http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/876.html
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http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1869
より転載。
(平成23年歳入の部)→(消費税UP、法人税減税後)
1 租税及印紙収入 42兆300億円 →50兆1000億円
(租税内訳)
所得税 13兆4000億円 →13兆4000億円(据え置き)
消費税 10兆2000億円 →22兆7000億円
法人税 8兆8070億円 →5兆5000億円
その他 8兆5670億円 →8兆5670億円(据え置き)
(その他内訳)
揮発油税 2兆6484億円
相続税 1兆4744億円
酒税 1兆3693億円
タバコ税 1兆315億円
関税 8742億円
石油石炭税 5191億円
自動車重量税 4477億円
その他 3987億円
印紙税収入 1兆570億円
これに対して個人税の負担割合
我が国の労働人口を6500万人とすれば、
(所得税)+(消費税負担)=合計(個人税負担)
年収 100万円以下 526万人 150億円+1兆8500億円=1兆8650億円
同 100〜200万円 1612万人 1600億円+5兆7000億円=5兆8600億円
同 200〜300万円 1300万人 2550億円+4兆5900億円=4兆8450億円
同 300〜500万円 1267万人 1兆8000億円+4兆4700億円=6兆2700億円
同 500〜1000万円 1059万人 3兆1000億円+3兆7200億円=6兆8200億円
同 1000〜2000万円 461万人 4兆1500億円+1兆6200億円=5兆7700億円
同 2000〜5000万円 201万人 1兆9500億円+7000億円=2兆6500億円
同 5000万円以上 13万人 1兆9000億円+500億円=1兆9500億円
年収階層別税負担率は驚くなかれ、下記の様になる
年収 100万円以下 0.1% →5.17%
同 100〜200万円 1.1% →16.24%
同 200〜300万円 1.8% →13.43%
同 300〜500万円 12.9% →17.37%
同 500〜1000万円 22.2% →18.89%
同 1000〜2000万円 29.7% →15.98%
同 2000〜5000万円 13.8% →7.34%
同 5000万円以上 14.4% →5.40%
ただし、基礎となる税負担率は平成23年度の個人所得税に限った負担率であり、すでに5%の消費税がかかっているので実際の数値は上がるものの、そもそも、消費税がない時代に比較すれば、このようになっている事に違いはない。
如何に消費税が低減税率の精神を無視した弱者に厳しいものかよく理解できる。
(注)消費税負担は、年収の多寡にかかわらず同じ比率で負担するものとして計算した。
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