http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/800.html
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http://31634308.at.webry.info/201404/article_30.html
2014/04/30 21:22
東京新聞に、以下のような記事が載った。
鹿児島県2区の自民党候補勝利に、安倍首相が集団的自衛権のお墨付きを得たとして、安保法制懇(政府お抱え懇談会)の答申を待って一気に集団的自衛権の憲法解釈を変更しようとしている。しかし、その考えに待ったをかける世論調査が、東京新聞から出てきた。
憲法9条の改憲には、約1年前と較べて改憲反対が4%増えて62%反対となっている。これが、日本国民の総意だろう。だから、解釈改憲をやろうとしている。また、解釈改憲は50%が反対である。この数字は1年前と較べて、少し後退している。ここは自民党のピーアールの効果か、現実的にここが最も危ないのだが、どこまで真剣に認識されているのだろうか?甚だ、心もとない。
9条改憲、反対62%に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014043002000124.html
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五〜二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が62%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の50%を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は34%にとどまった。
同じ調査の中で、 原発再稼働は「反対」が61%で、「賛成」の30%を大幅に上回ったという。これも国民の総意は反対であるのに選挙の争点化が下手で、それが票に現れていない。自民は決して争点化させないことが極めて上手で、マスコミで原発再開を批判しているのは、東京新聞、毎日新聞ぐらいである。
安倍首相が、外遊中のドイツで以下の記事のように、原発は止めないと述べている。日本は電力輸入が極めて困難で、ドイツのようにフランスから電力を買うことは出来ない。国民は別に韓国、中国から電力を買えなどと言っていない。再生可能エネルギーに大きくシフトしろと言っているだけである。これは政府の施策でどうにでもなることである。日本人は安倍氏らと較べて、余程賢い。
「原発やめると言えない」「日本は電力輸入極めて困難」 安倍首相、独紙に書面で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042921090012-n1.htm
安倍晋三首相は29日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。
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