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2014年5月 4日
（※この記事は５月３日に書いたものである。）
タイトルを見ると、経済事象と国際級の軍事裁判を同位同列と考えるなどもってのほかだという突っ込みが出てきそうである。まあ、そう目くじらを立てないで、一言居士（いちげんこじ）・妄言居士（もうげんこじ）を自認する神州の泉の素朴な感想を御笑覧いただければ嬉しい。
今日は５月３日、東京裁判が始まった日である。
極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、The International Military Tribunal for the Far East）、別名「東京裁判」は、第二次世界大戦で日本が降伏した後の１９４６年（昭和２１年）５月３日から１９４８年（昭和２３年）１１月１２日まで、２年と半年間に及ぶ時間をかけて行われた。
連合国が日本の戦争指導者たちを「戦争犯罪人」として裁いた世界史に残る“軍事儀式”である。２年半もの膨大な時間をかけたこの軍事儀式は、なんと一審制であり控訴権はなかった。言うなれば復讐を目的としたリンチ儀式の意味合いが濃い。
東京裁判の訴因中核は、通常の戦争犯罪（Ｂ級犯罪）に加えて、新たに「平和に対する罪（Ａ級犯罪）」、「人道に対する罪（Ｃ級犯罪）」だった。判決文は付属書と合わせて英文で１２１２ページもあったので、この読み上げには７日間も費やされたそうだ。
判決は東條英機元首相を始めとする、日本の指導者２８名のうち２５名が有罪判決を受け、うち７名が死刑となった。
以下は「日本を安倍晋三から取り戻す 真の国益を実現するブログ」さんから拝借。
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よく「A級戦犯」といわれますが、これは「平和に対する罪」を訴因とした「被告人（犯罪人）」のことを言います。
A級戦犯はロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条（イ）項の定義により決定されました。
（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
（宣戦を布告しまたは布告した侵略戦争、もしくは国際法・条約・協定または誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、遂行、もしくはそれらの行為のいずれかを達成するための共通の計画または共同謀議への参加）
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11742813808.html?frm_src=favoritemail
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人類史を俯瞰したとき、あるいは大戦後のアメリカ戦史を眺めたとき、あんたら連合国家群が平和・人道に対する罪を他国に問えるのかと素直に思ってしまう。広島・長崎に原爆を炸裂させ、無辜の市民を３０万人も虐殺したことは「平和に対する罪」、「人道に対する罪」とは言わないのか？
白人国家が５００年以上も主に有色人種に対して血生臭い侵略をしかけ、植民地化し、現地人を奴隷化してプランテーション国家を築き、東インド会社の例でも分かるように徹底的に搾取した史実は、「平和に対する罪（Ａ級犯罪」、「人道に対する罪（Ｃ級犯罪）」とは言わないのか？
――中略――
聖書の記述が浮かんでくる。新約聖書の福音書、マタイ伝の７章３節にはあまりにも有名な聖句『なぜ、兄弟の目にあるちりを見ながら、自分の目にある梁を認めないのか。』がある。
また、ヨハネによる福音書、第８章の１〜１１節には、こういうよく知られたイエスのエピソードがある。
イエスが宮（神殿境内）で教えを説いていたとき、律法学者やパリサイ人がやってきて、女を一人イエスの前に連れてきて質問した。「先生、この女は姦淫の現場でつかまえられたのです。モーゼは律法のなかでこういう女を石打ちにするように命じています。ところで、あなたはなんと言われますか。」
これに対してイエスは「あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石を投げなさい。」と言った。これを聞いた者は、年長者から一人また一人と立ち去ってしまった。
中国を除く白人戦勝国連中はキリスト教国なのであるから、上記聖書の記述はよく知っているはずだが、自分たちはいかにも無辜の国家であるかのように、自分たちがたどってきた凄絶極まる血生臭い虐殺史は棚に上げて日本人を極悪な民族として集中砲火的に裁いたのである。
何が言いたいかといえば、東京裁判の３つの訴因核心、「通常の戦争犯罪」、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」のうち、平和・人道に対する訴因項目はそれまでの国際法にはなかったものであり、後から勝手に作られたものである。これを事後法というが、裁くためにことが起きた後から訴因を作るのなら、理論的には池に石を投げ込んでも死罪相当などという無茶なことも可能であろう。 （これについてはニュルンベルグ裁判も同じ。）
――中略――
さて、東京裁判の評価についてはこれ以上は踏み込まないが、今言いたいことは、この私設報復法廷が事後裁判であるということだ。これは規制でいうならば、それまでの「事前規制」が急に「事後規制」になることと形がそっくりなのだ。
いきなり“規制”の話題に移るが、政府による規制には注意すべき二つの文脈がある。
一つは経済的規制、もう一つは社会的規制である。安倍政権が取り組んでいる規制緩和が、これらをどのように変えるのかという論点が一切見えていない。というか、故意にその部分を隠している。これは社会的規制に人々の意識が行くのを避けているからである。なぜなら人々に対してセーフティネットの意味合いが濃い社会的規制は特に企業利潤と相反するからだ。
経済的規制は、財・サービスの安定供給の必要性や、規模の経済（独占性の高い事業分野）への対応、産業の保護・育成の観点からなされる公的規制である。 一方、社会的規制は、安全確保や環境保全などの見地からなされる公的規制である。
近年、ある規制が社会的規制なのか、経済的規制なのか定義があいまいになっているようだ。だが、日本への経済侵略を目論むグローバル資本から見れば、両者とも撤廃すべき非関税障壁なのである。
だからこそ、傀儡となっている安倍政権は両者の区分も、どこをどう変えるのかということも不明確にしたまま、単線的な規制悪玉論という一枚の魚網をかぶせようとしている。つまり、規制こそが経済成長やイノベーションを阻害しているという文脈である。
さて、もう一つの規制にかんする属性は事前規制と事後規制の問題である。
小泉政権以前は事前規制だったわが国の規制はアメリカの圧力に屈して、アメリカ型の事後規制型に変化してきている。これはよく言われる事後評価の概念に近い。とにかくやらせるだけやらせてみてから、都合の悪いことが出てきたら、また考えるという発想である。
この事前と事後の規制群は、両者とも一長一短があり、うまく切り替えるには極力繊細な注意が必要なのであるが、わが国は小泉政権以降、米国のごり押しで雪崩（なだれ）式に事後規制に変貌した感がある。
何でも自己責任だという、弱肉強食型の社会では事後規制は誠に都合がよい。
これの弊害は、関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故で、業界の驚くべきずさんな安全管理の実態が浮き彫りになったことなどがあげられる。規制緩和による過当競争で安全のコストを削らざるをえなくなり「大事故がいずれ起こる」という不安が現実化した事件だった。
これは事前規制を緩和して、安全リスクが軽視されたことによる典型的な事例だった。
安倍政権が規制緩和の内実を、新規参入や企業投資の活性化だけに収斂させ、規制緩和によって、国民や社会にとってどのような不都合、悪影響が出てくるかというリスクアセスメントを全く説明していないことに国家戦略特区の本質がある。
この偏向性（バイアス）こそ、安倍政権がグローバル資本の要望で政策を進めている大きな証（あかし）なのである。とにかく事前規制を事後規制に変えてしまう、あるいは規制そのものを企業収益に都合のよい形に緩和してしまえば、収奪を目論むグローバル企業群にとっては願ってもない状況となる。
戦争が終わった後に自分たちの都合だけで国際法を変えてしまおうという東京裁判の事後法という発想は、事後規制という社会制度の改変とかなり発想が似ている。
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