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「集団的自衛権」行使容認で加速 安倍政権「脱日米安保」
http://gendai.net/articles/view/news/149948
2014年5月5日 日刊ゲンダイ
前泊博盛氏/(C)日刊ゲンダイ
「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、尖閣問題などで緊迫化する中国を意識しているからでしょう。しかし、こうした動きは逆に反感を買うだけ。そもそも安全保障を軍事に依存するのは危険であり、本来は外交交渉を積み重ね、信頼関係を築くべきです。安倍首相は、靖国参拝などで自ら招いた近隣諸国の不信感を『日米同盟』や『集団的自衛権』という力で抑えようとしている。北朝鮮と何ら変わらないやり方です」
特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し、国家安全保障会議(日本版NSC)の設立……。着々と「戦争できる国づくり」の準備を進める安倍政権。その“仕上げ”が、5月中にも取りまとめられる予定の「集団的自衛権」の行使容認である。しかも安倍は解釈改憲という“禁じ手”を使って強引に突っ走るつもりだから正気の沙汰じゃない。
「解釈改憲は到底許されません。日米地位協定でも、外務省が実際の運用について『裏マニュアル』を作っていました。行政が解釈で協定を運用していたわけで、その結果、米兵は日本で罪を犯しても厳しく問われなくなった。集団的自衛権で解釈改憲を認めたら、時の政府はどこまで暴走するのか分かりません。すでに国会で『事前承認が必要』が、『事後承認も検討』に変わりつつあることを見ても明らかです」
このまま集団的自衛権の行使容認に突き進むと一体どうなるのか。
「集団的自衛権の行使を容認するのは米国のためといわれてきました。しかし、今の政府内で制服組(軍人)の発言力が増している状況や、武力行使の制約のない自衛軍を創設すべきとの声が出ている現状を見ていると、安倍政権は『自主防衛』を言い出しかねないのではないか、と危惧します。日米安保から離れ、武力で他国を威圧する国になる。戦争できる国から、する国になるのです。そんな事態は絶対に防がないといけません」
▽前泊博盛(まえどまり・ひろもり)/1960年、沖縄生まれ。「琉球新報」記者・論説委員長、九州大助教授を経て、沖縄国際大教授。04年、「地位協定取材班」として日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。
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