正論！ クレプトクラシー放置したままでは、 日本がメルトダウンする！ https://twitter.com/honda_hiroshi/status/461612495786876928

国土強靭化計画…何が強靭化だ、新たなる公共事業投資を正当化する飾りですね。　

それに、民間浮揚期待やいったい、自分（政府）がどれだけ散財をし続けているか理解しているのでしょうか。　そのカネの使われ方が将来にわたっても利益のあるような事への投資なら生きるカネもあるのでしょうが、あいもかわらず、絢爛豪華な崩れていく砂城ばかり。

市民ネットワーク千葉県「国土強靭化でどうなる？経済と環境」 ジャーナリスト まさのあつこ氏。 国土強靭化基本法の政策大綱になぜ？リニア？高速道路？ https://twitter.com/keikomiyake/status/454482980161863680

それで、批判をかわさんとばかり、今度はインフラ、でもリニア新幹線、実験の時にはしょっちゅう問題になっていた、リニアの電磁波の危険性については、以下でご理解ください。

電磁波は、身体に影響する">電磁波は、身体に影響する

リニアは磁気の力により走行するため、乗客のいる車内の空間にも強い磁場が生じる乗り物です。
報告によれば、実験線の場合床上で6000〜40000ミリガウス（表：国立環境研究所、平成17年）にもなります。
高圧線など電力設備の電磁場については
4ミリガウス（0.4マイクロテスラ）の居住環境で小児白血病が2倍とする報告が日本でも出されており、
海外でも同様のレベルの電磁場で同様のリスクが繰り返し報告されています。
リニアの磁場はその1万倍にもなる強さだということになります。
経済産業省で検討されている磁場の規制値は、1000ミリガウスあたりを予定していて、
これも非常に甘い数値ですが、リニアはこの数値さえも大幅に上回ってしまうことになると見られます。
　
健康への影響の有無が議論されているレベルは
このような数ミリガウスのレベルなのであり、
リニアモーターカーのように強い電磁場が健康に悪影響のあることはすでに議論の余地はありません。

JR東海は、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインのうちの
規制値のゆるい静磁場（固定磁場）の数値を使って「基準をクリアしている」としていますが、
実際のリニアモーターカーの変動磁場の数値が周波数を含め公表されていないことから、
「基準に適合」が事実であるかどうかも確認できない状態です。
（2010年11月に行なった質問主意書にも回答はなし）

日本では、電磁波問題をマスコミが取り上げないため、電磁波問題の知られていません。


日本では電磁波に対する政府及び業界の規制が非常に緩やかであるため、
ヨーロッパに比べて非常に危険な状態にあります。
リニアは磁気の力により走行するため、乗客のいる車内の空間にも強い磁場が生じています。

※審議会の資料では、「磁気シールドの設置」など磁界の低減方策を取ることにより、
磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することは可能」記述されていますが、
JR東海による山梨リニア実験線の実測地公表もなく、資料にも不明な部分が多々あり、
電磁波への身体への影響とその安全性は全く不透明です。
＜リニア新幹線狂気の計画ー４ー＞ リニアの電磁波問題
「これはきちんと理解したらみんな乗りませんよ、怖くって」
広瀬隆氏（文字起こし）　　みんな楽しくHappy♡がいい♪　以上一部抜粋終了
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3280.html

危険性もそうですが、 災害で東西大動脈が分断されるので、代替輸送ルートを作る必要があるというのも、全て同じ、一度列島を揺るがす災害が起きれば、代替がいくつあろうがみな壊れるのは明白、想定外の、はもう通用しません。

このように、ダンナが、カネがあればあるだけ使う、台所はいつも火の車、これが政府の金銭感覚、資本主義で生き抜くには己が己の懐状況を気にするのは当たり前、それを邪魔する 単式簿記、チェックする方もだけど、主体（単式簿記を採用している政府）もわけがわからなくなる、だから、減価償却意識も少なく、いつまでたっても公共事業投資の一点張り、無知のなせるわざ。

その金銭使用感覚のない政府に、国家の財政的運営を委ね続ける私たちにもその監視を怠っていた、といわざるを得ないでしょう。　

　　　　　　　建てたら、作ったら、終わりじゃない、

付随する諸費用等の考慮もされていない、

くずれていく箱ばかりの日本、引き換えに、

95％を担保に既に取られている、私たちの財布の中身。。。

予算を使い切らねば、前年同額を得られないから無理をしてでも使い切る。。。

江戸時代はお上が率先して質素倹約を旨としていたのが今は逆もいいところ、あるべき予算の姿は多数の不満や不利益を伴わない、前年度の予算使用を節約した自治体や、投資した事業の真の意味での地域還元性（どれだけ多くの人がその投資の利益を享受できているか）の高い自治体に対して優先的な予算配分をするでしょう。

生活保護の充実、金融格差を是正するような政策、再生可能エネルギー発見等、大多数の利益実現が可能な政策、福一事故収束に向けた放射能除去の可能性の研究等、本来使われるべき所への配分比率がおかしい、もっとカネを投入すべきでしょう。

グラフは、日弁連が作成した「データで見る生活保護制度の今」からです。 グラフを見て分かるように、そもそも日本の生活保護費は ＯＥＣＤ平均のわずか４分の１しかありませんし、日本の生活保護利用率はドイツのわずか６分の１です。 https://twitter.com/kokkoippan/status/449435691894579200

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