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「日中は裏安保」 戦争知る３政権 平和へ知恵
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050390070347.html
2014年5月3日 07時03分 東京新聞
一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。
池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。
池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていたことを明かした。中国との平和的関係が日米安全保障条約と表裏一体となって、初めて日本の安保体制が確保されるとの考えだ。
大平氏は六四年、池田氏の意を体して国会で「国連で（中国加盟が）祝福される事態になれば国交正常化を考えなければならない」と答弁。大平氏は田中内閣でも外相を務め、盟友の田中角栄氏と正常化に尽力し、七二年に実現させた。
田中氏に師事した野中広務元官房長官は京都府議時代、田中氏が首相在任中も退任後も「中国は日本にとって一番大事な国だ」と語るのをよく耳にした。池田、田中、大平各氏とも戦争を知る世代。当時の自民党は、二度と過ちを犯してはならないとの思いを共有しており、中国とどう向き合うかの知恵を生んだといえる。
大平氏は田中氏退陣から四年後、首相の座に就いた。官房副長官だった自民党の加藤紘一元幹事長は、七九年二月に中国の指導者〓小平氏を招いた首相官邸での昼食会に同席した。改革開放政策を急ぐ〓氏に、大平氏が「あまり焦って急ぐな」と諭したのを記憶している。当時の日中首脳は相手の耳に痛い話ができる間柄だったことをうかがわせる。
安倍首相は、言葉では「日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つだ」と強調している。しかし、解釈改憲を目指す姿勢や靖国神社参拝で中国を刺激し、首脳外交は途絶えたままだ。
◆日米安保と両輪
日米安全保障体制は、日米安全保障条約という軍事同盟に基づく。逆に「裏安保」は、紛争を避けるために平和的な日中関係を築く取り組みで、日本にとっては米中両国がカードの「表と裏」という一体不可分な相手になる。
池田勇人氏が首相に就任したのは、国論を二分した日米安保条約の改定直後。当時は米国がソ連との冷戦を背景に共産圏への封じ込め政策を取っていた。こうした時代でありながら、池田氏は日本の安保環境を確実にするには日米同盟に加え、中国が重要だと認識していたといえる。
池田氏は経済を通じた日中関係の改善に力を注いだ。一九六二年、実質的に両国政府が後押しする「日中長期総合貿易に関する覚書」（ＬＴ貿易協定）を結び「政経分離」の関係が本格化。池田氏は六四年の国会答弁で「米国の中国封じ込め政策には協力していない。日本は独自の考えで日中貿易を盛んにしている」と強調した。
日米安保は「日本の安全確保にとって必要不可欠なもの」と日米の文書でうたわれてきた。対中関係をこれと同等、表裏一体と位置付けた池田氏の言葉は、現在にも通じるだろう。 （新開浩）
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