【ブリュッセル＝桑原雄尚】欧州６カ国を歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れ、ＮＡＴＯの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。

　首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」と明言した。

　首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するＮＡＴＯは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。

　また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。

　中国の軍拡をめぐっては「内訳が明らかにされずに不透明だ」と批判。地域の不安定化を防ぐため、武器の厳格な輸出管理や海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけた。

　このほか、ウクライナ情勢について「力による現状変更は許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題だ」と指摘。「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と述べた。

　首相は演説に先立ち、ラスムセン事務総長と会談した後、サイバー防衛や人道支援など日本とＮＡＴＯが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」に署名。首相は演説で、ソマリア沖アデン湾での自衛隊の海賊対処活動に関連し、ＩＰＣＰに基づきＮＡＴＯと共同訓練を実施する方針を明らかにした。

　首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「（理事会メンバーに）われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。

　日本の首相がＮＡＴＯ理事会で演説するのは２００７年の安倍首相（第１次内閣）以来となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000501-san-pol

　欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。首相が掲げる「積極的平和主義」を強調し、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みに理解を求めるとともに、海洋進出を強める中国に懸念を表明した。

　首相は「空の自由、海の自由を守り抜くため、日本はより積極的な役割を果たさなければならない」と強調。「憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について議論を進めていく。どのような法整備をなすべきか政府としての方針をまとめたい」と、集団的自衛権の行使容認に改めて意欲を見せた。

　中国の軍事費増大については「我が国を含む国際社会の懸念事項だ」と指摘。尖閣諸島周辺への領海侵犯や防空識別区の設定を例に挙げ、「海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけていく」と述べた。

　首相は演説に先立ち、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長と会談。ソマリア沖の海賊対策や女性の能力向上などで協力することで一致した。

　また、首相は６日午前（同６日午後）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会で基調講演した。「私は改革を恐れない」と構造改革への積極姿勢を強調。法人税実効税率引き下げや欧州連合（ＥＵ）と交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）妥結に意欲を示した。（ブリュッセル＝小野甲太郎）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000004-asahi-pol

[百聞は一見に如かず]とはよく言ったものだ。

連休明けの株価に注目したが、マスコミの期待とは裏腹に420円安。

15時閉めの40秒前に400円安を付け大引け安の展開。

評論家はウクライナ問題、円高、ダウ安、に加え、中国の世情不安、新興国[タイ]

の世情不安とトッピングを増やし繕ったが本質を隠す。

高村副総理がオバマの忠告を無視できず中国参り[アリバイ作り]の間隙を突き

総理がEUで中国批判。習金平も食えない奴だが安倍ほど一途のバカではない。

ドイツのメルケルの安倍に対する態度は韓国の大統領以上に分かりやすい侮辱。

排他的経済水域での中国の違反試掘に断固反対したベトナム．
口先の避難で黙認した日本．

中国船がベトナム船体当たり．
武力で他国を威嚇する中国．

安倍首相の中国軍拡脅威は至当である．