http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/141.html
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「経営に打撃を与える経営委員。ＮＨＫの中にいる「ややこしいの」とは誰のことだ？：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14094.html
2014/5/5 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
朝日新聞阪神支局前で在特会系市民グループが街宣。 http://togetter.com/li/662474
「朝日新聞記者は殺されてもいいー」 「犠牲者ひとりじゃ全然足りない」などの罵声も。
朝日はちゃんと怒るべき。 http://twitpic.com/e2rcya
メーデーのデモで「『残業代ゼロ』絶対反対！」と声をあげた人間は強制排除し、新聞記者の殺害を礼賛して「彼は殺されて当然」「犠牲者は一人じゃ足りない」と新たな殺人の教唆までする人間は黙認、という各事例が、現在のこの国の警察の行動基準を示していると考えてよいのか？
百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」（産経）http://on-msn.com/1fZknmM
私は「憲法は神聖にして侵してはならない」などとは毛頭思っていないが「現首相周辺（百田氏含む）主導による改憲」を支持するつもりも全く無い。
この国を1945年夏に滅亡の淵へと導いた当時の国家体制を機会あるごとに肯定し、そこへの回帰をほのめかす集団に、憲法を弄る権限など与えたくはない。
「このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し『大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい』と不満を爆発させた」（産経）http://on-msn.com/1fZknmM
ＮＨＫの中にいる「ややこしいの」とは誰のことだ？
経営委員が自社の社員を公然と恫喝している行為の問題点は措くとして、視聴者の受信料不払いや保留の増加でNHKの経営が打撃を被っているのは、会長に加えて経営委員の一部にも「ややこしいのがいる」からだろう。
経営に打撃を与える経営委員。
米国民４７％、国際紛争への積極関与拒む（CNN）http://bit.ly/1js8x9e
本文を読めば「内向き思考」というよりも、海外紛争への関与に際して政府が国民に行ってきた説明の欺瞞性に「嫌気が差している」ようにも見える。
日本人も将来を考える上で参考にできる材料だと思う。
トルコのイスタンブール空港のトランジットゲートでは、米国・英国・イスラエル行きはそれ以外行きとは違う場所に通され、より厳しいセキュリティチェックを受ける。
フランスのカレーから英国ドーバーにフェリーで行く時には金属探知機の検査があったが、カレーへの帰りはパスポートにハンコ捺すだけ。
「積極的平和主義」で「集団的自衛権」を行使して「国際社会に貢献する」という耳当たりのいい言葉を国民が真に受けて、実際に自衛隊が海外の紛争で武力行使を行った場合、日本も前者の国々の仲間入りをすることになるかもしれない。
米英が独仏より安全な国とは思えないし、旅するなら後者の方が好き。
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http://bit.ly/1js8x9e
米国民４７％、国際紛争への積極関与拒む 内向き志向濃く
2014.05.04 Sun posted at 15:22 JST
米国民の半数近くが国際紛争への積極的な関与に否定的な見方を示した
ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の４７％が積極的な関与を求めず、逆の意見は１９％であることが最新世論調査で４日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが３０％だった。
調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。２００１年９月１１日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は３７％で、不介入派は１４％だった。
国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙ＵＳＡトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では６２％がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。
米キニピアック大学が今年３月下旬に実施した調査では、５４％がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は３９％だった。
ＣＮＮの世論調査担当者は、米同時多発テロ以降に米国民の内向き志向が強まった背景について、アフガニスタンとイラクでの両軍事作戦で得られた教訓が大きいと分析。米国民は、軍事行動は予期せぬ結末をもたらすことを痛感させられていると述べた。
最近の一連の世論調査では、米国民が国際紛争に対するオバマ政権の対処に不満を抱いていることも浮き彫りになった。ＮＢＣテレビなどの調査では、外交政策の支持は４０％以下で、過去最低の記録だった。
３月下旬に発表された米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストとの共同調査では、オバマ政権によるウクライナ危機への対応を支持したのは３４％だった。同月上旬の同様調査時から８ポイント減っていた。
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