＜本社世論調査＞９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000109-mai-pol
毎日新聞 5月2日(金)22時15分配信

　毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。

　９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。

　一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。

　政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。

　調査は４月１９、２０両日に実施した。【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　４月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１５世帯から、９３１人の回答を得た。回答率は６１％。

コメント
01. 2014年5月03日 01:02:05 : u1T3ismVMU ＮＨＫは改憲に賛成が２８％反対が２６％とか放送していた。 何が何でも改憲賛成が多いと言いたいらしい。もう籾井のＮＨＫなどゴミそれも超巨大放射性廃棄物になった。 叩き潰すしかないな。
02. 2014年5月03日 01:18:08 : YxpFguEt7k 木村えい子氏 「憲法改正に反対（あるいは、改正しなくてもよい） 　　東京新聞の調査　62％ 　　ＮＨＫの調査　　26％ こういう違いが出てくるのは多くの場合、設問の順番や組み合わせ方、質問そのものの文章の違いによるらしい。（統計調査の方法自体が間違っているわけではない。） なので、絶対的な数字としては調査機関によって幅があるものと考えた方が良いのだが、ここで挙げた二つの調査の例でむしろ重要なことは、「いずれの調査でも、以前の調査結果よりも『改正反対』が増えている」という事実だ。」 http://kimuraeiko.blog.fc2.com/blog-entry-69.html 安倍氏やＮＨＫ・読売の強引なプロパガンダに対する反発が出てきたのかもしれません。
03. 2014年5月03日 02:49:32 : QBrYpzDGwo 　　　　通常、改憲賛成を高率にするのに、改憲反対が上回るとは、馬鹿にどこの新聞社も正直だなあ。不思議なことだ。世論調査自体が出典自体が明確でない世論調査ならぬ世論操作だから眉つばなのだが、もし本当に正直に報道しているのであればこの値は感動ものだ。 　　　だからといって、彼ら自民党や官僚が狼狽するとも思えないが。むしろ、改憲には反対世論が多いのだから、解釈改憲が相応だ、というところに持って行く意図をもって記者クラブの連中が一斉にこのような結果を公表したのではないかと勘繰ってしまうのだが。
04. 2014年5月03日 03:07:49 : Q3JEI42fT2 世論ってものはマスゴミが作るもんだ、 朝日、毎日、阿修羅、こんなんが活躍してるからな 世論とか、国民の意思とか、その虚構性に知らんふりして有難がる論調は まさに＜偽善と欺瞞の戦後日本＞だよな。
05. 罵愚 2014年5月03日 04:56:01 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　安倍さんの９条改正論が、改正手続き改定に後退し、さらに解釈改憲にしぼんでいくなかで、世論は平和憲法や９条平和の矛盾に気づいているものと、漠然と予想していたのが、まったく反対に、護憲派が増えている。 　しかもその護憲派とは、赤旗を配達している老人のような、みじめな敗残者ではなくて、昨夜のプライムニュースに出ていた東大教授の石川健治のような、論理武装した若いパワーが誕生したような印象をうける。 　いっぽうで日本をとりまく現実は、支那と膨張としぼんでいくアメリカの男娼材に利用されたり、それでなくても北方領土をはじめとするすべての隣国のあいだにかかえている領土をめぐる紛争は、平和憲法ではひとつも解決しなかったし、拉致を防ぐことも解決もできなかったし、外国の軍隊は７０年間居座っている。平和憲法が国際平和どころか、日本の安全にちっとも寄与しない事実は議論の余地がない。 　空想平和主義と深刻化する逆境のなかで日本は沈没するのだろうか？ [１２削除理由]：アラシ
06. 2014年5月03日 05:36:19 : 5Hz0vcyLgo 連休前の調査、ということでゴールデンウイークがなくなることを恐れる人が増えたのかもしれない 敗戦天皇の昭和天皇の誕生日までも強引に休日にしているのだから、 ゴールデンウィークがなくなるとは思えないのだが
07. 2014年5月03日 12:09:41 : NZKWGoCgkw 捏造世論調査に爆笑。もはや学級新聞以下だな。 アメリカでは貧困層を使い捨ての兵士として利用していたが、当のアメリカ人兵士が自由と民主主義のために戦っているのではなく、１％の富裕層の利益のために戦っていると気付いた。それゆえ帰還兵が勲章を投げ捨てている状態。アメリカの支配層はアメリカ人兵士を主体として使って戦争をすることが無理だと判断した。 代わりに、アメリカの傭兵として自衛隊が使い捨てにされるということだ。 艦隊これくしょん〜艦これ〜、ガールズ&パンツァー、ストライクウィッチーズなどの萌えミリタリーでニコ厨などの若年オタク層を洗脳し、自衛隊へ。自衛隊に入ってからは勝共思想で洗脳。自衛隊、石油のために中東へ。 でも、思い通りにいくかな。
08. 罵愚 2014年5月03日 14:45:25 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　なるほど、ＧＩのタマよけにされてはたまらんから、日本の若者が９条平和にしがみついたというわけだな。しかし、アメリカとは無関係に、拉致された日本人の救出や尖閣防衛が目的なら、鉄砲をにぎるのだろうか？ 　どうも、そうではないように思うのだが… [１２削除理由]：アラシ
09. 2014年5月03日 16:30:25 : QBrYpzDGwo 　　 ０５は改憲反対の勢力を空想平和主義などと揶揄しているようだが、政府が解釈改憲を模索している段階で「拉致された日本人の救出や尖閣防衛」のために日本の若者に鉄砲を握らせようと考えている。幾らなんでも、解釈改憲で強制的に徴兵をすることは不可能だ。そこまでするにはまず国民投票による憲法の改訂、国防軍への志願制を試行した後の徴兵制など、それなりの手続きが必要なことは当然だ。 　　にもかかわらず、日本の若者が銃を持って拉致しているとされる北朝鮮へ侵攻、また尖閣防衛のために出動し中国軍と激突、などと仮にも考えているとしたら、日本政府すらもそこまで言及していないのだから空想平和主義を揶揄するどころか逆に、とんでも「空想武力主義」の持ち主だ。 　　しかも、あたかも日本の若者が銃を持って北朝鮮へ侵攻したり、尖閣で中国と激突すれば上手く行くと空想しているらしいのが滑稽だ。宣戦布告は良いが相手のあることであり、戦況を見ての撤収、撤退なども含め、実に繊細、周到な戦略が戦争には必要だ。これが出来なかったために日本は惨めな敗戦を体験せざるを得なかったのだ。 　　それにしてもこれらの戦略を一体誰が担うのだ、日本政府か？原発事故ですら何らのコントロールも出来ておらず燃料が何処に溶融しているかも突き止められず、今や日本列島は原子炉の中に暮らしていると言っても過言ではない直焚き状態だ。これはいわば内戦状態と言っても良いだろう。違うか？ 　　原発と原子力ムラという怪物に既に日本国民は福島を占拠、放棄させられており、取り戻す術もなく右往左往した挙句「オリンピックどうですか」などと国民の目を逸らそうとしているだけの愚策しか考え付かないような大本営の状態で、適切な指揮が出来ると思っているのか？ 　　結局のところ日本には戦略を練り、適切に戦局をコントロールし、撤収や撤退、ギブアップの宣言など、戦争のルールを良く知って闘いを進められるようなエリートは後にも先にも存在しない。メンツや秩序の維持、国体の維持だけが至上命題となり、前進しか考えず、結果的に相手国非武装住民を大量に死傷させ、自国兵隊は棄兵してしまうようなエリートしかいないのは、常識ある国民なら手に取るようにわかることではないか。
10. 罵愚 2014年5月04日 03:50:35 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o Res 09　つまり独立しているのがまちがいのはじまりだ。あるいは、アメリカ様のポチが正しい。それとも、これからは支那犬として生きていくべき…いずれにしても９条平和が行き着くところまで来てしまった、のかなぁ？ [１２削除理由]：アラシ

11. 2014年5月04日 15:37:31 : QBrYpzDGwo 　　　１０の述懐にもあるように、武力によって物事を収めるという認識、風土は、結局のところ「常に大勢に付かざるを得ない」のであり、正義だとか、真実だとかの追求は人間本来の類稀な性質だとは思うが、それは脇に置き、動物としての本能によって「その時の強い側に付いて身を守る」という選択をするということである。だが動物と違うのは、尻尾を巻いて逃げることを選択せず、互いに殺し尽くすことを目的とする、即ち手段が目的化するところだろう。 　　これは全く平和には程遠い。特に個人に自然権として備わっている自己防衛本能ではなく、国家として個人の意志の忖度を図らずに「その場の状況を見て常に強い側に付く、正義や真実は追究しない」選択をするということだ。 　　だが、どこの国においても、個の尊厳の尊重というのは不文律となっている。憲法が邪魔であるようなのが現政権と官僚だが、彼らが気にしているのは９条もさることながら、９条をかなぐり捨てるための「個の尊厳の尊重」条文だろう。個の尊厳の尊重条文を排し、新たに「国家のために自己の尊厳を捨てる」条文に変更しなければ９条の廃止も危ういのである。 　　さて、集団的自衛権行使に戻れば、大勢を見極め、強い側に加勢するのが武力による問題解決であるが、近所の知り合いが喧嘩をし、加勢を頼まれても一方がプロレスラーやボクサー、相撲取りであれば加勢はせず、「話し合いで解決しろ、勝ち目はないぞ」と説得せざるを得ない。 　　それと同様、米国という大国だからこそ、日本が集団的自衛権行使に意欲的となるのであり、弱小国と組もうとしているわけではない。要するに、武力による問題解決は、強い側による弱い側への集団的暴力的解決に他ならない。集団的自衛などと如何にも自己防衛であるかのようだが、ひっくり返せば強い側に加勢が入り徒党を組んで敵と見做した弱い側に攻撃をする「集団的攻撃権」であり、相手がプロレスラーやボクサーではないことを見こんで加勢するのであるから、完全に弱い物いじめのカテゴリーに入るのである。 　　　１０がいみじくも、米国のポチになるか、シナ犬になるか、とコメントしているように、常に大勢を見て強い側に加勢する、つまり弱いと見た側を攻撃の対象とする国家として生きて行くのが、集団的自衛権行使の論理なのである。日本ならずとも、こういう国家というのは他国の尊厳を認めないイコール自国民個々の尊厳も踏みにじる「ならず者国家」であることを、内外に証明しているということなのである。
12. 罵愚 2014年5月04日 17:02:04 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o Res11. QBrYpzDGwo さん 　あなたの説明は“侵略の論理”で、ここの話題は“自衛の論理”だから、議論がまったくちがう。 [１２削除理由]：アラシ
13. 2014年5月04日 22:11:08 : QBrYpzDGwo 　　　１２さん、自衛というのは正当防衛ということであり、正当防衛というのは全く武力を使わないということなのか？軍隊組織における正当防衛というのは武力を使う、即ち、武器、兵器を使用して自衛するということだろう？ 　　　しかも、自衛というなら当然個別的自衛権があるとしているのだから、何も集団で自衛する場合について論議をする必要はない。 　　　勿論、自分としては自然権としての個人の正当防衛権はあると思うが、それが一億がまとまる国ということになると、果たして国民代表議会制度における多数決民主主義で決められる事柄なのか、と思っている。 　　　個々の人間には自分個人を守るため、相手を死傷させる武力を行使することは大まか許されているが、これとても「殺してしまったけど正当防衛でした」と警察に言ってもすんなりと帰宅出来るわけではないのは常識だろう。 　　　従って不特定多数の相手、兵隊にしても民間人にしても、彼らを相手として殺す可能性のある国家としての正当防衛は、個人として参加を否定する権利が当然備わっていなくてはならない。 　　　個人に自衛権は自然権としてあるものの、それとても相手があることだから、何かの誤解で諍いになることもあるし、見知らぬ暴漢であれば自衛のために拳が出ることもあるだろうが、相手がそれに怯むとは限らず、逆に益々激化して殺される事件も多い。自衛のための暴力行使は一種の賭けである。プライドがどうとかはあれど、この場は懐から金でも出して渡すことも必要かもしれない。米国ではそのようにして難を逃れる知恵も伝授されているようだ。 　　やられたからと言って武力を使えばそれで事が収まる保証は全くないのである。そうした賭けは個人であれば自己責任だが、国家として国民全体を巻き込む、ましてや友好国が敵と見做しただけの相手国に対し、和解も薦めずに武器、兵器を携えておっとり刀で駆けつけ、当然非武装の民間人を危険に曝す、そのような状況で果たして収拾出来るのかも分からない、そんな賭けを一億の個人を率いる統治エリートの一存でやることが認められるのか、大いに疑問が湧くのである。 　　とにもかくにも、自衛であって攻撃はしない、武器、兵器は使用しないというなら私のコメントは間違っているが、どう考えてもこの場合、自衛のために武器、兵器を使用するというのが前提となっているのではないか。給油のみでは済まないだろう。給油のみならとっくに行っているのだから。 　　米国が武器、兵器を使用した「自衛」のための闘いの最中に加勢を頼まれれば、当然日本も武器、兵器を以って「米国の自衛」のための闘いに参加するということになり、これが集団的自衛権行使という話なのだと考えている。自衛イコール攻撃であり、集団的自衛権行使ではなく、集団的攻撃権行使と言い換えても良いだろう。政府はそう言わずに曖昧にしているだけであろう。例えば専守防衛とは自衛の別の名であり、それは先制攻撃であることは間違いないのである。 　　　近代兵器は本来守るべき民間人を殺傷することを想定に入れて売買されている。それは当然ながら軍隊の大義からは完全に外れてしまい、戦争ビジネスに組み込まれてしまっているのである。自衛でも何でも、大義を失った軍事は賢明な国家であれば行使は自粛すべきであろう。
14. 罵愚 2014年5月07日 04:08:41 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　つまり国家としての自衛権は認めるが、ひとりひとり、個人としての国民としては、それに参加するかどうかは別問題というわけで、それは徴兵を拒否する権利のことだとしたら、民主主義国なら当然の権利だな。 　日本の場合、はじめから徴兵制度はなくて、志願制だからこの問題はクリアしているわけだ。 [１２削除理由]：アラシ

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