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http://31634308.at.webry.info/201405/article_2.html
2014/05/02 23:15
5月3日は、憲法の日である。NHKがH26(今年)とH25(去年)での集団的自衛権行使容認の賛否の世論調査を行った。その結果が以下である。
H26.4「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が13%、
H25.4「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が19%
H26.4「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が21%
H25.4「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が29%
H26.4「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が27%、
H25.4「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が17%
H26.4「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が14%
H25.4「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が9%
上記の結果を見ると、安倍首相が集団的自衛権を解釈論でやろうとしているときに、NHKの世論調査が行われた。これを見ると、「集団的自衛権の解釈と同じく行使を認めるべきではない」、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」の両方で、H26がH25の数値と較べて、今年の方が15%も増えている。
国民は安倍政権の無茶苦茶なやり方におかしいと感じ、ブレーキを掛けている。このことに、国民の見識を感じ、ほっとする。
「見識」の新聞である東京新聞が憲法の日に向けて、本質を突いた社説を書いている。この社説は、集団的自衛権を認めることは、戦死と向き合うということだと述べている。
つまり、自衛隊員は戦死を覚悟しなければならないということを述べている。石破氏は死を覚悟しなければならないと実際に言っている。
なら、自分の息子、孫が戦死するかもしれない覚悟を持っているのか?と問いたい。きっと、自分の息子は自衛隊にはいかないからいいぐらいに(内心)思っているのではないか?
安倍政権がこのまま解釈改憲を進めるのなら、国民は「戦死」を自分の身近な問題として現実の問題として捉えて考えなければならないということだ。
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