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株式日記と経済展望
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中韓から、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、
民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。
2014年5月4日 日曜日
◆日本人が学ぶべき「正しい歴史認識」 困るのは中国・韓国だ １月２６日 上田和男
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140126/mca1401260706003-n1.htm
“独立記念日”の情けない誤解
誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月１５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。
歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為
こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。
そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
高杉晋作の胆力
幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
万死に値する政治家たち
歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。
現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。
今こそ憲法改正の時期
こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
（私のコメント）
ゴールデンウィークも真っ盛りとなりましたが、世界情勢はウクライナがキナ臭くなってきました。プーチンはオバマが弱気なのに付け込んでいろいろと仕掛けてきているようです。ウクライナが内戦状態になり、武力衝突が続けばウクライナ政府は崩壊してロシアがつけ込む余地が出来ます。
ドイツをはじめとしたＥＵは、仕掛けたのはＥＵなのですがロシアのプーチンの逆襲を食らってしまっている。ウクライナ政府軍は弱体であり政府も暫定政府で内乱を抑え込むことは難しい。ウクライナはＥＵとロシアの間に立たされていますが、外交が大きく揺れているから国内の混乱が生じる。
日本もアメリカと中国の間に挟まってウクライナ的状況に陥る可能性がありますが、問題なのは国内にいる裏切り者たちだ。ある者は中国の代理人となり、ある者はアメリカの代理人となり日本政府に揺さぶりをかける。おかしな行動をとる政治家がいれば我々国民は批判して外国の手先の動きを封じ込めなければなりません。
ネットなどにも中国やアメリカの工作員の書き込みなどが見られますが、多くの国民はこのような動きには無関心だ。上田氏の記事にもあるように、「鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。」と言うように問題人物がいる。
これらの人物はウクライナの親ロシア派やネオナチと同じであり、外国の工作機関から利権をもらって動いている。外国の工作機関はマスコミにも手をまわしているから、問題政治家のやっていることの正体が分からない。これらを是正しようとすると中国とアメリカが連携する動きもあり靖国問題では中国もアメリカも同じ立場だ。
冷戦時代は問題にならなかったのに、冷戦が崩壊すると同時にアメリカは日本の保守勢力を潰しにかかって、中国と共に歴史カードを突き付けるようになって、アメリカは「失望した」発言まで出すようになった。その前にも従軍慰安婦問題で下院で日本非難決議が可決されている。明らかにアメリカと中国は連携して保守派を潰しに来た。
しかしウクライナ問題で、新冷戦体制が作られようとしており、歴史カードで日本を揺さぶる事はアメリカの利益にならなくなってきた。大戦中は中国ロシアはアメリカの同盟国だったが、冷戦体制になるとアメリカと中国ロシアは敵対国となった。そうなるとアメリカは同盟国を必要とするようになり、そのたびに日本は翻弄される。
本来ならば安倍氏が総理に復活する芽は無かったのですが、中韓に対する強硬派である安倍氏の復活をアメリカは容認せざるを得なくなった。中国や韓国は相変わらず歴史カードで日本に揺さぶりをかけていますが、アメリカは対中韓強硬派の首相を担ぐしか中国に対抗が出来ない。
日本はロシアとは北方領土、韓国では竹島、中国では尖閣と問題を抱えるようになりましたが、９０年代は北方領土にチャンスがあったのに日本の政治家はチャンスをものに出来なかった。竹島は韓国がなすがままに放置して桟橋やヘリポートまで作っても日本政府は何もしなかった。尖閣は中国の公船が取り囲んでいますが、日本政府はこれを追い払う事が出来ない。
アメリカの民主党政権は日本よりも中国との連携を重視する政権であり、尖閣でもモンデールアメリカ大使は尖閣は安保の対象外と言っていた。しかし中露とアメリカの新冷戦時代となると民主党政権でも対抗手段で威嚇しなければウクライナのようにクリミアをロシアに取られてしまう。
習近平もプーチンを見習って、尖閣で強硬手段に打って出るかもしれない。それに対して日本が尖閣を奪還しなければなりませんが、日本の政治家の中には中国の手先みたいな政治家がうようよいる。小和田恒条約局長のように外務省にも親中派の組織が作られており、外交問題の火種を自ら点けている。小和田氏はＡ級戦犯を戦争犯罪人と認定した外務官僚だ。
しかし東京裁判は事後法によって裁かれた違法な裁判であり、後から作られた法によって処刑された。アメリカとしてもこの点を突かれる事はまずいから、中国や韓国を使って歴史カードで日本の首相を威嚇しているのだ。つまり日本の首相の靖国参拝は不当な東京裁判への抗議とも取れるからだ。
◆東京裁判が茶番劇の理由
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/tokyo_saiban_chabangeki.html
「東京裁判」が「裁判」とは言えない茶番劇にすぎなかった理由は以下の通り（それぞれの理由の詳細をさらに下に列挙）。
事後法
戦争そのものの裁判
指導者個人の断罪
戦勝国の戦争犯罪不問
判事の選定
有条件降伏の条件無視
侵略戦争の定義
共同謀議の捏造
決着済み裁判の断罪
その他の個別問題
そもそも裁くための根拠となる法律がなかった。英語の正式名称がThe International Military Tribunal for the Far EeatでありInternationalなので国際法が根拠となっている裁判だと思われがちだが、まったく無関係である。この「裁判」の根拠となったのは、連合国軍最高司令官ダグラス･マッカーサーの参謀部が中心となり、そこに検事などが加わって作り上げた東京裁判所条例（憲章）なる代物であった。
裁かれる事案が起こった時点で存在した法律に基づいて裁判が行なわれたわけではないのである。これは「法は遡らない」という大原則に違反している事後法であり、国際法上違法である。
清瀬一郎弁護士（東条英機被告担当）は裁判冒頭、原告側を代表して「当裁判所の管轄に関する動議」という陳述をした。清瀬弁護人は、世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義とは、①戦闘者の不法行為、②非戦闘者の戦闘行為、③掠奪行為、④スパイ行為 - のおおむね4つであり、ポツダム宣言受諾当時、戦争犯罪という概念の中には、「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったと訴え、裁判の管轄権（jurisdiction）を問題にした。裁判所がいくら設置されても、そもそもポツダム宣言の時点で国際法にない戦争犯罪を裁くことなどできるはずもない。スミス弁護人も管轄については速やかにこの場で明らかにできなくてはならず、それができないのであれば、ただちに控訴棄却すべきであると訴えたが、そうした抗弁は一切無視されて裁判は進められた。
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