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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu311.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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公務員と並ぶ国家のシロアリは小規模農家だ。「土地持ち非農家」は、
税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。
2014年5月8日 木曜日
◆副業的農家の平均年間所得は792万円、米農家は664万円 ２０１１年２月１日 ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110201_11589.html
農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家（88万戸）、準主業農家（39万戸）と合わせれば、農家の約86％が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授（農政学・経済学）が指摘する。
「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」
水田（コメ、麦）を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。
「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農地を所有していても統計上は「農家」にカウントしない。彼らは「土地持ち非農家」という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ。ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。「自給農家」「副業農家」「土地持ち非農家」は、あくまで統計上の分類であり、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。
まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、「トーゴーサン」「クロヨン」【※注】と呼ばれる。米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を「玄米1キログラム＝220円」（長野・松本市の場合）などと換算して売り上げと計算し、栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して税金の還付を受けられる。当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した費用を経費にできるはずもない。
◆ＴＰＰと日本農業 ２０１１年１２月１３日 原田 秦
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=865
現在の日本の農産物供給は、国内消費のほぼ半分を賄うものであり、農業総生産額は前述のように5.3兆円である。これは2.3兆円の農業予算、すなわち農業への補助金と1.56倍の価格引上げという補助、すなわち1.9兆円(=5.3×0.56÷1.56)の価格維持による補助を与えられた結果である。すなわち、図の補助金がないときの供給曲線から、2.3兆円の補助金と1.9兆円の価格維持、合計して4.2兆円の補助によって供給曲線を右方にシフトさせ、生産を維持した姿が、現在の日本の農産物生産ということになる。すると、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになる。すなわち、壊滅してもおかしくない農業生産を4.2兆円の補助で支えてなんとか5.2兆円の付加価値を作り出していることになる。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは、国内消費量と内外価格の差であるから1.9兆円と本来あるべき関税収入2.7兆円の和の4.6兆円にもなる。さらに、関税収入は輸入額×0.56で2.7兆円あっても良いはずだが、現実には0.5兆円しかない。何か、非常に奇妙なことが行われているのではないだろうか。
確かに、繰り返しになるが、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになるから、農業を自由化すれば大変だという人がいるのは分かる。しかし、ほとんど保護されていないにもかかわらず、着実に生産している分野も多い。
2011年11月4日の本欄論考「TPPを契機に農産物の差別を止めよ」で述べたように、日本は、同じ農林水産業でありながら、農産物によって保護の程度があまりにも異なる。例えば、大豆、トウモロコシの関税率は0％であり、野菜の関税率も3?9％である。それに対して、こんにゃくいも1700％、コメ778％、タピオカでんぷん583%、バター360％、砂糖328％、小麦252％、いもでんぷん234%、脱脂粉乳218%、牛肉38.5％、オレンジ40％（季節により20％）、加工用トマト20％である。
すると、保護されていない分野は自立して生産を行い、保護されている分野は保護されているにもかかわらずいつまでも自立して生産できるようにはならないということになる。もちろん、因果関係は逆で、構造的に日本において生産性が上がらない分野だからだということはある。
（中略）
加工であれば日本でもできることで、図７に見るように日本の輸出農産物の上位5品目は、加工食品、タバコ、菓子、非アルコール飲料、乳児食品である。日本の農産輸出品も加工食品なのである。問題は、日本の輸出額が小さいことである。オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は７億ドルにすぎない。図5、6、7では、縦軸の輸出額を揃えてあるので、日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。
日本は、ミシュランで世界一の美食の国と認められたのに（東京はどの大都市よりも星が多い）、食品輸出が低調なのは不思議である。
日本の食品輸出が低調なのは、農水省が、国内農産物を守るために、食品の原材料の輸入を割り当てるなどをしたことによって、日本の食品産業の発展が制約されたからだろう。冒頭に紹介した、TPPについての農林水産省の試算では、関連産業への影響でＧＤＰが7.9兆円減少するとしている。しかし、原材料はむしろ輸入が自由になるので、関連産業でGDPが減少するとは考えられない。農水省は、輸入自由化で食品産業が発展することは考えていないらしい。
ここで当然の疑問が生じる。加工食品の輸出を農産物の輸出と言えるだろうか。FAOはそうだと言い、日本の農林水産省もそれを認めている。FAO（国際連合食糧農業機関Food and Agriculture Organization）は、飢餓の撲滅を目的とする国際機関で、マークに入っているfiat panisとは、FAOのモットーで、「人々に食べ物あれ」というラテン語だという。農水省は水産物も含めた独自の統計を作っているが（FAOは水産物を含めていない）、それによると、上位5品目は、たばこ、ソース混合調味料、さけ・ます（生・蔵・凍）、アルコール飲料、真珠（天然・養殖）となる。
加工食品を農産物輸出に含める意味があるだろうか。それは、そもそも何のために農業を守る必要があるのかを考えることになる。農業保護の理由を、いざというときの食料の安全保障、地方の産業の維持、農地の環境保全機能の保全と考えると、最初の2つの機能については、食品加工品も農業に含める意味がある。まず、食品加工業は食品の在庫を持つ。これはわざわざ備蓄するよりも安価である。加工して輸出するのだから、国内需要以上の輸入を恒常的に行っていることになる。なんらかの理由によって輸入が同じ割合だけ減るのなら、食品加工業を持っていることは食料安全保障になる。食品加工業は、地域の産業になる。地域で生産したものを加工すれば、当然、農業以上の付加価値が地域に落ちる。原材料を輸入して加工しても、製造業が地域の雇用を支えているように、地域の産業になる。
◆水田を営む農家1戸あたりの農業所得は40万円弱。ほとんど生業とは言えない惨状だ。うち補助金が20万円。日本の農業補助金は農家収入の49％ 2011年1月12日 株式日記より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/988e7ce6b3a0d9e0723c671daf16ad91
（私のコメント）
株式日記では農業問題についても何度も書いてきましたが、地方への補助金のばら撒きで何とかしようとしてきた。しかし国家の赤字財政は１０００兆円を超えるようになってくると補助金もばら撒けなくなる。国家財政の赤字の多くは高すぎる公務員の給与であり、農家への補助金によるばらまきによるものが大きい。
地方は公務員になるか農家になるかの二つの職場しかない所が多い。日本の政治家たちは農家を保護する事で農家の減少を防ごうとしてきましたが、それが農家への補助金のばら撒きに繋がっている。しかしいつまでもこのような政策が続けられるわけがなく、国家財政が破綻すれば農家への補助金もばら撒けなくなる。
地方では本当に農業しか無くて産業は起こせないのだろうか？ しかし穀物や野菜を作るだけが農業ではなく、農産物を加工して日本国内ばかりでなく世界に輸出する農業にすれば地方の産業振興になる。生活が向上して来るにつれて加工食品を食べるようになり、コメを電気炊飯器で炊いて食べる量は年々少なくなり、カップラーメンやインスタント食品を多く食べるようになって来ている。
最近はスーパーに買い物に行きますが、生野菜や鮮魚などを少なく、多くの売り場は加工食品が占めている。特に冷凍食品の売り場が大きな面積を占めている。冷凍食品はレンジで温めるだけなので調理の手間も省けるから便利なのだろう。さらにパンや麺などの売り場も大きな面積を占めており、コメの売り場は僅かだ。
むしろコメを炊いてパック詰めにして売られているのが目につきますが、レジで見ていても５キロのお米の袋を買う人は僅かだ。昔はお米屋さんがコメを配達してくれましたが５キロもするお米の袋を持って帰るのはしんどい。このような生活の変化からパンやカップ麺などに主食が変化して、自宅で電気炊飯器で炊く家庭が少なくなったのだろう。
私は５キロのコメを買って電気炊飯器で食べていますが、コメがパンやカップめんに比べて手間や時間もかかって茶碗も洗う必要がある。単身者や少人数家庭ならコメを自宅で炊くのは不経済だ。だからパンやインスタント麺などにシフトが進んでいる。これらは加工食品となりますが、地方の農家も米だけ作って売るよりも加工食品を作って国内や世界に輸出する道があるのではないだろうか？
ヨーロッパの農業輸出の多くが加工食品であり、ベルギーやオランダは食品の輸出大国ですが主力が加工食品だ。原田氏は「オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は７億ドルにすぎない。」とか「日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。」と指摘しているように、日本の農業は輸出に不熱心だった。
日本で加工食品産業が輸出産業として発展しなかったのは、農林水産省のバカ役人がコメ農家だけに補助金をばら撒く政策を行って来ただけで、地方に食品加工産業を育成してこなかったためだ。アジアも生活水準の向上によって食べる物も加工食品が多くなり、それだけ加工食品の輸出市場も大きくなってきているのですが、ヨーロッパの小国よりも輸出量が小さい。
日本のスーパーで見かけるものは、中国製の加工食品の多さですが、日本のメーカーは中国に作らせて輸入している。シュウマイやギョーザなども冷凍物として輸入されていますが、注意してみないと中国製と気が付かない。しかし中国の人民元が高くなるにつれて中国からの輸入が減って国内製の加工食品が多くなるだろう。
加工食品はコメや果実を直接売るよりも付加価値が高くなるから地方の産業として成り立つと思うのですが、日本の農林官僚にとっては農業＝コメ作りなのだろう。その為に農家の膨大な補助金が毎年配られていますが、これは地方のためにならず国家財政にも膨大な赤字を残すだけだ。
政府が心配をするのは食料安全保障なのでしょうが、生の食品は保存が出来ませんが、加工食品として保存すれば数年は楽に持つようです。ご飯にしても「サトウのごはん」は５，６年は持つようです。世界的な大飢饉や戦争で穀物が輸入できなくなっても「サトウのごはん」を数年分保存しておけば飢え死にする事は無い。だから食糧安保で食料自給は神話であり科学の進歩で食料の長期保存が可能になり、非常時の食料確保は保存する事で間に合う。
◆賞味期限が切れてしまった食品（レトルト他）はどのくらいまで食べられますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1248539932
レトルトカレー：５〜６年前
パックご飯（サトウのゴハン的な）：５〜６年前
真空パックごはん：５〜６年前
は基本的に変色やパックだ膨らんでいなければ大丈夫
真空パック詰め切り餅：７〜９年前
は基本的にカビやパックが膨らんでいなければ大丈夫
◆皆さんの回答を参考にして、早速レトルトのカレーとゴハンと食べてみましたが、風味は若干落ちているものの、問題なく食べられました！ベストアンサー迷いましたが、食べられる食品の状態を書いて下さったixi_cassiopeia_ixiさんにしたいと思います。有り難うございました！！
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