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弁護士が語る ３等海佐が「告発」決意した自衛隊の隠蔽体質
http://gendai.net/articles/view/news/149911
2014年5月2日 日刊ゲンダイ
海自いじめ裁判
左）岡田尚弁護団長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士の男性（当時２１）の自殺をめぐる裁判で先月２３日、東京高裁は国側に約７３００万円の損害賠償を命じた。１審から大きく進展したウラには３等海佐の告発があった。１審では自衛隊側の「指定代理人」をしていた３佐の心を動かしたのは、自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質だ。岡田尚弁護団長が振り返る。
「裁判の依頼を受けたときに考えたのは、最大の課題は自衛隊側からどれだけの情報を入手できるかでした。普通の民間対民間の裁判と違って、原告と被告のスタート地点が違う。自衛隊側が圧倒的に情報を独占していた。それで、２００６年５月３１日の第１回裁判以前に『証拠保全』の申し立てなどをしたのですが、裁判所は『自衛隊が証拠を隠したり、改ざんしたりするということは考えられません』とあっさり棄却したのです」
１審の横浜地裁では「自殺の予見可能性」を認められず、４４０万円の支払い命令にとどまった。
「がっくりしていたところ、１週間もしないうちに３等海佐から手紙が来たのです。正直、国のスパイかなと思ったし、向こうもそう思われるでしょうねと。私は１年以上、告発の事実を内緒にしていました。彼が免職になるんじゃないかと考えて、報道関係者や裁判所にも明かせず、私が法廷で彼の告発をもとに話していました」
１２年４月１８日の控訴審第５回裁判で、３佐が「海自が文書を隠している」と陳述書を提出。隊内の「公益通報窓口」への訴えが退けられた上での決断だった。このことが報道で公になり、同年６月に海上幕僚長が記者会見で謝罪。勝訴への転機となった。
■内部告発を萎縮させる秘密保護法
「一方で、１３年６月には３等海佐を懲戒処分の対象にするという手続きがはじまった。しかし、彼は弱音を吐くこともなかったし、公務員は国民のために働くものだと一貫してました。勇気ある行動だと思います」
だが、「特定秘密保護法」の施行で、３佐のように告発する人はいなくなるかもしれない。
「『アンケートは防衛秘密じゃないから、特定秘密保護法とは関係ないじゃないか』というのは誤りです。今回はアンケートの中身がわかったからそう言えるだけ。もし、特定秘密保護法に違反したと刑事裁判で起訴されたとしても、そこに何が書いてあるか具体的には、少なくとも弁護士や被告側に見せちゃいけないことになっている。だから、皆、罰を恐れて内部告発をしなくなるでしょう。第１回裁判の直前のこちらの申し立てに対し、自衛隊側は『国家の安全等に該当する情報』と言って出し渋ったんですが、実はそれが『いじめアンケート』だったんです」
これだけでも、秘密保護法がいかに危ない法律かがわかるというものだ。
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