トヨタ自動車が８日発表した２０１４年３月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比７３・５％増の２兆２９２１億円となり、リーマン・ショック前の０８年３月期（２兆２７０３億円）を上回って６年ぶりに過去最高を更新した。円安に加えて北米など海外販売が好調。国内でも消費増税前の駆け込み需要で販売が伸びた。

　売上高は同１６・４％増の２５兆６９１９億円。最終的な利益を示す純利益は、同８９・５％増の１兆８２３１億円でこちらも過去最高を塗りかえた。

　営業利益の過去最高更新には、円安による利益の押し上げが大きく貢献した。対ドルの為替レートが１ドル＝１００円と、前年より１７円も円安に振れたことなどで、営業利益は９千億円押し上げられた。北米や日本での販売も好調で、グループの世界販売は１０１３万台と、世界のメーカーで初めて１千万台を超えた。

　ただ、同時に発表した１５年３月期見通しでは、営業利益を同０・３％増の２兆３千億円とし、２年連続の過去最高更新を見込むものの、伸び率は大きく減速すると予想。純利益は減益を見込んだ。円安による利益押し上げが期待できなくなることに加え、消費増税前の駆け込み需要の反動で国内での販売が苦戦するとみているためだ。

　トヨタはコスト削減をさらに進める方針で、豊田章男社長は「経営体質は確実に強くなってきた。１５年３月期は持続的成長のスタートラインから一歩踏み出せる」と語った。（大内奏）

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　トヨタ自動車の豊田章男社長が、８日の記者会見で話した主な内容は、以下の通り。

　●冒頭発言

　「世界販売１千万台という大きな転換点を迎えている。いまこそ思い切った変革や将来の成長に向けた種まきを進めたい。例えば車作りでは、カムリやアバロンなどで同じ部品をつかって開発を進める。北米では製造、販売、金融の事業を一体化し、事業構造を抜本的に見直す。低燃費ガソリンエンジン、燃料電池車、安全技術の開発などにも資源を投入する」

　●一問一答

　――２０１５年３月期の見通しについて。営業利益の成長は限界か。

　「利益を稼ぐ力は強くなってきている。持続的成長のために、積極的投資をやっていきたい。１５年３月期は『意思を持った踊り場』。持続的成長が目的だ」

　――持続的成長の鍵は。

　「商品と、商品をつくりあげる人材だ。商品には、耕す必要があるものや、収穫できるものがある。収穫ばかりすると、耕したり種をまくところがおろそかになる。中長期的にバランスを良くやるために、踊り場を設けた」

　「『踊り場』というと止まってしまうと誤解されがちだが、持続的成長が目標。あくまでも利益は結果として、どんな商品を出していくか、過程に注目してほしい」

　――３年間凍結中の工場の新設を再開する考えは。

　「工場凍結が一人歩きしているが、３年間、規模の追求より、生産性や競争力を上げる工場投資をみんなで考えた。より生産性や競争力があがる場所で製造する会社に変わるスタートラインに立てたと思う」

　――結果は出せるか。

　「自信があるからここに座っている。ただ、私一人ではやっていない。仕入れ先や従業員とやっている。この態度が変わらない限り、結果はついてくると思う」

http://www.asahi.com/articles/ASG583274G58OIPE007.html

1 ：幽斎 ★＠転載禁止：2014/05/09(金) 00:07:30.86 ID:???0

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/05/21-2.php
今アメリカで、マルクスがブームになっている。『21世紀の資本論』と題する
700ページ近い専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、
フランス人の著者トマ・ピケティがワシントンにやって来ると、ロック・スター並みの聴衆が集まった。
　保守派は「マルクスの本がベストセラーになるのは、アメリカの歴史はじまって以来の危機だ」と警戒し、
リベラル派の経済学者、ポール・クルーグマンは「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と絶賛した。
それはこの本がマルクスと同じく、世界で所得分配の不平等が拡大している事実を明らかにし、
その原因が資本主義にあると主張しているからだ。
　1970年から2010年までにアメリカの賃金の中央値（メディアン）はほとんど同じだが、
位1％の人々の所得は165％増え、GDP（国内総生産）の20％を超えた。
このような格差の拡大は一時的な問題だと思われ、戦後ずっと多くの国で
所得分配は平等化しているとされてきたが、ピケティのチームは過去300年の
各国の税務資料を調査した結果、戦後の一時期を除いて格差は拡大してきたという事実を明らかにした。
　次の図のように、不平等度（資本収益の所得に対する比率）は、
ヨーロッパでは20世紀の初めには今のアメリカと同じぐらい高かった。
それが1910年以降、下がったのは、二度の世界大戦と大恐慌で
資本が破壊されたためだ。特に海外投資が植民地の独立によって失われたため、
戦後ヨーロッパの資本分配率は下がり、アメリカより平等になった。
70年代までの平等化の時代は例外だったのだ。

ピケティはこの原因を資本蓄積の増加に求め、次のような資本主義の
根本的矛盾を示す：gを成長率、rを資本／所得比率とすると
r＞gとなると資本収益のシェアが高まる。それを投資することで
資本蓄積が増えて資本分配率が上がり、さらに不平等化が進む。
　世界の歴史を通じてrはおおむねgより大きいが、税引き後でみると両大戦の時期だけ
r＜gになっている。ヨーロッパではアメリカほど資本蓄積が進まなかったので、
分配は平等で戦後の成長率は高かった。資本収益率が成長率より低いと、分配は平等化して成長率は高まる。

2 ：幽斎 ★＠転載禁止：2014/05/09(金) 00:07:37.42 ID:???0
　戦争に負けて資本が破壊された日本とドイツの成長率が高かったのも、
資本ストックが英米の水準に追いつく過程と考えれば不思議な現象ではない。
日本の場合は、一人あたりGDPがイギリスに追いついた段階で成長が止まり、
90年代にバブルが崩壊した。それ以降、新興国の参入で世界の成長率が上がったが、
これも資本蓄積が進むにつれて逆転し、不平等化が進むだろう
このような資本過剰は、人口が減少して成長率の下がる国で
もっとも顕著にあらわれる。その例が日本である。第二次大戦後、
欧米の水準にキャッチアップする過程ではg＞rだったが、80年代に逆転した。
90年代にはバブル崩壊で成長が止まり、r＞gになって企業の貯蓄超過が起こり、賃金が下がった。
　このような所得格差を経済学では「労働生産性の差が所得格差になる」と説明してきたが、
ピケティも指摘するように、これは単純労働にしか当てはまらない
ルパート・マードックが年収2500万ドルもらっているのは、彼が平均的な労働者の
1000倍働いているからではなく、彼が自分の所得を自分で決めることができるからで
その子の所得が高いのは親の財産を相続できるからだ
　日本では、別の形で資本過剰による不平等が拡大している
2000年代に入って名目賃金が下がり続け、非正社員の比率が労働者の4割に近づく一方、
企業は貯蓄超過になっている。余剰資金は資本家にも労働者にも還元されないで、
経営者の手元現金（利益剰余金）になっているのだ。資金を借りて事業を行なうための企業が、
リスクを取らないで貯蓄していることが日本経済の萎縮する原因であり、デフレはその結果にすぎない
　では、この格差を是正するにはどうすればいいのか。フランス社会党員であるピケティは
「グローバルな資本課税」を提言するが、これに賛成する人はほとんどいない
先進国が一致して増税することは政治的に不可能であり、望ましくもない
しかし課税の中心を所得から富に移し、その課税ベースを広げるべきだという彼の主張は合理的である
　マルクスの『資本論』がドイツで1867年に自費出版されたとき
1000部売れるのに5年かかり、英訳されるのに20年かかった
その本が20世紀の歴史を（よくも悪くも）変える絶大な影響力をもったことを考えると
21世紀の『資本論』が全米ベストセラー意味を持つかも

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消費税増税・原発稼働を是とする経団連企業が社会貢献の言葉はないだろ。
消費税還元を受けられない中小企業が無くなったら日本は潰れるよ。
会社の存続もありえません。

箪笥に総理やって欲しいな。何もしないから物凄く役に立つ。