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2014年05月04日
以下に掲載する日経ビジネスの対談・森永輔と川上高司「オバマの訪日の意味」は、そこそこ上手に纏まったものになっている。各事項における、オバマ訪日の目的意義、達成度など、クールに分析している。残念な点、否、森の質問に答える拓殖大学教授の川上という人が、オバマ教の信者であることを除けば、概ね分析は正しい。まぁ、オバマ教の信者であれば、オバマがミスを犯さない前提で、すべてを眺めるだろうから、こうなるのも頷ける。オバマを神のように振舞う大統領と信じれば、すべてが計画的な導きであり、その指し示す方向に向かって歩めば日本はOKだとなる(笑)。
オバマ信者の多くは、アメリカ教の信者でもあるわけで、ホワイトハウスとウォール街が教会のようなものになるのだろう。この川上教授のような信者は、日本にも、世界にも溢れている。謂わば力を失いことを怖れた老人の権力のかき集めのような振る舞いなのだが、なかなか怖くて異を唱えるのは難しい。しかし、アフリカ、中東、東欧、ロシア、中国の地域には、個別の事情を抱えながらも、異を唱える勇気が見える。たしかに、彼らの行動には無謀で無知な側面もあるが、 歴史の中では、そのような無知で無謀な勇気も、歴史の1ページに記される事項になる事も忘れてはならない。
筆者は、日本と中国の関係を眺めていると、どうしても古女房と肉感的新しい愛人の関係を想像してしまう。いくつもの点で、特にピッタリな話ではないのだが、そういう感じがしてしまう。老いた金持ち旦那を巡る女房と愛人の鍔迫り合いであり、旦那も旦那で、その狭間で、女房に下ろせない通帳を見せて機嫌を取り、愛人には「女房には、通帳を見せただけで、あれを使うのはお前だ」と言い訳をしているように思えてならない。この愛人は、旦那の話を聞きながら、貰えるものなら通帳も手に入れたい。でも旦那の本意への疑問も残る。そこで、ロシアとか、ASEAN、韓国とか、数人のスペアにも色目を使って引き留めている。そんな感じだ。
ウクライナ情勢が緊迫している。現時点ではウクライナ暫定政権側の「テロ掃討作戦」が優勢のような報道が西側陣営でなされている。東側の報道はロシア発だけだが、情報量は100分の１程度だ。また、現時点では、ロシアは受け身な状況を演出する立場をキープしているようだ。米国の本気度をじっと見つめている野獣のようである。おそらく、安保理緊急会合の終了までは動かない。平和的外交のセレモニーはこなしておく必要があると判断しているのだろう。その先のことはわからない。ただ、このままロシアのプーチンがウクライナ傀儡政権の思うがままに行動させる事はないだろう。
≪ オバマ大統領訪日は安倍首相に“ふた”するため
尖閣を守る――は現状維持にすぎない ――
＊川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授。1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。――
【 オバマ大統領が4月23〜25日に日本に滞在し日米首脳会談が行われた。
「満額回答」――同大統領が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」と明言したことを受けて、これを評価する声が上がった。
しかし、手放しで喜べる内容なのか。拓殖大学の川上高司教授は、最大のポイントはオバマ大統領の中国に対する姿勢だったと見る。それはどういうことなのか。
TPP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権、靖国神社参拝についても聞いた。
（聞き手は森 永輔）】
――今回の日米首脳会談をどのように評価しますか。
川上：点数を付けるならば70点。ギリギリで合格でしょう。両首脳は、それぞれの国内に向けて説明が付く展開になりましたから。
安倍晋三首相は、尖閣諸島と集団的自衛権についてバラク・オバマ大統領から言質を取ることができました。尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象となることをオバマ大統領が明言しました。これは中国に対する抑止力を高めることにつながります。抑止力＝能力×意思と表すことができます。この意思の面 で大きな力を発揮します。
集団的自衛権を行使できるようにする取り組みについても、オバマ大統領は歓迎・支持すると答えました。
一方、オバマ大統領もTPP（環太平洋経済連携協定）について強い姿勢を貫いたと国内で説明できます。「関税撤廃を実現すべく日本に強く譲歩を迫った。受け入れられなかったが…」と議会に説明できる。
――尖閣諸島については、中国は反発しています。中国外交部の秦剛報道局長が「重大な懸念を表明する」と発表しました 。
川上：中国はそう反応せざるを得ないでしょう。ただし実際のところでは、オバマ大統領は、尖閣諸島への姿勢について、中国を刺激することなく日本を満足させるという難しい仕事に成功したと思います。米国の外交はしたたかです。
私は、米国は中国と融和する方向に政策の舵を切っていると判断しています。だから中国との関係を悪化させたくない。安倍首相と臨んだ共同記者会見で米国人記者から尖閣諸島に関する質問が出た時、オバマ大統領はかなりの捕捉をしました。
「尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象となるのは新しい話ではない。歴代の政権がずっと取ってきた政策だ」
「領有権については立場を示さない」
つまり、尖閣諸島と日米安保条約との関係については、あくまで現状維持なのです。大統領が自ら語ったということは重要でしたが、それ以外に、新しいことはありません。
そして中国を刺激しないよう、非常に気を遣っている。
「米国は中国とも緊密な関係にある」
「中国の平和的台頭を支持する」
「事態がエスカレートすることは望まない。日本と中国は信頼醸成措置を講じる必要がある」と補っています。
尖閣で軍事行使はしない――とも取れる発言
さらに「中国が尖閣諸島に侵攻した場合、米国は軍事力の行使を検討するのか」
「その場合、どこにレッド・ライン（軍事的手段に訴える境界）を引くのか」という質問に対しては、「軍事力を行使するとは限らない」とも取れる受け答えをしました。
まず後者の質問に対して「レッド・ラインは引かれていない」と明言しました。前者の質問に対しては、「国際的な規範を破る国が現われるたびにいつも戦争をしたり、軍事的な関与をしたりするのかと問われれば、そういうことはない」と答えました。それに続けて、シリアの例を挙げ「我々はミサイル1発すら発射することなく、化学兵器の87％を処理することができた」と成果を誇示しています。
私は今回の首脳会談で、この回答が肝だったと考えています。
―― この補足説明は非常に長かったですね。私は、オバマ大統領が真に言いたいのはこの部分なのではないかと思いながら聞いていました。米国は中国に非常に気を遣っていますね。尖閣諸島に関するオバマ大統領の発言を両手を挙げて歓迎する見方に、「ちょっと楽観的に過ぎるのでは」との違和感を覚えました。
川上：例えば、訪日前にオバマ大統領はミシェル夫人と娘を3月に1週間ほど中国に滞在させました。この行為を中国は、「中国は親しい友人である」というオバマ大統領の意思表示と受け取ったと思います。
一方、今回の訪日では、国賓であるにもかかわらず、ミシェル夫人を同伴しませんでした。お嬢さんの学校の都合もあるのでしょうが、異例のことです。国賓として招いた米大統領が夫人を同伴しなかったのは、フォード大統領だけではないでしょうか 。
――「大統領が自ら語った」ということにはどれほどの重みがあるのでしょう。
川上：大統領が「尖閣諸島は日米安全保障第5条の適応範囲である」と語ったことは非常に重いことです。閣僚の発言は取り消しがききますが、最高の意思決定者である大統領は取り消すことは できませんから。抑止力の強化になったことは確かです。しかし、その内容はオバマ大統領自らが「政権で繰り返し述べてきたのと変わらない」と言うように現状維持なのです。
―― 日米共同声明に「日米両国は、事前に調整することなく東シナ海における防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」という文言があります。ここを読むと、米国も中国を脅威と認識している面があるのではないでしょうか。
川上：日米間には温度差があると思います。米国がその文言を挿入したのは、中国が勝手に防空識別圏を設定すると、日本との間に予期せぬ事態が起こる可能性がある。それを懸念しているのだと思います。ヘーゲル国防長官が「防空識別圏を設定したこと自体ではなく、運用が問題である」と述べているように、防空識別圏を設定したことで日中間に偶 発的な紛争が起こることを恐れている。米国は日中間の紛争に巻き込まれたくない、と考えていますから。
米国はTPPで合意する必要はなかった
――TPPについては合意に達することができませんでした。これは米国を失望させたのではないでしょうか。米国は、尖閣諸島に関する発言で大きく譲歩しました――中国を刺激するリスクを冒した。だから、TPPでは日本が譲歩することを期待していたのでは。国賓として招いておいて、“お土産”なしで返すことになった形です。
川上：TPPに関して米国は戦略を持って交渉をしたのだと思います。まず、合意する必要はなかった。今秋に予定されている中間選挙をにらんで「強い姿勢を貫いた」「日本に譲歩させた」ということをアピールできる状態さえ作ることができれば十分だったのでしょう。もちろん、日本が折れて合意に達成することができれば、それに越したことはなかったと思います。
オバマ政権はファストトラック権限を獲得していません。もしファストトラック権限を獲得していれば、米議会は修正を要求することはできず、合意の可否のみを決定することになります。オバマ大統領の交渉が説得力を増します。しかし、獲得していないので、仮に合意に達しても、議会が修正を要求して収拾が付かなくなる可能性があります。
強い姿勢については、先ほど申し上げたとおりです。日本の譲歩については、「現在は38.5％を課している牛肉の関税を9％にまで下げる方向で交渉が進んでいる」という報道があります 。
靖国神社参拝の負の影響を払拭
――なるほど。しかし、TPPで合意する必要がないのならば、なぜ、甘利明経済財政・再生相とフロマン米通商代表部（USTR）代表にあれほど何回も協議を繰り返させたのでしょうか。共同声明の発表を遅らせることも辞さなかった。もっと言えば、なぜこの時期に首脳会談を開く必要があったのでしょう。しかも、日本はオバマ大統領を国賓として招くことに強くこだわりました。
川上：米国人は交渉には非常にタフです。TPPで合意する必要はなくても、譲歩を勝ち取る機会があるならば、それを無駄にすることはありません。それに、これだけ粘れば、議会に対するアピール力も強くなります。
このタイミングで日米首脳会談を開いた日本側の狙いは、安倍首相の靖国神社参拝がもたらした負の影響を払拭することだったでしょう。米国側は、2つあったと思います。1つは、同盟の信憑性を高めること。もう1つは、「瓶のふた」を絞め直すこと。
ロシアがクリミアを編入したことを受けて、対応を話し合うためG7の会合が開かれました。この席で安倍首相は「力を背景にした現状変更は認められない」
「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」 と、クリミアと尖閣諸島をだぶらせた発言をしました。
この発言を重視した米国は、日米同盟の信憑性を高める必要性を感じ、
「日米同盟は機能する」
「尖閣諸島の防衛に米国も関与する」ということを明言したのだと思います。
――「瓶のふた」を締め直すというのはどういう意味ですか。かつて米国と中国が国交回復について話し合っていた時、米国のキッシンジャー大統領補佐官が周恩来首相に対して「日本が再び軍事大国化しないよう、日米同盟によってふたをする」と語りました。あの“ふた”ですか。
川上：そうです。米国の政府関係者や研究者たちには、安倍政権は「右傾化している」「日米同盟の枠を超えて対中国で独自の行動を起こすかもしれない」との懸念が広がっています。
さらに彼らの目には、こう映っているのです−−「安倍首相はなぜ米国の抑止力の信憑性をこうも疑うのか。我々の間には日米同盟がある、米国は11隻もの空母をはじめとする圧倒的な軍事力を擁しており、仮に日本と中国が軍事衝突した場合は駆けつけて中国を打ちのめすことができる」。
さらに彼らが懸念しているのは、安倍首相が安全保障に関する大きな戦略を示していないことです。例えば、集団的自衛権を行使できるようにすることで、一体何を実現したいのか。それが彼らには見えません。
安倍首相が行き過ぎた行動を取って、日中関係がさらに悪化し、それに米国が巻き込まれることがないよう、日米同盟という「瓶のふた」を閉め直す必要があると考えたわけです。
米国人がこのように見ていることは、日本の中だけを見ているとなかなか分かりません。この春にワシントンDCを訪問し、多くの友人たちと意見交換をしました。私が考えていた以上にこうした意見が強いことに、驚かされました。
――安倍首相に対するそのような見方が強まったのは、やはり昨年12月の靖国神社参拝が大きいのでしょうか。
川上：そう思います。安倍首相の靖国参拝に対して米国が「失望した(disappointed)」と発言したのは、米国がアジアの戦略環境を日米のために整えつつある一番重要なタイミングで、 米国が強く制止したにもかかわらず、それを無視して参拝を行う人物という印象を与えてしまったからだと思います。今回のオバマ大統領の訪日で米国側のそのような疑念が払拭されたことを願っています。
「バラク」への応答は「prime minister」
――今回のオバマ大統領訪日で、安倍首相とオバマ大統領の個人的な信頼感は高まったでしょうか。共同記者会見で安倍首相は、オバマ大統領を「バラク」と呼んでいました。これに対してオバマ大統領は終始、「Prime minister Abe」という表現を使っていた。両者の間に温度差がある印象を受けました。
川上：おっしゃる通りですね。
個人的信頼関係を築きたいのであれば、一緒に行動する時間をもっと作るべきだったと思います。かつて中曽根康弘首相は当時のレーガン大統領を日の出山荘に招き、多くの時間を共に過ごしました。今回は、そうした時間が持てなかったのは残念です。
――一緒にお寿司を食べたのはよかったと思いますが、それ以外に目だったものはなかったですね。
ガイドラインの実質的改定はない
――今後の日米関係についてお伺いします。日本が集団的自衛権を行使できるようにする取り組みをオバマ大統領が支持したことで、次の焦点は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直し作業に移ります。今のところ、集団的自衛権に関する解釈変更を夏に閣議決定 、それに基づいて年末までにガイドラインを改定するというスケジュールになっています。半年で見直しができるものなのでしょうか。もちろん、防衛当局間の議論は、既に進んでいるのでしょうが。
川上：ガイドライン改定について弾みがついたことは間違いないと思うのですが、実質的な見直しにはならないと見ています。それは米国が中国を刺激したくないからです。。したがって、もし年内にガイドラインが改定されるとしても、日米で軍事的に中国を抑止することを直接的に述べるような内容にはなかなかならないように考えられます。。
――TPPの進展についてはどうでしょう。今回の交渉を見ていて、そもそもTPPとは何なのかと考えさせられました。純粋に経済的なメリットを求める自由貿易協定なのか。中国を排除して、米国主導で作るブロック経済圏なのか。東アジアの安全保障と表裏一体のもの、つまり日本は参加せざるを得ないものと見る向きもあります。
川上：私は、オバマ大統領が考える「規範（ノーム）」を世界に広めるための仕掛けだと捉えています。オバマ大統領は自由貿易や市場主義、さらにその先にある民主主義をより広めたいと考えている。TPPによってそれを実現するつもりでしょう。ある種のウィルソン主義（国際平和主義）ですね。 将来的には中国が加盟することも歓迎するでしょう。そのために中国が制度を改めたり、内需を拡大したりするのは、米国が輸出を拡大するうえで好都合です。 ここで大事なのは、この経済圏のルールは米国主導で決めるということです。決して中国主導ではない。この意味でTPPは米国による中国に対する「経済的ヘッジ」と呼べるかもしれません。 ≫（日経ビジネス）
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