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http://31634308.at.webry.info/201405/article_9.html
2014/05/09 23:57
民主党の政権の時は、全く拙い政治ではあったが、国、公立機関の無駄使いの検討、社会保障の検討などをやろうしていた。
その民主党政権を打倒して自民党政権が誕生し、拙い民主党政治に代わって、消費税を導入して社会保障の改革を進めるはずであった。安倍首相は野田元首相との党首討論では、前記の約束を豪語していた。また原発、TPP、基地問題等の諸問題も、民主党政権の時は、政治の重要課題であった。
しかし、安倍政権が誕生してからは、民主党政権での重要課題は二の次になり、秘密保護法、集団的自衛権の問題が最大の課題となった。消費税、原発、TPPなどはすんなりと決まってしまった。原発は全く後退してしまって、再稼働が当たり前のようになってしまった。またTPPもあれだけ与野党で大議論があったが、取り決められた中身が全く分からない状態である。況や、社会保障の議論は、全く話題にも上がって来ない。本来は、消費税が導入された後、最も議論されている内容のはずだった。
与党のこんな暴走を許しているのは、自民補完野党の乱立である。自公に対する対立軸がない限り、与党の暴走を抑えることが出来ない。この状況を打破するには次期衆議院選挙において、維新、みんなの党、結いの党の党勢の変化が鍵になる。維新と結いの党は、石原氏のグループを切ってでも統一化しようとしている。
日本は今、大きな岐路に立っている。社会全体が、弱肉強食の世界に向かっている。企業経営者が喜ぶ労働社会に進んでいる。この中で、若い世代が結婚して子供を育てる環境が衰退している。
以下の毎日新聞の社説は、日本の姿を浮き彫りにしている。また、次期総選挙にはもう一度、見識の選択が求められる。
社説:「消滅都市」リスト 東京集中への重い警告
http://mainichi.jp/opinion/news/20140509k0000m070145000c.html
厳しい警告である。産業界や学界の有識者らで構成する「日本創成会議」の分科会(座長・増田寛也元総務相)が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言をまとめた。2040年までに日本の市区町村(政令市区部も個別に計算)の約半数が最終的に「消滅」の可能性がある状態に追い込まれかねないと指摘、個別のリストを公表した。
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