「「畜産ですか？駄目ですね」　首相には分かっている？　TPPの結論：農業情報研究所」（晴耕雨読）赤かぶ

「「畜産ですか？駄目ですね」　首相には分かっている？　TPPの結論：農業情報研究所」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/226.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 5 月 07 日 10:35:07: igsppGRN/E9PQ

「「畜産ですか？駄目ですね」　首相には分かっている？　TPPの結論：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14114.html
2014/5/7　晴耕雨読

農業情報研究所：2014年5月5日http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/

　「畜産ですか？駄目ですね」　首相には分かっている？　TPPの結論
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/14050501.htm

私が愛読する東京新聞の「ラーバンの森から」（週1回掲載、文と絵・やまざきようこ＝おけら牧場・ラーバンの森経営）の今週の記事によると、安倍首相の「頭の中ではTPPの結論が出ている」らしい。

　みどりの月間中に緑化推進運動功労者らを表彰する式典がある。昨年、友人に声を掛けられ出席した。式後の懇親会で大臣に挨拶しようと誘われ、安倍首相のところに行った。友人が「ブドウとワインを作っていますが、TPPではどうなりますか」と尋ねると、「ブドウ？大丈夫ですよ。君は？」と私に尋ねた。「牛を飼っています」と言うと、「首相はワインを片手に明快に言い放った」。「畜産ですか？駄目ですね」。「アッハッハ」と笑って私たちの前から去っていったとのことである。

　山笑う　首相が豪快な！？笑い　ラーバンの森から49　東京新聞　14.5.5　9面

　（首相の頭の中で）TPPの結論が出ていたとしても驚かない。TPPの運命は日米両政府・首脳ではなく、米国議会にかかっており、米国議会が政府に貿易交渉促進権限（ファストトラック）を与える見込みは全然ないのだから*、（畜産）農家も安心していてよいのである。しかし、「駄目ですね」、「アッハッハ」は、わが首相の心には悪魔が潜んでいるのではないかという今までの想念を一層確かなものにする。いい加減に目覚めないと、この国の国民は将来を失う。

*米国市民団体・パブリックシチズンによれば、下院民主党を北米自由貿易協定（NAFTA）の承認に導いたロバート・マツイは、既に10年前、次のように言っている。

　「貿易はもはや関税や数量規制にかかわるだけではない。それは国内法の変更にかかわる。法律を作る憲法上の権限は議会と国民としての我々の役割の核心をなす。国際貿易交渉官が協定をたたき出そうとするとき、彼らは反トラスト法から食品安全に至るあらゆる分野を含む“非関税障壁”の調和を議論する。大統領と通商代表部はできるだけ効率的に交渉できねばならないと私は信じるが、これは、議会が外国貿易及び国内法に関する憲法上の権限を、議会がプロセスに能動的に参加する適切な保証なしに執行部に譲らねばならないことを意味しない。議会はパートナーでなくてはならず、単なる観客やコンサルタントであってはならない。交渉の席で何が取引されるのか考えてみよ。わが国の環境保護・・・、食品安全法・・・、競争政策だ。我々が吸い込む空気であり、我々の子どもが食べる食品であり、アメリカ人のビジネスの仕方・・・である。貿易の性質が変わった。それとともにファストトラックも変わらねばならない。・・・」

　これを伝えるパブリックシチズンのプレスリリースは、23人の共和党議員と151人の民主党議員がオバマ大統領宛て書簡（2013年11月12－13日）で表明したファストトラック反対の意図を解説したものである。これは、民主党議員の間にも、、共和党議員の間にも、関税と数量規制にかかわるもの以外の交渉と合意、包括的交渉・合意は議会の立法権限を浸食するという危機感が深まり、広がっていることを示す。

　In Letters to Obama, 151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority,Public Citizen,2013.11.13
　

　TPPが国内法の変更を強要する、すなわち議会の立法権限を浸食するような包括的協定であるかぎり、米議会がファストトラックを認めることないだろう。関税削減や撤廃で多少の利益を得ることをあっても、そのために国民を代表しての法律制定権限を放棄するわけにはいかないからだ。ファストトラックを認めることは、議会制民主主義の放棄にも等しい。首相の一存で法解釈が自由自在に変えられるのを容認しているどこかの国の議会とは違うのである。

コメント
01. 函館の犬。 2014年5月07日 11:57:52 : bhbAK3m6MJQx2 : tmcxiQA2xA 甘利大臣は国会答弁で『聖域？そんなもの最初からねえんだよ』と言った。案の定そうでしたね。自民党の反ＴＰＰ連中も腹の中ではわかってたんだな。有権者に対してのパフォーマンスばかりしてたんだな。出来レース。クズ肉、ごみのような肉が大量に入ってくるのである。消費者はこのハンバーグおいしいね、なんて云うのである。味音痴の東京人。マスコミも連日グルメ情報に忙しいのだ、なんとか肉を食わせようとして、ごくろうさん。電通、ごくろうさん。 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年5月07日 12:24:10 : KJSEn7PoKM 「TＰＰ問題」は、断じて「農業問題」だけでは無い。日本社会の基盤を崩壊させ、国民を断崖の絶壁に追いやる「歴史上最悪」の謀略である。　極悪ゴールドマンサクスの支配者兼国際金融投資家グループの工作員・竹中平蔵を内閣に入れ、統一教会の支援を受けている安倍晋三の正体は「対米属国主義の売国奴」である。
03. 2014年5月07日 14:02:38 : nJF6kGWndY >TPPの運命は日米両政府・首脳ではなく、米国議会にかかっており、米国議会が政府に貿易交渉促進権限（ファストトラック）を与える見込みは全然ないのだから*、（畜産）農家も安心していてよいバカじゃないか TPPが通ろうと、通るまいと、規制で守られているだけのダメな畜産農家は、いずれ淘汰されるし国際レベルで妥当なコストで高品質な牛を作っている少数の畜産農家は生き残る
04. 2014年5月07日 15:22:04 : HWo3CKbTYE JAなど仲買人が値段を釣り上げている。そこはTPPでどーなるかな？
05. 2014年5月15日 08:36:40 : nJF6kGWndY 次はJAだな http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000122-mai-bus_all ＜農業改革案＞「ＪＡの存在意義」か「効率化、大規模化」か毎日新聞 5月14日(水)22時25分配信　政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ（ＷＧ）が１４日まとめた農業協同組合（ＪＡ）グループ改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする組織を事実上解体し、地域の農協の自立を促して農業を活性化させる狙いだ。政府・与党は６月の農業成長戦略の改定に向けて議論を本格化させるが、自民党農水族などの反発は強く、実現するかは見通せない。　「国内農業が右肩下がりの状況では、現状維持こそ過激な考えだ」。農業ＷＧの金丸恭文座長は記者会見で、ＪＡの抜本改革の意義を強調した。　ＪＡは、農産物の集荷販売や資材の供給▽貯金など金融サービス▽保険などの共済事業－－を手掛ける。事業ごとに全国、都道府県、市町村レベルの組織があり、全中の指導方針に基づいて事業を展開。もともと、農家がまとまって活動することで、農産品の価格を維持したり、農機具や肥料を安く仕入れて農家に売るための組織だが、農家の間にも「十分に機能を果たしていない」との不満は根強い。農水省が昨年、農家を対象に行った意識調査では、農協の資材供給について「満足していない」が最多の４４％で、その理由の７４％は「資材価格が高い」だ。　農業ＷＧは、ＪＡグループの構造が「横並び経営」の温床となり、地域農協の創意工夫を阻害していると分析。全中が一律の方針を決めるため、地域の特性に応じた経営指導などを行いにくい。国内の農産物のほぼ半分はＪＡグループを通して販売されるが、集荷量が多いほどＪＡの利益になるため、付加価値の高い農産物を生み出すより、規模を追いがちだ。競争がなく、農機具などの資材を安く仕入れる意識にも欠ける。　このため改革案では、全中や、集荷販売や資材調達を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の影響力をそぐことに焦点をあてた。全国に６９９ある地域農協を独自に活動しやすくさせ、地域の実情に即した農業を実現する。金丸座長は「（全中が）ＪＡグループに利益を生み出しているとは思えない」と指摘、農業振興のシンクタンクなど新たな役割を自ら見いだすべきだとした。　全農の株式会社化については「スーパーに出資するなど販路を確保してはどうか。株式会社の方が資金調達は容易だ」と説明。現在、ＪＡグループは農家からの出資金などが資金源だが、資金調達のルートを増やし、事業拡大を目指すべきだとの考えだ。企業になることで効率化も期待できる。　ただ、ＪＡや自民党の反発は強い。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１４日、「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容」とのコメントを出した。改革の実現には農業協同組合法の改正が必要だが、自民党内には「弱い農協の切り捨てにつながる」（農水族）との反発が強い。　しかし、政府の農業政策に沿って農家の大規模化が進めば、農家自らの販売や資材調達が可能になり、ＪＡの存在意義は薄れる。ＪＡ自身の農協改革は、組織には切り込まず、具体論に欠けている。農業再生につながる農協の抜本改革が実現できるか。政府・与野党の議論が本格化する。【中井正裕、田口雅士】【関連記事】【ＪＡグループ】規制改革会議で中央会制度廃止案農業改革案にＪＡは反発ＪＡ改革案、地域農協の自立促す　農林族ら反発必至ＴＰＰ:関税維持訴えＪＡ全中集会参院選でＪＡは苦悩の自主投票　鳥取最終更新:5月15日(木)7時40分毎日新聞 Yahoo!ニュース関連記事農協の販売と金融事業分離　規制改革会議ＷＧ、農業改革案を提示（SankeiBiz）8時15分政府の規制改革会議のＷＧ、農協改革案まとめる映像（TBS系（JNN））7時49分＜農業改革案＞中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発（毎日新聞）14日(水)22時1分 TPP重要5項目の順守求め　JA全中が緊急集会映像（テレビ朝日系（ANN））14日(水)20時49分企業の農地所有解禁を柱に…規制改革会議が原案（読売新聞）14日(水)20時44分 WEBで話題の関連記事

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02. 2014年5月07日 12:24:10 : KJSEn7PoKM 「TＰＰ問題」は、断じて「農業問題」だけでは無い。日本社会の基盤を崩壊させ、国民を断崖の絶壁に追いやる「歴史上最悪」の謀略である。　極悪ゴールドマンサクスの支配者兼国際金融投資家グループの工作員・竹中平蔵を内閣に入れ、統一教会の支援を受けている安倍晋三の正体は「対米属国主義の売国奴」である。
03. 2014年5月07日 14:02:38 : nJF6kGWndY >TPPの運命は日米両政府・首脳ではなく、米国議会にかかっており、米国議会が政府に貿易交渉促進権限（ファストトラック）を与える見込みは全然ないのだから*、（畜産）農家も安心していてよいバカじゃないか TPPが通ろうと、通るまいと、規制で守られているだけのダメな畜産農家は、いずれ淘汰されるし国際レベルで妥当なコストで高品質な牛を作っている少数の畜産農家は生き残る
04. 2014年5月07日 15:22:04 : HWo3CKbTYE JAなど仲買人が値段を釣り上げている。そこはTPPでどーなるかな？
05. 2014年5月15日 08:36:40 : nJF6kGWndY 次はJAだな http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000122-mai-bus_all ＜農業改革案＞「ＪＡの存在意義」か「効率化、大規模化」か毎日新聞 5月14日(水)22時25分配信　政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ（ＷＧ）が１４日まとめた農業協同組合（ＪＡ）グループ改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする組織を事実上解体し、地域の農協の自立を促して農業を活性化させる狙いだ。政府・与党は６月の農業成長戦略の改定に向けて議論を本格化させるが、自民党農水族などの反発は強く、実現するかは見通せない。　「国内農業が右肩下がりの状況では、現状維持こそ過激な考えだ」。農業ＷＧの金丸恭文座長は記者会見で、ＪＡの抜本改革の意義を強調した。　ＪＡは、農産物の集荷販売や資材の供給▽貯金など金融サービス▽保険などの共済事業－－を手掛ける。事業ごとに全国、都道府県、市町村レベルの組織があり、全中の指導方針に基づいて事業を展開。もともと、農家がまとまって活動することで、農産品の価格を維持したり、農機具や肥料を安く仕入れて農家に売るための組織だが、農家の間にも「十分に機能を果たしていない」との不満は根強い。農水省が昨年、農家を対象に行った意識調査では、農協の資材供給について「満足していない」が最多の４４％で、その理由の７４％は「資材価格が高い」だ。　農業ＷＧは、ＪＡグループの構造が「横並び経営」の温床となり、地域農協の創意工夫を阻害していると分析。全中が一律の方針を決めるため、地域の特性に応じた経営指導などを行いにくい。国内の農産物のほぼ半分はＪＡグループを通して販売されるが、集荷量が多いほどＪＡの利益になるため、付加価値の高い農産物を生み出すより、規模を追いがちだ。競争がなく、農機具などの資材を安く仕入れる意識にも欠ける。　このため改革案では、全中や、集荷販売や資材調達を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の影響力をそぐことに焦点をあてた。全国に６９９ある地域農協を独自に活動しやすくさせ、地域の実情に即した農業を実現する。金丸座長は「（全中が）ＪＡグループに利益を生み出しているとは思えない」と指摘、農業振興のシンクタンクなど新たな役割を自ら見いだすべきだとした。　全農の株式会社化については「スーパーに出資するなど販路を確保してはどうか。株式会社の方が資金調達は容易だ」と説明。現在、ＪＡグループは農家からの出資金などが資金源だが、資金調達のルートを増やし、事業拡大を目指すべきだとの考えだ。企業になることで効率化も期待できる。　ただ、ＪＡや自民党の反発は強い。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１４日、「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容」とのコメントを出した。改革の実現には農業協同組合法の改正が必要だが、自民党内には「弱い農協の切り捨てにつながる」（農水族）との反発が強い。　しかし、政府の農業政策に沿って農家の大規模化が進めば、農家自らの販売や資材調達が可能になり、ＪＡの存在意義は薄れる。ＪＡ自身の農協改革は、組織には切り込まず、具体論に欠けている。農業再生につながる農協の抜本改革が実現できるか。政府・与野党の議論が本格化する。【中井正裕、田口雅士】【関連記事】【ＪＡグループ】規制改革会議で中央会制度廃止案農業改革案にＪＡは反発ＪＡ改革案、地域農協の自立促す　農林族ら反発必至ＴＰＰ:関税維持訴えＪＡ全中集会参院選でＪＡは苦悩の自主投票　鳥取最終更新:5月15日(木)7時40分毎日新聞 Yahoo!ニュース関連記事農協の販売と金融事業分離　規制改革会議ＷＧ、農業改革案を提示（SankeiBiz）8時15分政府の規制改革会議のＷＧ、農協改革案まとめる映像（TBS系（JNN））7時49分＜農業改革案＞中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発（毎日新聞）14日(水)22時1分 TPP重要5項目の順守求め　JA全中が緊急集会映像（テレビ朝日系（ANN））14日(水)20時49分企業の農地所有解禁を柱に…規制改革会議が原案（読売新聞）14日(水)20時44分 WEBで話題の関連記事