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本社・FNN世論調査 TPP「妥協せず」53% 尖閣に安保「評価」85%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000068-san-pol
産経新聞 4月29日(火)7時55分配信
安倍晋三首相とオバマ米大統領の24日の日米首脳会談。最大の焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議は大筋合意に至らず、日米共同声明には「前進する道筋を特定した」との抽象的な表現が盛り込まれた。産経新聞社とFNNの合同世論調査では「妥協するくらいなら合意すべきではない」との回答が53・9%に上り、「合意するために妥協はやむを得ない」(33・6%)を上回った。
日米間では、日本が重視する牛・豚肉などの農産品関税で攻防が続いているほか、米側が日本の安全基準を緩めるよう迫る自動車規制でも折り合えていない。世論調査では自動車の基準緩和について「反対」が73・4%に達した。
もっとも、TPPへの参加については「賛成」が55・7%で、「反対」は30・1%。国民は「国益」を前提にしたTPP交渉妥結を期待しているようだ。
一方、日米首脳会談でオバマ氏が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて「評価する」とした人が85・6%に上り、「評価しない」は7・6%にとどまった。
首脳会談の成果については54・3%が「評価する」と回答し、「評価しない」(34・8%)を上回った。台頭する中国をにらんで「価値観を共有する国同士が安全保障と経済を一体で展開することが極めて重要」(政府筋)とされるだけに、安保分野より後れをとったTPP交渉の行方が注目される。
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