資産構成割合は、国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％、短期資産５％に変更されました。] (年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ホームページより)
04. モンロー 2014年5月13日 13:51:56 : ChtbDLxjY18cE : aZ9JG0AiAo ワイ毎晩、安倍ちゃん人形に釘打ってるが、どうもききめがない。 伸テル人形も今夜から増やそうかな。

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