【リスボン時事】安倍晋三首相は3日夕（日本時間4日未明）、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめる集団的自衛権の行使容認に向けた報告書について、「12日の週に提出していただく」と述べ、提出は今月中旬になるとの見通しを明らかにした。リスボン市内のホテルで同行記者団に語った。

　報告書提出を受け、政府は集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しに向けた政府方針を与党に提示。与党との協議を経て新たな憲法解釈を閣議決定する段取りを想定している。首相は閣議決定時期について「与党で一致することが極めて重要で、場合によっては時間を要することもある」と述べ、6月22日が会期末の今国会中にこだわらず、公明党との協議を丁寧に行う考えを強調。政府方針に関しては、「検討の方向性の考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と述べ、今後の与党協議を縛るものではないとの考えを示した。

　首相は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日米協議に関し、「大きな前進があった」と評価する一方で、「大筋合意には至っていない。詰めていかなければいけない項目はある」と指摘。法人税改革をめぐっては、「国際競争に打ち勝つとの観点、財政再建の観点も合わせ、実効税率や課税ベースについて自民党税調で議論していただく」と語り、実効税率引き下げに改めて意欲を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000006-jij-pol