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敗戦後70年の到達点が「再び戦争ができる国へ」なのでしょうか(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/887.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 03 日 09:12:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fe810fabf96889033e6e8420dfd43ee4
2014-05-03 08:31:29

 敗戦から2年を経て新しい憲法が施行されてから本日5月3日は、67周年の記念日です。しかしこの憲法は年を重ねて美しく成熟するどころか、いまやボロボロ、満身創痍です。あと一太刀でお陀仏という瀬戸際まで追い詰められています。

 現憲法の肝が戦争を禁じた9条にあることは、どなたも異存はないはずです。「戦争禁止」「武力不保持」「交戦権放棄」を宣言し、平和国家として生きる道を選びました。

 先の戦争は1931年(昭和6)に始まった満州事変のあと、日中戦争、日米戦争を経て1945年(昭和20)まで10数年におよび、この間の軍属、民間を含めた日本の犠牲者は310万人とされています。海外の犠牲者は、数えられないくらいで諸説あります。

 「やっと戦争が終わった。毎日空襲におびえる日々から解放される」「夜もあかあかと電気をつけて暮らせる」と、平和の訪れを心の底から歓迎しました。そして、「2度と戦争はしない」と、固く誓いました。その誓いにうそはなかったはずです。

 ところが安倍政権は、日本をなんとか戦争ができる国に変えようと執拗に手を使っています。まずは正攻法として憲法改定を目指しました。しかし、国民の抵抗が強いと見ると、憲法の解釈を変えるという姑息な手段に切り替えました。

 それが、「集団的自衛権の行使容認」です。今月中にも閣議決定して、実質的に憲法を変えてしまうというのです。日本の国柄を180度変えてしまう。「平和国家」と世界の人々に浸透したブランドをあっさりと捨て去る暴挙です。

 2014年5月3日。この日のメディアはどう論評したか。

 読売新聞は本日の社説の見出しを、「集団的自衛権で抑止力高めよ 解釈変更は立憲主義に反しない」とし、安倍政権の暴挙を全面的に翼賛する論調を掲げました。時の政権の広報機関、宣伝機関に徹しています。というより、読売は自ら、軍国主義の道へ進む旗を振っています。

 しかも、こう述べています。「集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある」と。なんという図々しさでしょう。よくもいけしゃあしゃあと抜かされたものです。政府と一体となって、国民をだましてはばかることのない国家運営。

 その底にあるのは、時代遅れの国家観です。平和を求める方向とは真反対です。

 他方、朝日新聞は、「平和主義の要を壊すな」を見出しに立てました。そして、「集団的自衛権の本質は、他国の防衛という点にある。アリの一決は必ず広がる」と、強く警鐘を鳴らしました。

 安倍政権のやり方については、「『憲法を国民の手に取り戻す』どころか、『憲法を国民から取りあげる』ことにほかならない」と、断定しました。

 安倍政権のもとでは、「日本が危ない」。このまま安倍政権に任せておくと、必ず引き返せないところまで行ってしまいます。ブレーキをかけましょう。そして、安倍政権の打倒を!

 本日は全国各地で、平和のための集いが繰り広げられます。僕が住む大阪の箕面では、午前10時から箕面駅近くの芦原公園集合で、11時からかやの中央まで「ピース・ウオーク」します。


 

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コメント
 
01. 2014年5月03日 09:28:53 : meIdglF7Vc
各党、憲法記念日の談話発表 集団的自衛権の姿勢割れる
朝日新聞デジタル 5月3日(土)0時15分配信

 3日の憲法記念日にあたり、与野党は談話や声明を発表した。

 自民党は声明で、今国会で国民投票法改正案の成立が確実になったことを踏まえ、「いよいよ憲法改正が現実的なものになる。『改憲か護憲か』という議論でなく、どのように改正するかという段階に入った」と早期改正の必要性を訴えた。

 一方、他党は安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認をめざす方針について、それぞれの立場を明らかにした。

 公明党は「解釈を変えるなら、どんな理由でどう変えるか、国民生活や国際社会にどう影響をもたらすか慎重に議論を尽くし、幅広い国民的な合意を形成することが求められる」との声明を出し、改めて慎重な姿勢を示した。

 民主党の海江田万里代表は談話で「時代や状況の変化に伴い、国民が納得する範囲で憲法解釈が変更される余地があることは否定しない」としつつ、「内閣が便宜的、意図的に変更するのは立憲主義、法治主義に反し許されない」と批判。

 4月の党見解で解釈変更を認めた日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「日米ガイドラインや日米地位協定を見直し、日米同盟をさらに深化させたい」とする談話を出した。みんなの党も浅尾慶一郎代表が談話で「平和主義を実現するため、行使できるようにすることも検討すべきだ」と訴えた。

 共産党の山下芳生書記局長は談話で「憲法9条のあからさまな蹂躪(じゅうりん)を解釈変更で行うなど許されない」と主張。生活の党の小沢一郎代表も「閣議決定によって軽々に変更が許されるものではない」と反対姿勢を示した。社民党は「軍事国家、戦争できる国へと針路を誤らせるわけにはいかない」と声明で反対を鮮明にした。

 結いの党の江田憲司代表は談話で「一院制や首相公選制を目指す」などとし、集団的自衛権には触れなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000002-asahi-pol


02. 2014年5月03日 10:19:09 : bRiyTcRJjI
集団的自衛権が認められないようじゃ、いつまでも一方的な安全保障をしていただける大国に従属するしかないと気付いたからさ。70年という長くも辛い時間を生き延びた上でな。

「対等な外交」を望みながら、「対等な同盟関係」への努力の必要性を認識してないバカはいい加減にしろよ。


03. 2014年5月03日 11:05:43 : c9U8mO2QiY

    憲法を変えたければ、96条の規定に従って変えねばならんのだ。

    それまでは、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務がある。アベよ。わかってるかー。

              


04. 2014年5月03日 17:33:41 : TGgfYEbPRU
大地震と同じで 50年もすると恐怖を完全に忘れ去る・・・。

05. 2014年5月03日 18:29:43 : gQzUXJBl66
北岡 伸一などという戦争経験のない者がオピニオンリーダで発言している。
己の情報リテラシー不足でイラク戦争に賛意を示しその反省もない。

集団的自衛権の前に日本は独立国になるべきなのだ。
具体的には沖縄基地問題を解決してからの話だろう。

そんなことすらできないで何が集団的自衛権だ。

軍人恩給の戦地加算を国が認めていることは、戦地の過酷さを国が認めたということだ。
その苛酷さを知らない、知ろうともしない安倍や北岡が何をいっている。

まっ先に逃げ出す船長と同類が国の舵取りをしている。


06. 自民公明消滅させる会 2014年5月04日 01:40:34 : Q9P/h4kOmOb32 : V7XKtThfcw

打倒自民・公明政権!

みなさ〜ん、自民・公明はつぶしましょう!

選挙で一人残らず勝たせてはいけませんよ!


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