http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/275.html
Tweet |
政府は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を行使する際、対象国を限定しない方針を固めた。国際紛争の際に、政府が自由に判断できる余地を残すためだ。当面は米国が対象だが、政府内には他の友好国への行使の想定もある。対象国を限定しなければ、日本から離れた地域への派遣にも歯止めが利かなくなるおそれがある。
政府の資料によると、行使の対象国は「密接な関係にある外国」が攻撃を受けた場合を条件にしているが、具体的な対象国は書き込まず、「個別、具体的な事例に則して総合的に判断する」としている。
この問題を扱う政府関係者によると、対象国は当面は米国だが、朝鮮半島有事の際に、米国と共に戦う韓国、オーストラリアの艦船の防護や後方支援などを想定しているという。また、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドなどと、行使を前提に協力を深める想定もあるという。
政府が対象国を限定しないのは「米国以外の友好国にも行使する姿勢を示すことで、安全保障上の協力関係が深まり、紛争への抑止力が高まる」(首相周辺)との考え方が強いからだ。複数の国が関わる紛争で、身動きが取りづらくなるという判断も働いている。
ただ、安倍晋三首相は集団的自衛権を行使する大きな理由として、米国との同盟関係を挙げ、行使しなければ「同盟関係が大きく毀損(きそん)される」としてきた。
政府内には「集団的自衛権の行使は慎重に対応するために、対象国は米国に限定すべきだ」(関係者)という意見がある。安全保障の専門家の間にも「集団的自衛権は他国への攻撃を『自国が攻撃を受けた』とみなして反撃しうる権利だ。それほどの関係は米国以外ありえない」(外務省OB)との声がある。
対象国を限定しなければ、自衛隊の活動に地理的な制約をかけることが難しく、将来的に活動範囲が広がるおそれもある。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11125015.html
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK165掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。